◆大津市議会2月議会◆

中川てつやの一般質問
2025年３月４日(火) 以下のとおり行いました

　３月４日(火)に２月大津市議会で１３番目に以下の４項目で一般質問を行いました。多くの方に直接傍聴に来ていただきました。またネットでも傍聴したよとのご連絡もありました。毎回、本当にありがとうございます。

　今回の質問は下記の4点です。
1.待機児童解消へ保育士確保と逢坂保育園休園再開について
2.公営堅持で命を支える水道事業をまもることについて
3.自治体情報システム標準化で市民サービスを低下させないようにすることについて
4.地方独立行政法人市立大津市民病院の中期計画の認可について

　今回の質問で、正規保育士の採用が21名になってしまったことにびっくり。採用予定29名で最終合格者37名だったのに、年末時点で辞退者が続出し採用予定の29名を下回ることから追加募集をかけていたのに、結局21名。追加募集の方を考慮するとが、20名近くが辞退したことになるではありませんか!!　正規、会計年度の賃金改定含めた処遇改善が急務なことは明らかです。

　また、水道では少なくとも「コンセッションに移行せず安全で豊富低廉な水の供給のため公営を堅持」を表明させたことは意義があると思っています。

　ただ、今回の答弁でも全般を通じて、質問の意図をはずしての答弁、確認しても初問の文言以外の言葉はしゃべらずという、「言質をとらせない」ためか執行部のかたくなな態度は変わりませんでした。
　さらに市民病院中期計画では、時間がなくて再質問できませんでしたが、具体的な方策を質問しているのに、一般論の見解のみで、とても議案の審査を求める態度とは思えませんでした。


【待機児童解消へ保育士確保と逢坂保育園休園再開を追及】
　来年度の待機児童の見込みは「一次申し込みで2,326人(昨年2,316人)と昨年と同じで2次申し込み分調整をしており現時点で示せない」とのこと。しかし、公立保育士があまり増えておらず待機児童は相当数出るのではないでしょうか。また保育士確保は「正規の新規採用は21名、会計年度は募集中、保育士総数は退職による変動があるため示せない」とのこと。これでは保育士総数はあまり増えないのではないかと思われます。

　「民間で保育士を確保できるのに、なぜ本市は保育士を確保できないのか」には正面から答えず。
　保育士の待遇改善は、「初任給は保育士確保を図る上で課題があると認識」しているが、再三改善を迫っても「今後も処遇改善に努める」としか答弁しませんでした。さらに、民間保育園をふやす一方で、なぜ公立保育園を減らすのか、公立保育園を減らさず定員まで受け入れられるようにすることを基本に、民間園の新設を支援することが本筋との問いには、それぞれの施策(逢坂保育園休園と民間園開設支援)の必要性を述べるだけで、逢坂保育園の再開の有無は言えないとこれまでと同様の答弁でした。

　この１年間に開催された４回すべての議会で、私は逢坂保育園休園含む待機児童と保育士確保について質問・追及してきました。課題は明らかです。正規保育士やフルタイム会計年度職員保育士を確保できないのは初任給を含めた待遇が良くないこと、公立保育園充実を基本にすることが大津市の保育政策の基本に座っていないことです。「どうせ少子化になるので公立を充実しても…」とでも考えているのかと思ってしまいます。

【公営堅持で命を支える水道事業をまもれと追求】
　市の構想では、これから10年サイクルで将来にわたって、すべての水道施設の施設更新と運転管理を民間企業に任せていくことになっています。水道施設の運転管理に直接従事する市職員が一人もいない現状で、モニタリングに必要なノウハウは確保されるのか、技術者の流出防止、民営化への道を歩まず公営堅持を追求しました。
　この中で、少なくとも「コンセッションに移行せず安全で豊富低廉な水の供給のため公営を堅持」を表明させたことは意義がありました。また、民間企業や他の公務職場との人材獲得競争が激しさを増している中で、指摘した待遇面も課題であることは認めました。
　水道の公営堅持は私たちの命にかかわる問題です。今回の質問準備の過程で、浄化センターを視察し職員と話しました。職員の方は「現状の中で公営で水道をまもる最善のとりくみを考えている」と非常にまじめに取り組んでおられます。そのことは信頼できると思いました。しかし、方針決定は「政治」です。今後も目を光らせ注視していく必要があります。

【自治体情報システム標準化で市民サービスを低下させるなと追求】
　私たちの個人情報のすべてといっても過言ではない住民基本台帳、税金、保育、教育、福祉など自治体の主要な20業務を国の定める標準システムにあわせ、その情報を国が用意する「ガバメントクラウド」に格納する事業について市民サービスを低下させないように、また個人情報が流出しないように追及しました。一昨年に続いて2度目の質問でしたが、「市民サービスの低下を招かないように取り組んでいる」以上の答弁はなく、今後も注視が必要です。

【大津市民病院の中期計画の認可について周産期医療などを追及】
　中期計画で重視されている「経営の効率化」での「病床稼働率の向上」、「労働生産性の向上」(医師一日当たりの診療収入240900円以上)、優秀な医師・看護師の確保と人件費の抑制との整合性など、稼ぐ医療でなく公立病院としての周産期医療をはじめとした医療の充実を問いましたが、「求められる役割に対して適切に対応」など病院まかせで全く答えにならない答弁で、設置者である大津市の責任は一切感じられないものでした。

→質疑応答全文　PDF

→大津市議会 議会中継システム(録画配信)

※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

平和と市民自治　NO.34 　2025年1月21日より 　

〔1面〕
〈１１月議会で追及〉
●逢坂保育園休園撤回　●保険証廃止反対
●介護事業所緊急支援　●分べん再開ー

市民のいのちと暮らし守るため
憲法いかし主体性ある自治体行政を

　皆様。会ニュース３４号をお届けします。
昨年の１１月大津市議会は、１２月２３日に閉会しました。今回も多くの方に議会で傍聴、またネット視聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
　昨年は総選挙で自公政権が少数与党となる変化があった一方、物価、賃金含めて市民生活は苦しくなるばかりです。明けた２０２５年は、市政でも国政でもまさに“憲法を生かす政治”を強く求め、市民生活のための政治へ転換させていくことが必要です。（関連記事４面））
　さて、１２月４日（水）には、市立逢坂保育園の休園問題など４項目について一般質問で市の対応を追及しました。今回の答弁では、マイナ保険証関係で広報の改善という前向きな答弁がありましたが、きちんと質問趣旨に向き合っていない答弁や国の指示通りと主体性のない答弁が目立ちました。（後段で詳報）

11月議会での質問・追及

①逢坂保育園を休園せず充実することを追及
　８名の保育士の再配置の効果について質問することで、休園せず７０名定員まで受け入れることが合理的であることを追及しました。答弁では、休園して保育士を再配置する効果は３月末にならないと確定しないことは認めました。効果が確定しないのに休園(実質廃園)という政策決定を７月に行うことは極めて乱暴です。
　また、正規保育士は２９名採用予定であったが、辞退が相次ぎ追加募集をしているとのこと。保育士初任給が県内の草津や栗東よりも安いなど、待遇改善ができていないことが原因です。非正規雇用である会計年度任用職員の待遇も悪く改善が急務です。

②介護事業所へ緊急支援を強く要請
　本市独自でできる支援策として、要支援に係る介護報酬限度額の改定について追及しました。要支援１及び２の訪問や通所でのサービスには上限額が決められていますが、その範囲内なら市独自で決定できます。大津市の基準では、月当たり５週目のサービスは事業者に満額支払われず事業の継続に支障となっています。
　しかし、市の答弁は、あくまでも国の告示どおりに行うことにこだわりました。これでは、介護事業者の倒産・廃業と介護難民の増加に拍車をかけることになります。

③現行保険証の新規発行停止にかかる国民健康保険の対応について追及　一定の改善を約束!
　本市のホームページでは、１２月２日以降はマイナ保険証しか使えないと誤認するような構成になっているため、改めるよう追及。答弁では、できる限り早く「マイナ保険証をお持ちでない方も安心して保険診療を受けられる」内容に改善すると答弁。この点は良かったと思います。
　一方、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を一律発行することや、国に保険証の新規発行の再開を要望することは拒否しました。資格確認書の交付漏れをなくし、事務の効率化の点からも一律発行が極めて合理的です。発行しない根拠としたのは厚労省の一片の通知です。一律発行を禁止した法律はありませんし、国の通知は「技術的助言」であり法令解釈は国と地方は対等という原則から考えても、やろうと思えばできることです。ここでも主体的な行政を放棄しています。

④市民病院での分べんと新生児医療再開を追求
　分べんと新生児医療の再開が必要との立場から、５事業として中期目標に明記された周産期医療の位置づけを追及しました。答弁では、地方独立行政法人に対して事前関与や統制を極力排除し弾力的な運用確保の点から簡略化したとの答弁でした。これでは中期目標が市からの指示書であることと矛盾します。地方独立行政法人では、市民も議会もその運営にほとんど関与できないことの表れで問題です。
　しかし、分べんや新生児医療など実態はなくなっても、５事業として周産期医療は柱として位置づけられていますので、それを足掛かりに今後も追及していきたいと思います。

※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
　なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。

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〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その33
１１月議会で議案可決
浄水場など水道施設運転管理を
１０年間民間任せに
"命の水"水道民営化への一里塚
　大津市は、１１月議会に真野浄水場の設備更新改良及び４浄水場と加圧ポンプ場、配水池など新瀬田浄水場を除く、すべての屋外水道施設の運転管理を、２０２６年から１０年間にわたってＤＢＯ方式(注)で民間企業にまかせる約３３０億円の債務負担行為(注)議案を提出しました。
　もともと、市は２年前にすべての水道施設を15年間に渡りＰＦＩ(注)で民間企業に任せるため、業者選定を進めていましたが、一昨年の夏に事業者が撤退し不調に終わったためＤＢＯ方式に切り替えたものです。しかし、ＤＢＯ方式は、行政が資金を調達する点がＰＦＩと異なりますが、そのほかは同じ政府の推進する官民連携手法で個別の民間委託業務とは異なり、水道事業運営への民間の関与度が極めて高い手法です。

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　市の水道のほぼすべての屋外施設の運転管理を民間会社が１０年も行なうと、公の関与度は下がって市の技術者は不要となり、運転管理のノウハウもなくなります。現在でも、大津市の各浄水場は民間に運転管理を委託しており、職員だけでは運転管理が出来ない状況にあるのが現状です。このままでは、民間会社による運転管理が適正かどうかを監視することもできなくなります。そして、市では管理ができないからという理由で、民営化するしかないという結論が導き出されることは容易に想定されます。
　これは、市が自ら技術者の採用を中止しておいて、管理する技術者がいなくなったとして、西日本一料金の安い大津市営ガスを政府が推奨するコンセッション方式(注)で１９年４月に大阪ガスに売却・新会社設立で民営化し、その後料金が引き上げられたことと同じことが水道でも起こりえるということなのです。

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　政府は、日本企業の国際的な水ビジネスへの参入ともうけのため、２０１８年に水道事業にコンセッション方式を導入し民営化を促す水道法の改悪を行ないました。改悪以前は、水道事業は市町村等しかできないとされていました。水は人間の生存に不可欠であり、たとえ採算性を後回しにしても設備を整備し水質を確保した安価で豊富な水の供給を保障しなければならないからです。そのための国の財政支援も法に明記されています。しかし、国は財政支援をすることなく水道施設の更新が自治体財政を圧迫することを逆手にとって民営化の方向に誘導しているのは極めて問題です。
　今回の債務負担行為議案は、その基本方向は、「料金」や「水質」など大きな問題を世界各国で起してきた水道民営化につながる危険性があります。今後も、水道民営化につながらないように市民の皆さんと取り組みを強めていきます。

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ＤＢＯ方式…民間企業に設計（Design），建設（Build），運営（Operate）すべて任せること。
債務負担行為…複数年契約の内容や金額をあらかじめ決めること。
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）…「民間の資金と技術力で安く公共事業を行なう」とされ政府が推進。民営化の一手法。
コンセッション方式…施設の所有権と維持管理を公的機関に残したまま、民間事業者が施設運営権を取得・運営。ＰＦＩの一種で民営化の主要な手法。いつでも撤退可能な事業者に有利な制度。

　↑　柳が崎浄水場　大津市HPより

●関係する憲法・法律の条項● (水道民営化)
憲法第25条①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※憲法第１１条(基本的人権の保障)　同第１３条(生命、自由及び幸福追求権)も関連。

水道法～政府の財政支出含めた公的責任を明記
（1条）清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与
（2条2項）国は自治体等に「必要な技術的及び財政的援助を行う」

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●主な議案等の採決結果●　１１月議会

「大津市水道事業補正予算」　　　　　　　　　　… 反対４（平和と市民自治・中川、共産党）可決
「大津市民病院の中期目標を定めること」　　　　… 反対４（平和と市民自治・中川、共産党）可決
「大津市立逢坂保育園の休園を撤回し
早急に保育士確保を行うことを求める請願」… 賛成５（平和と市民自治・中川、清正会、共産党）否決

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平和と市民自治 NO34(2025/1/21)PDFファイル

大津市議会 11月通常会議
中川てつやの一般質問以下のとおり行いました
１２月４日(水) 午後１時15分から

　今回の答弁では、マイナ保険証関係で広報の改善という前向きな答弁がありましたが、ほかはいつものようにゼロ回答でした。また、答弁が紋切り型であったり、きちんと質問趣旨に向き合っていない答弁や国の指示通りと主体性のない答弁が目立ちました。

以下、報告です。

1.逢坂保育園の休園について
　８名の再配置の効果について質問することで休園せず７０名定員まで受け入れることが合理的であることを追及しました。答弁では休園してその保育士を再配置する効果は３月末にならないと確定しないことは認めましたが、ひとりでも多くの子どもを受け入れるための措置と強弁しました。質問でも追及しましたが、効果が確定しないのに休園(実質廃園)という政策決定を７月に行うことは極めて乱暴です。また、正規保育士は２９名採用予定であったが、辞退が相次ぎ追加募集をしているとのこと。これはやはり、県内でも保育士初任給が草津や栗東よりも安いなど、待遇改善ができていないことが原因です。非正規雇用である会計年度任用職員の待遇も悪く、この改善が急務です。

2.介護事業所に対する緊急の支援について
　本市独自でできる支援策と要支援に係る介護報酬限度額の改定について追及しました。要支援1.2の訪問や通所でのサービスには上限額がありますが、その範囲内なら市独自で決定できます。大津市の基準では、月当たり5週目のサービスは事業者に満額支払われず、そのため事業所が断ることもあり、介護に支障が出る危険性があること、何より事業の継続に支障となっています。しかし、市の答弁は、法定範囲内で市が主体的にやろうとおもえばできるにも関わらず、あくまでも国の告示の範囲内でやることにこだわりました。これでは、介護事業者の倒産・廃業に拍車をかけるのではないでしょうか。

3.市民が安心して保健医療を受けられるようにするための本市の対応について
　１２月２日から現行保険証の新規発行停止にかかる国民健康保険の対応について追及しました。市のホームページでは今後はマイナ保険証しか使えないと誤認するような構成になっているため、改めことを追及。答弁では、できる限り早く「マイナ保険証をお持ちでない方も安心して保険診療を受けられる」内容に改善すると答弁。この点は良かったと思います。
　一方、資格確認書のマイナ保険証の有無にかかわらず一律発行することや、国に保険証の新規発行の再開を要望することは拒否しました。資格確認書の交付漏れをなくし、事務の効率化の点からも一律発行が極めて合理的です。しかし、発行しない根拠としたのは厚労省の一片の通知です。一律発行を禁止した法律はありませんし、国の通知は2000年の地方分権法施行以降は「技術的助言」であり法令解釈は国と地方は対等という原則から考えても、やろうと思えばできることです。ここでも主体的な行政を放棄しています。

4.大津市民病院における周産期医療と第３期中期目標について
　分べんと新生児医療の再開が必要との立場から５事業として明記された周産期医療の位置づけ追及しました。答弁では、地方独立行政法人に対して事前関与や統制を極力排除し弾力的な運用確保の点から簡略化したとの答弁でした。これでは中期目標が市からガバナンス(統制)を効かせる大きな手段であることと矛盾します。地方独立行政法人では、市民も議会もその運営にほとんど関与できないことの表れで、残念です。しかし、分べんや新生児医療など実態はなくなっても、５事業として周産期医療は柱として位置づけられていますので、それを足掛かりに今後も追及していきたいと思います。

↑　11月議会で一般質問にたつ中川てつや　12月4日

→質疑応答全文 PDF

→録画配信　(大津市議会 議会中継システム)

※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

逢坂保育園の休園を撤回へ大津市に署名提出

１１月１１日（月）に「大津市の保育を充実する会」の「逢坂保育園の休園を撤回し早急に保育士確保を行うことを求める要望書」署名、５０７３筆（内、オンライン署名１２７４筆)を大津市長あて（対応　大津市秘書課）提出しました。
　わずか１カ月足らずの期間に多くの市民が署名をしてくださいました。私たち平和と市民自治の会でも、３回の街頭署名などで約４００筆ちかく集めました。
　ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

　待機児童１８４名（隠れも合わせれば５１６名）と全国最多を記録した中で、公立の３歳未満児専門の逢坂保育園（７０名定員）を休園（実質廃園）にするという矛盾に満ちた大津市の政策は、理解しがたいものです。「休園しないで」との要望が市民の声であることは明確です。
　大津市は、休園を取り消し７０名定員まで受け入れられるように充実すべきです。それが待機児童解消と保育の質の向上のカギです。

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名