会 報

平和と市民自治 NO.12  2019年8月1日
〈主な記事〉
参院選滋賀選挙区
野党統一候補 嘉田さん当選!
改憲勢力3分の2割れ実現!

安倍改憲政治の変化を大津市政にも
市民に冷たい市政を変えよう
「市民の命と生活を守る署名」にご協力を

 日本の未来を決める選挙-参議院選挙は、参議院で自公維新などの改憲勢力が9条改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を維持する85議席を獲得できませんでした。国民は、9条をはじめとする改憲発議を直ちにできない状況を選択したのです。
 滋賀県では、野党統一候補の嘉田由紀子さんが勝利しました。安倍首相や菅官房長官、小泉進次郞氏など首相官邸の総力を挙げて選挙中に何度も滋賀県入りした強大な権力に、市民と野党の共闘が勝利したのです。「市民と野党の共闘勝利!総がかり行動・しが」の一員としてこの参議院選挙に深く関わった一員として、本当に大変うれしく思います。
 この結果で「息をするようにウソをつく」安倍政治は、必ず変化が起きると思います。同時に、国政と密接に関連する越直美大津市長の進める市民に冷たい大津市政にも変化を起こすことが必要です。
 前号で、市役所支所の36から11への削減反対、保育園・水道などの民営化反対、市民病院の医療危機の解決を訴えました。どれも私たちの市民生活を直撃する問題ばかりですし、今後も大変重要な局面を迎えます。 

支所は削減でなく、
日常生活圏にある支所の拡充こそ

 支所削減問題は、7月17日まで市内全36学区で市の実施案の説明会が行なわれました。詳細は7月末にまとめられるようですが、どの説明会でも、市民の反対の声が大半を占めています。大津市は、人口減少・少子高齢化社会に対応するものと言いますが、支所削減は削減地域での日常生活が不便になるという問題だけでなく、「少子高齢化社会」に対応しないばかりか、長期的には人口減少対策にも逆行します。
 市の案は、市街地中心部に公共施設をあつめ、周辺地域を切り捨てることで市内中心部への転居等コンパクト化と経費削減を推進するものです。しかし、人の流れはそうはなりません。逆により便利な他都市等への人口流出を招くでしょう。
 人口減少に歯止めをかけるのは、生活の利便性と住みやすい町がカギです。小学校区という徒歩圏の日常生活圏の整備をしっかりとすすめ、公立保育園の拡充などでの子育て少子化対策、充実した高齢者対策を行なうことで人口減少に歯止めがかかると考えます。
 これに大津市の誇るべき36小学校区への市役所支所の存在を活用しない手はありません。日常徒歩圏の支所に高齢者や子育て支援や社会教育、まちづくり、防災機能が配置されたより充実した支所を整備することで、住みやすい、子どもを産んでも安心な地域をつくることができます。その安心感こそ大切です。行政の公的責任を後退させるような支所の業務削減と5年後の支所そのものの削減はもってのほかです。(次号詳報)

保育園民営化に市民の支持なし

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件でした(7/17大津市発表)。越市長のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられる公立保育園の民営化の危険性を市民は見抜いています。民営化を止めましょう。

「市民の命と生活をまもる署名」にご協力を

 当会では、越大津市長の進める市民に冷たい市政を変えるため、新たに大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」を始めました。ぜひご協力ください。家族、友人、近所から集めて会にご返送ください。 (7月23日)

署名用紙はこちらからダウンロードできます 


〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その12

市民病院の医療危機は独立行政法人化(民営化)が原因

コスト論でなく、命と健康を守る地域医療の充実へ
公的責任を明確にした財政出動を!

市民病院の医療危機

 大津市民病院では、本年6月から産婦人科の6人の医師の内3人が退職したため分娩の取り扱いが休止されました。さらに救急を受け入れる「救急診療科・集中治療部」の7人医師の内6人が同月末で集団退職する事態が起こりました。現在は、大津市民病院のホームページでは、「24時間365日万全の体制のもと、救急患者の受け入れ・治療を行ってまいります。」(7/17付)と告知され、救急医療体制の崩壊は当面回避されたようです。
 しかし、危機が去ったわけではありません。分娩取り扱い中止のため、 66人の妊婦の方が転院を余儀なくさせられ、遠い実家に帰った方もおられるなど精神的・経済的に大きな負担を負ったのです。また大津市民病院は、経済的困難を抱える妊産婦が出産費用の助成を受ける「助産制度」の市内唯一の指定施設。他にないため他市町で出産することになれば、交通費など身体的・経済的負担はさらに重くなります。

政府の医療費削減・民営化が背景

 なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。安倍政権の社会保障費・医療費抑制の方針の下、「公立病院ガイドライン」(2007年)で経営の黒字化を優先させ、自治体病院の統廃合、独立行政法人化、民間委譲が進められてきました。この流れに追随して越大津市長は、2017年4月に大津市民病院を市直営から独立行政法人(実質民営化)とし、大津市から経営を切りはなしたのです。政府のガイドラインでは、「経営の効率化」を優先させ、「経営指標の数値目標」の設定と実行を求め、目先のコスト削減が優先されます。
 当時の院長は医療雑誌のインタビュー(2018年1月)で「病院の収益を職員全員で上げていく」「生産性のある残業なのか調査し、残業は減った」と述べています。救急や産婦人科などの業務の厳しい職場で給与や待遇改善のないまま、「意識改革」と称した実態を見ない「締め付け」が行なわれたとしたら、多くの職員が去ったのもうなずけます。

不採算医療の産科・救急等こそ
コスト論でなく公共の責任を

 自治体病院は、病気を治すだけでなく「助産制度」など保健行政や福祉行政と連携して「健康で安心して住み続けられる地域」づくりの柱としての役割があります。そのなかで、「救急医療」「小児医療」「周産期医療」「災害時医療」等の採算が取りにくい、言わば「公共性の高い医療」はしっかりと確保していく役割があります。もともと不採算医療を積極的に行なう自治体病院に、単独で黒字化を求めることは困難を伴うのです。
 大津市が市民病院を独立行政法人化した際にも、向こう4年間市民病院に対して年間24億円を上限に運営負担金の拠出を約束しました。しかし、本年度は病院側の21億9千万円の要請に大津市は当初予算で9億5200万円しかつけていません。これでは、もともと赤字の市民病院がさらに経営困難になり病院の存続=地域医療の存続すら危ぶまれる事態です。ところが市は、(独立行政法人であるため)「病院が努力すべきこと」と、医師確保をはじめ地域医療に責任をもつ姿勢を示していません。6月市議会では、市民病院の深刻な現状からみて市の運営負担金が少なすぎるとして、予算案の組み替えを求める動議が提出されました。結局、大津市は9月に補正予算を措置するとしましたが、根本的な解決にはほど遠い対応です。
 これでは、早晩「医師不足」は再燃するのではないでしょうか。市内救急搬送の1/4を受け入れる救急医療の危機、そして分娩再開は先の先と心配されます。大津の「子育て支援」の看板に偽りありと言わざるを得ません。

安倍政権に追随せず自治体の責務果たせ

 不採算医療をはじめ地域に必要な医療を確保・充実するためには、病院運営等への財政措置の拡充こそ求められています。越大津市長は、安倍政権の進める自治体病院の実態を無視した国の締め付け・介入に追随せず、自治体病院が果たす役割を明確にし、市民の命と地域医療を守るため、コスト論ではない設置者としての大津市の公的責任を果たしたうえ、市民病院を再度市直営に戻すべきです。



平和と市民自治 NO.11 2019年6月7日
〈1~2面〉
◆支所削減  ◆保育園民営化  ◆市民病院でお産休止
市民の人権置き去りの越大津市政を変えよう
学区支所削減説明会に出席し反対意見を

〈3~4面〉
子どもの命と人権をコストではかる民営化は反対!
公立保育園民営化案は白紙撤回しかない



平和と市民自治 号外NO.8 2019年4月7日 
市民運動と38年間の
大津市行政経験をもとに
大津市を改革します

とことん憲法を生かす大津市政に!
市民サービスの切りすてをゆるさず公的責任の拡充を!
自治体の役割は憲法の3大原則(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)を地域で実現することです。
国の言いなりでなく、とことん憲法を生かし公的責任で市民の命と暮らしを守る大津市をめざします。

36支所は減らさず、ずっと存続・拡充
市長は市内36支所の人員を削減し、窓口時間短縮、公共料金取扱い廃止など市民サービスを削り、5年後には11支所に削減しようとしています。高齢者や障がい者を切り捨て公的責任を放棄するもので決してゆるせません。支所削減をやめさせ、支所機能を充実させます。

水道・保育園などの民営化をゆるしません
命の水」の民営化は料金値上げや水質、供給の問題により市民の生存権をおびやかします。保育園民営化は、保育水準を切り下げ「詰め込み保育」を加速します。
水道・保育園などは市の責任で市民ニーズに応えるべきです。

公的責任で福祉・医療を拡充し、市民サービス向上をはかります
国の言いなりでなく、大津市は一人も取り残すことのないよう公的責任を果たすべきです。
尊厳あるくらしを守り、「自立支援」の名による介護きりすてに反対します。
地域丸投げ、民間まかせでなく、公的責任の下で高齢者施策を充実させます。
目標も計画もない大津市の子ども貧困対策を抜本的に改革します。はく奪指標を用いた実態調査に基づく数値目標及び貧困対策計画をつくり実行します。

議員特権の政務活動費は廃止、議員報酬は削減します
議員報酬との二重取りである「政務活動費」は廃止します。また、大津市の議員報酬を全国の市の平均と同等になるよう3割削減します。4年間で浮く5億3千万円を市民生活にまわします。
市民目線の市議会に改革します。市民に陳情での発言を保障し「フリースピーチ制度」などの市民参加制度をつくります。

徹底した情報公開で説明責任をはたす市政に改革します

越市長にものが言えない職員管理をやめさせ、職員が市民の立場に立って働く意欲を高め、市民サービスの向上をはかります。

コスト論だけの人員削減に反対し、必要なところに職員を増やします。

生活と地方自治をこわす憲法改悪に反対 原発は廃止へ

平和と市民自治 号外NO.7 2019年3月15日 
とことん憲法を生かす市政に
支所を減らさず、くらしを守る
水道・保育園の民営化をゆるさない
政務活動費廃止、議員報酬削減

自治体の役割は憲法の3大原則(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)を地域で実現することです。国の言いなりでなく、とことん憲法を生かし公的責任で市民の命と暮らしを守る大津市をめざし、市民が主人公の大津市をともにつくりましょう。

36支所は減らさず ずっと存続・拡充を
市長は市内36支所の人員を削減し、窓口時間短縮、公共料金取扱い廃止など市民サービスを削り、5年後には11支所に削減しようとしています。高齢者や障がい者を切り捨て、公的責任を放棄するもので、決してゆるせません。

水道・保育園などの民営化をゆるしません
市長はガスに続き水道事業も民営化しようとしています。「命の水」の民営化は料金値上げや水質、供給の問題により市民の生存権をおびやかします。水道・保育園などは市の責任で市民ニーズに応えるべきです。

公的責任で福祉・医療を拡充し、市民サービス向上をはかります
国の言いなりでなく、大津市は一人も取り残すことのないよう公的責任を果たすべきです。
尊厳あるくらしを守り、介護きりすてに反対します。
子どもの貧困対策に関する計画をつくり実行します。
越市長にものの言えない市の職員管理をやめさせ、職員の市民の立場に立って働く意欲をたかめて市民サービスの向上をはかります。
コスト論だけの人員削減に反対し、必要なところに職員を増やします。

政務活動費は廃止、議員報酬は削減します
議員報酬との二重取りである「政務活動費」は廃止します。また、大津市の議員報酬を全国の市の平均と同等になるよう3割削減します。浮いた5億3千万円(4年間)を市民生活にまわします。

徹底した情報公開で説明責任をはたす市政に改革します

生活と地方自治をこわす憲法改悪に反対 原発は廃止へ
憲法は私たちの生活と権利の基盤。9条をはじめとした改憲に反対です。
命とびわ湖をおびやかす原子力発電の稼働・新増設に反対します。

平和と市民自治 NO.10  2019年3月1日

36支所を充実しずっと存続を
“命の水”水道民営化は絶対ダメ

コスト論だけの
市民に冷たい越市政を変えよう

仰天の支所削減計画
サービス低下と5年後の削減に反対

 2月1日発表「大津市市民センター機能等のあり方実施案」(市役所の支所削減計画)の実態が明らかになってきました。2020年度から支所36を10に減らす案から、36の支所全てを5年間存続させるかわりに、下記の表のように25支所については公共料金が払えない、午後3時に閉まる、などサービスを大幅に削減する案となっています。
 越市長は「支所を減らすことが目的ではなかった」(2/1記者会見)と言いますが、それならなぜ5年限りの存続なのでしょう。もともと市長は一貫して支所削減案は撤回しないと議会でも明言していました。新提案により削減を撤回したわけではありません。このまま2025年度から再見直しがされれば25の支所は廃止という結論になります。
 当初の大津市素案よりひどい、仰天の支所削減計画はとうてい納得できるものではありません。

“命の水”水道の民営化にNO!
公的責任の堅持を

 昨年10月、越直美大津市長は水道事業の民営化を進めたいと発言しました。採算性や収益性を求める企業が運営すれば、採算の取りにくい地域では料金を上げるしかありません。
 フィリピンの水道民営化では料金が4~5倍になり、貧困地区には水道管さえ敷設されませんでした。シドニーでは寄生虫が混入したため2ヶ月もの間、市民は水道水を煮沸して使わざるを得なくなりました。
 2月2日、日本で初めて上水道事業の民営化を計画していた浜松市は延期を発表しました。水道法の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給」は、水を商品とする民営化とはそもそも相容れないのです。



〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その10

人員削減、支所機能削減ありきの実施案反対

支所を充実・存続させ高齢化社会に対応を!

地域によってサービスが違う!
➡憲法の平等の原則に反する

 実施案では、1面の表のように、11の基幹支所とその他の25の支所では、窓口時間もサービスも違います。その他の支所では、税金も水道料金や保険料などの公共料金を払えません。納税証明や戸籍・固定資産関係の各種証明は取れず、税金や戸籍関係の届出もできません。「納付書を紛失しても支所で払えたのにできなくなる」、そもそも「同じ税金を払っているのに、おなじサービスが受けられないのはおかしい」と声があがっています。特に旧志賀町区域の北部や瀬田4学区、青山、田上、上田上の広大な地域でそれぞれ1又は2の支所でしか、これまでのような業務をしないというのは、周辺部切り捨てに他なりません。憲法14条の平等原則に違反するのではないでしょうか。

職員半減! 現場からは悲痛な声

 基幹支所含めた36支所で半数の115人の職員削減(231人⇒116人)、公民館専門員は全廃。4割の支所が2人体制となります。これでは病欠者が出るとたちまち支所業務はマヒします。しかも、素案は1年後の2020年からだったのが、この4月から支所の窓口臨時職員20人を早くも削減するというのです。現場からは、「この4月から1年間は、これまでと業務量は変わらないのになぜ減らすのか」「しっかりと対応ができなくなる」と悲痛な声が上がっています。
 市は削減の根拠に業務量調査を上げていますが、これは昨年の11月に大慌てでおこなったもの。そして、その業務量調査議員にも開示されておらず根拠すら不明。(2/14段階)人員削減、コスト削減ありきで、そのための根拠付けの調査をして、その人数に合わせた業務内容と業務量をあてはめたとしか考えられません。事実、市議会議員からも「人数を決めてから業務量を減らしていると思えてならない。この時点で人数を出すのはおかしい」と疑問の声が出ているほどです。(2/14市議会公共施設対策特別委員会)

都合の良い意見のつまみ食い
削減ありきの実施案

 市は、「説明会で市民の皆さんにいただいた意見をもとにつくった」と、「支所の職員が半分になって待ち時間が増えても良いので減らさず継続して欲しい」「支所をこのまま残して、曜日や時間を工夫しては」という意見を例示しています。しかし、この真意は5年限りでなく支所のずっと存続のためのやむにやまれぬ声なのです。
 一方「公民館のコミセン化で職員がいなくなることでデメリット心配。地域への丸投げでいいのか」の声に応えず公民館生涯学習専門員を廃止しコミセン化し職員ゼロへ。また「支所存続・充実」の声は各地域ともありましたし、防災に至っては「地域丸投げ」批判がたくさんあったが、それも紹介すらされていない。職員削減の結論に沿った極めて恣意的な選択をしているとしか考えられません。

実施案は「その他支所」削減への誘導策

 支所に用事のある場合、その他支所では、窓口時間も短く、行ってもできない業務が多いので、自然と遠い基幹支所へ市民は集まるでしょう。これを5年間続けて、その他支所の利用者は年々減って必要ないと結論づけて削減することが目に見えています。窓口時間と取扱業務の縮小、人員削減は、基幹支所と5年後のその他支所の削減への誘導策にほかなりません。
 この実施案は、「住民自治の確立」に名を借りた周辺地域・高齢者・障がいのある方等へのサービスの切り捨てであり、高齢化等の地域の特性やまちづくり、住民のニーズは考えられていません。結局、支所削減のためのつゆ払い計画であり、このまま実施させてはなりません。




平和と市民自治を考えるつどい part2

3月21日(木 春分の日)   14時 開会

     報告 「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
     講演 「市民自治力が、まちを幸せにする」
            元東京都国立市長 上原公子
     16時15分 終了

場所 滋賀県民交流センター ピアザ淡海(おうみ)302号室
   ※大津市におの浜(JR膳所駅徒歩12分 京阪石場駅徒歩5分)

チラシ クリックすると大きくみられます ↓
平和と市民自治 NO9 2019年2月4日

市役所支所削減問題で修正案
市民の批判で存続期間延長も、業務と窓口時間は縮小
5年後には11支所に削減(25支所減)

困ったときのライフライン 支所はずっと存続・充実を

 昨年の秋から、平和と市民自治の会では、市役所支所を36から10に減らす案(来年4月より予定)に反対し、地域で宣伝や署名に取り組んできました。

大津市が5年間のみ支所存続の修正案
来年削減は回避も、従来よりサービス低下

 そんな中、大津市が支所問題で、2024年まで5年間36の支所を残す修正案をまとめたとの新聞報道(2/1朝日新聞)がされました。
 市が公表した実施案(概要版)では、従来の残す支所に「瀬田北」を新たに加えて11の基幹支所等と残りの25支所に分類。2020年度から基幹支所等は9時から17時(葛川、大石は15時まで)とし、25支所は、公共料金収納業務を廃止、証明・届出受付は一部のみに縮小し窓口時間を9時から15時に限定。これに伴い、職員数を削減し人件費を圧縮したうえ、2023年度から2年かけて見直し検討をしたうえ、2025年度から新たな再見直し後の制度に移行するというもの。

5年後にはやっぱり支所削減 なにこれ?

 これは、市内中心部優先、高齢者や障害をもつ方を切り捨て、公的責任放棄との市民の批判の声に、越市長が修正を余儀なくされたもので、1年後の支所削減を回避したという点では、ひとつの成果と言えるでしょう。
 しかし、この案では、支所存続をあと1年から5年に延長したことと引き替えに、25支所については公共料金が支払えないことをはじめ、午後3時に閉まるなど、当初の素案よりサービスが低下しており、「より良い案」どころが存続期間延長を除き「よりひどい案」と言えます。
 もともと、支所を削減する大津市素案は、一貫して撤回しないと議会でも明言した上の修正案なので、支所削減を撤回したわけではありません。実施案では、2025年度から、再見直しの上新制度に移行するとしています。ということは、11の基幹支所等の「和邇、堅田、坂本、逢坂、平野、膳所、晴嵐、瀬田、瀬田北、葛川、大石」以外は、5年後には支所廃止とならざるをえません。業務と窓口時間の縮小は、サービス低下に市民を慣れさせる「支所削減の準備期間」となります。しかも、住民への防災丸投げは変わっていません。こんな案に、賛成できるはずはありません。

削減せず高齢化社会対応や防災機能の充実を

 5年後は、高齢化社会がもっと進行しています。まず支所削減ありきの素案を撤回した上で、支所を存続し、高齢化社会やしっかりした地域防災にふさわしい機能を充実させることが必要です。
 最後に、昨年の7月~8月の市内3ヶ所の「意見交換会」での意見を紹介します。
●支所があることで安心して暮らせる。巡回相談では代替できない。高齢者を粗末にしたこんな冷たい市政はない。
●障害者は、手続きも他の人よりも多い。今は支所が近くにあり、障害者用の駐車場もある。1 か所に集中すると、遠くなり駐車場も狭く停められない。40年後には10 万人減ると言われたが、それまでのことが心配。
(2月1日記)




〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その9

都合の良い資料で説明~これって“印象操作”じゃないの?
1支所あたりのコストは「廉価」(市報告書)なのに、
       説明は「費用高くて過剰サービス」!?
支所削減は白紙撤回しかない

 大津市役所支所の削減計画では、越市長は「維持費が高い」「他都市に比して支所の数が多く過剰なサービス」との削減理由を強調しています。
 当会では、仮にその理由がある程度妥当性があった場合でも、「支所は、ミニ市役所の機能をもっており、普段利用しなくても困ったときに頼りになる存在として認識されています。これは、移動の困難なお年寄りや障害を持つ方、家庭事情で遠出できない方などにやさしいもので、他市にはあまりみられない誇るべきもので、超高齢化社会を迎える今日、さらに必要性が増す。」(前号3面)と、自治体の公的責任の面から存続を主張しています。
 では、越市長の言う理由は「妥当」なのでしょうか。

人件費は総額で平均以下、1支所当たりの維持費は下位
2016年市は「比較的安く抑えている」と報告!

 大津市は、県庁所在地を含む全国30の中核都市との比較した2016年の報告書で、維持費は安いと報告しています。
 「大津市は施設数は多いものの、1市民センターあたりコストは比較的廉価に抑えられている。これは、後述するが、人員配置において、正規職員を減らし、臨時、嘱託、再任用職員を活用し、人件費負担を抑えていることが影響していると考えられる」、(「2016年度大津市市民センター機能等の在り方検討業務報告書」市議会公共施設対策特別委員会配付資料)
 平均は回答した27中核市の平均人件費は、約10億2400万円で、大津市の支所36の人件費は、約9億5500万円と平均を下回る13位で中位となっています。また、1支所あたりの維持費は、大津市は約3190万円で、27中核市中、下から7番目で下位に位置しているのです。
 これからすると、「高い」とする説明はなりたちません。また、11月の意見交換会では、夏の意見交換会の時にはあった「近隣中核市の支所設置状況」と「近隣中核市の支所運営コスト」の項目が削除されていました。都合の良い資料だけで説明していると言われても仕方がない対応は批判されるべきです。

地理的、歴史的要因や支所の性格を無視した削減は許されない

 先述した大津市の報告書によれば、27中核市中、大津市の支所数36は富山市79、和歌山市48に次ぐ3番目に位置し、以下、高松市33、松山市と長野市29、下関市27と続きます。
 大津市は、南北直線距離で約46㎞、面積465.51平方キロという細長く面積も大きい地形です。一方、48の支所を持つ和歌山市は、地形的には細長くなく面積は208.84平方キロと大津市の半分以下です。大津市と大差ない支所数の高松市も375.41平方キロと大津市より一回り面積は少ない自治体です。これらの自治体も「過剰なサービス」なのでしょうか。
 これは、地理的な条件や、歴史的経過や市民センターの性格など、数値データだけでなく個別の事情を考慮しなければ、支所数の適正さは説明できない証しなのです。
 県内他都市や大阪近郊の支所数の少ない都市を比較対象にして、「過剰なサービス」と決めつけるのは、削減という結論ありきの乱暴な論法と言えます。




辺野古米軍基地のための埋立ての賛否を問う
沖縄県民投票に連帯する滋賀市民投票
にご協力下さい!

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に予定されています。
 沖縄の基地問題は沖縄県民だけの問題ではなく、ほんとうは日本に住む人全員が考えるべきことで、次の世代に大きく影響を及ぼすことです。滋賀県内でも実行委員会を発足し、賛否を問う滋賀・市民投票を行うことになりました。当会も取り組みます。
 大津市内のどこかで街頭投票所を設け、道行く人に辺野古の問題を自分ごととして考えてもらい1票を投じることによって意思を示していただきたいです。この市民投票では居住地、国籍、年齢制限は設けていませんのでどなたでも投票していただけます。
 実行委員会では滋賀県内で3000票を集めようと目標を定めました。工夫しながら多くの人に参加を呼び掛けて投票する人を増やしたいと思います。
 これを読んでいるあなたも、ご自分の意思を示してください。ご家族、ご近所、お知り合い、サークルや集まりで、投票をしてもらってください。郵送投票もできます。
 チラシや投票用紙はご連絡いただきましたらお届けします。ご連絡、お待ちしています!

投票期間 2月14日(木)~2月24日(日)
 期間中各地で街頭投票します。お問い合せ下さい。

【スタートの街頭投票所と開票&まとめの集会のお知らせ】
2月14日(木)草津駅東口、Oh!Me大津テラス前 いずれも14時~17時
2月24日(日)18時 開票&まとめの集会 フェリエ南草津5階中会議室




平和と市民自治 NO8 2019年1月1日
〈1面〉
2018「災」→2019「」へ
支所削減 させず、
水道などの民営化をやめ、
市民に冷たい越市政からの転換を

 あけましておめでとうございます。
 昨年の漢字は「災」(わざわい)。今年は、なんとしても「福」の年にしたいですね。
1月、2月と寒さが厳しい日が続きます。どうぞお身体に気をつけてお過ごしください。
* * *
 昨年の越大津市政は、市役所支所の削減方針をはじめとして、なりふりかまわず「公共サービス」を削ることに突き進み、大津市民にとってはまさに「災」の年でした。
 2019年は以下の3点に力を注ぎ、大津市政に「福」を呼び込みたいと思っています。

1 支所を減らさず、市民の暮しをまもる

 市長は、現在36ヶ所ある大津市役所の支所(公民館と併設した市民センター)を「過剰なサービス」と決めつけ、2020年度から一挙に10へ減らす方針です。市民サービス削減ありきで、周辺部に生活する方は切り捨ての対象となります。圧倒的多数の市民が反対する支所削減は白紙撤回すべきです。
(3面に詳報 ぜひご覧下さい)
【36から10へ 残す支所の案】
広域支所7⇒ 和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田
地域支所3⇒ 葛川、大石、逢坂    (大津市の削減案です)

2“命の水”水道の民営化NO! 公的責任の堅持を

 12月6日に、国会で水道法が改悪され、今まで水道法の規定によって市町村等の公共団体しか水道事業ができなかったものが、民間事業者が経営できるようになりました。これに先立ち、10月24日、越直美大津市長は早くも水道事業の民営化を進めたいと発言しています。
 政府の言う採算性や収益性を求める企業が運営すれば、採算の取りにくい山間部では料金を上げるしかありません。フィリピンの水道民営化では、水道料金が4~5倍に値上げされ、貧困地区には水道管さえ敷設されませんでした。シドニーでは、寄生虫が混入したため、2ヶ月もの間、市民は水道水を煮沸して利用せざるを得なくなりました。
 水道法の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給」は、水を商品とする民営化とはそもそも相容れないのです。

3 議員特権の政務活動費廃止し、市民生活にまわす

 大津市民の生活のルールと税金の使い道を決める市議会を、市民の生活目線で市民のための議会に変える必要があります。全国で問題になっている議員の第二給与である政務活動費(一人年間84万円)を廃止し、約900万円の大津市会議員報酬を全国の市議会議員平均に削減(約3割)すれば、4年間で5億3千万円を捻出できます。これを待機児童や介護などの市民生活に回すべきです。
 また、市民生活に関係のある事項について市民が発言できる市民参加制度を議会につくるべきです。

〈2面〉会員の声

勇気がわいた「ガマ人間あらわる」大津公演

 12月2日に伝統芸能会館能楽ホールで『ガマ人間あらわる』のミュージカルを見ました。公開リハーサルを含め3回鑑賞することになりました。
 月桃の花歌舞団の迫力のあるエイサーで始まり、いよいよミュージカル。非正規労働問題、原発問題、基地問題を笑いあり、涙ありで描かれていました。政治、経済、金融を支配するガマ人間が『命より金』という基準で日本の社会、人間の気持ちまでも変えていきます。
 私は保育士をしていますが、このミュージカルを見て自分の周りの状況と重ね合わせることができました。保育現場では様々なことが問題になっています。財政を口実にした公立保育園の民営化、保育士の正規労働者の削減、保育士不足など多数の問題があり心も身体もぼろぼろになっています。
 ミュージカルの最後に『ダイレクト』を歌います。その歌詞の中に「直接言わなきゃ届かない、わたしが言わなきゃ伝わらない…」この歌声を聞いて本当に勇気が湧いてきました。 「保育園の民営化反対!子どもの人権と命を守れ。公的責任を果たせ」と声を上げていきたいと思いました。

〈3~4面〉シリーズ とことん憲法生かす市政を その8

市民サービス切り捨て 中心部優先 高齢化社会に逆行
支所削減は白紙撤回を

 みなさん。越大津市長は、2020(H32)年に市内36ヶ所ある市役所の支所を10ヶ所に減らし(1面の表参照)、公民館を廃止してコミュニティセンター化する方針を出しています。
 市は、削減について「少子高齢化の進行で支所・公民館利用者も減少、社会保障費は増加して財政は苦しい中で、支所維持に年間12億円かかる」(大津市市民センター再編素案 H29.11)ことを理由にしています。
 また、防災機能については、2023(H35)年以降は、地域の防災機能は地域で行うこととし、避難所の開設は行政がするが、避難所運営は自主防災会で行うという方針です。

他市に比して誇るべき36の市役所支所

 みなさん。支所って何をしているかご存知でしょうか。大津市は、南北直線距離で約46㎞という細長い地形のため、36の小学校区に支所を置き、その機能も証明発行だけでなく、本庁の担当課と連絡を取っての行政全般の相談や届け出手続きも可能と、ミニ市役所の機能をもっており、普段利用しなくても困ったときに頼りになる存在として認識されています。これは、移動の困難なお年寄りや障害を持つ方、家庭事情で遠出できない方などにやさしいもので、他市にはあまりみられない誇るべきものなのです。

「支所は過剰なサービス」(!?)
人減らしありきの市長の認識

 この支所の役割について、越市長の認識には首をかしげざるを得ません。 
 「他の中核市と比べ過剰なサービスを減らしていく」「(残す)基幹支所でも正規職員を0にするくらい検討を」「(機能について)高齢者支援については、もう基本的には民間でやっていく」「(コンビニあっても届け出や受付できない)でも、それは(本庁や残った支所に)来てもらうしかない。」(2014年10月26日市民センターあり方市長協議録から)
 市長方針は、まさに市民サービス削減ありき。高齢者、障害を持つ方、移動手段の無い方など弱者への視点が全くなく、周辺部に生活する方は切り捨ての対象となり、公共の役割を理解していないと言わざるを得ません。

公共機能と市民生活の切り捨て、防災機能の丸投げ~4つの問題点

①市民サービスの削減と中心部優先…
 市にとっては“安上がり” …
 周辺部に生活する方は切り捨てる…

 越市長は、市民生活に必要な36の支所サービスを「過剰なサービス」と攻撃しています。しかし、人口が減れば窓口取扱件数が減るのは当たり前。現実には、戸籍、保険年金、介護保険関連の届け出や証明書の発行数をみると、市民の7割が支所を利用しており、利用率はダントツなのです。だいいち、健康で転居等がなければ、支所のみならず市役所自体を利用しません。しかし、高齢化社会を迎え、今後窓口での相談や届け出での支所利用率は、確実に増えます。また、普段利用しなくても困ったときに相談ができる施設や防災機能は、何物にも代えがたいものです。
 本来、一人でも対象者がいると人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割。だから費用がかかり、税金でまかなう。こうした観点のない「市民に役に立つ所」の役割を放棄したのが支所削減なのです。
 また、財政効果についても、再編すれば12億円が浮くかのように錯覚させているが、実際は市として浮く費用は4.5億円だけ。中核都市たる大津が、周辺部住民も等しく公共サービスが受けられるようにする公共機能の維持を考えれば安いものです。

②災害発生時の防災機能を住民に丸投げ

 「避難所の運営は自主防災会」といいますが、大規模災害が発災すれば、地域の自主防災会だけでは避難所運営はままなりません。また、自主組織の防災会を法的根拠もなく強制動員することになります。
さらに、支所の削減は、被害情報収集の遅れから、救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招きます。
 これは公的責任の放棄です。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想です。自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要です。

③移動行政相談やコンビニ証明発行
 ~まやかしの代替手段

 市は「移動行政相談」や「証明はコンビニで」と言いますが、例えば実際とれる証明は住民票と印鑑証明、そして所得証明の3種類だけ。このことを明示せずまるで全ての証明が取れるかのように説明する。また、「移動行政相談」はその内容を全く示せない。これでは代替手段とは言えません。

④公民館の廃止

 社会教育法に位置付けられた公民館が廃止されます。いままでどおり使えますというが、コミセンでは貸し館だけで生涯教育機能はありません。

平和と市民自治 NO7 11月25日
〈1面〉
12月議会開会
“ご飯論法”やめて議員特権も廃止を

政務活動費廃止、議員報酬3割削減で、
4年間5億3千万円を市民生活へ
会ニュース第7号をお届けします。日がどんどん短くなり、朝起きづらくなるほど寒さが身にしみてくる季節になりました。また年末に向けて、何かと多忙になってきます。何卒、お身体を大切になさってください。

12月市議会開会
 “ご飯論法”やめて常識の通用する議会に

 さて、12月大津市議会が始まりました。前号でも訴えましたが、私は、憲法を市政に生かす立場から、大津市議会も市民目線で市民の常識が通用する議会にすべきと考えています。
 一つは、議会での市の答弁です。国会では安倍首相の「ご飯論法」という論理のすり替え、ウソとごまかしが“有名”ですが、わが大津市議会でも似たような答弁になっていると感じます。市民の方から「傍聴していても、答えになっていない!と感じてストレスがたまる」と聞きます。例えば、「○○についてより良い案とは具体的に何か」という質問に「先ほど申し上げたように皆様の意見を聞き、より良い案にしていくということでございます」と答弁。これって、何も答えていませんよね。これでは議論になりませんし、市民の知る権利にすら答えていないのです。また、議会側も市に対して議論が成り立つように“論戦のルール”を求めるべきです。

※「ご飯論法」:言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方。

議員特権の政務活動費廃止・議員報酬の削減を

 二つめは、議員特権の廃止・議員報酬の削減で、浮いた税金4年5億3千万円を市民生活にまわすことです。5年前の「号泣」兵庫県議で、ずさんさが明らかになった「議員の調査研究その他の活動」のための政務活動費は議員報酬とは別に支給され、ほぼ全ての費目において使えます。しかも、税法上非課税。
 しかし、考えてみてください。議員の職務は、自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案、議会での審議決定です。調査活動等は議員本来の職務であるにもかかわらず、その対価である議員報酬のほかに別に政務活動費を支給することは全く不要な二重支出となります。支給のない市町の自治体議員でも、政務活動費を返上している議員でも、精力的に調査活動を行っている市民派議員は少なくありません。これが本来の姿だと思います。また、約900万円の大津市会議員報酬を全国の市議会議員平均に削減(約3割)すべきです。
 私は、これで浮いた4年5億3千万円の税金を、待機児童対策や介護政策など市民生活にまわすべきだと主張します。

県内市町議会の一人当たり年間政務活動費

 大津市 84万円
 草津市 36万円
 守山市 25万円
 彦根市等6市 24万円
 湖南市 20万円
 栗東市 18万円
 野洲市、米原市 12万円
 県内の町 0円


〈2面〉
会員の声
戦争への道 労働運動への国家的弾圧を許すな
                               会員 馬場 慶治

 連帯ユニオン関西生コン支部は、大多数が中小である生コン業者と協力して協同組合を作り、大手ゼネコンやセメントメーカーと対等な立場でセメント価格や運賃などの交渉をすることで、業界で働く人たちの生活を向上させてきました。労働者の生活と権利を守るため、画期的な運動を広げてきたのです。
 しかし、今年7月から9月にかけて3度にわたる組合事務所の強制捜査、家宅捜査が行われ、委員長他組合幹部を中心に20名が逮捕されました。しかも、その逮捕の場にはなぜかビデオカメラを持ったヘイト集団(右翼)が来ていて、関西生コン支部をまるで恐喝団体であるかのように宣伝しました。滋賀県警も上部の指示によるのか組織犯罪対策課が動くという異例の事態となりました。
 協同組合によるゼネコンとの交渉を警察は恐喝未遂と決めつけ、労働組合のストライキを威力業務妨害だと言うのです。憲法28条で保障された労働三権の否定です。ましてや警察がヘイト集団と連携をとるとは・・・。共謀罪などを使って戦争のできる国に仕上げるために安倍政権がいよいよ民主勢力をつぶしに来たか! 一日も早く拘留を解き、謝罪させなければなりません。
 マスコミや裁判所を抱き込むのは安倍政権の得意技です。しかし、真実は負けません。広がります。労働組合は逮捕者が出て以降、委員長が拘留されている大津警察署前で毎週土曜日に「組合員を返せ、謝罪しろ」と抗議行動を始めました。「この問題はすべての労働組合の問題だ。すべての市民の問題だ。」と、回を追うごとに原発反対、辺野古基地建設・Xバンドレーダー反対、改憲反対などに取り組む全国の組合や団体、個人へと参加が拡大しています。
 これは、私たち働く者の生活と権利を守り戦争への道を許さず安倍政権を倒す取り組みです。支援者の数を増やすことが連帯勝利につながると思います。

  ↑ 11月17日 大津署前での抗議行動

現在、抗議行動は毎週土曜日1時半から 大阪府警本部前で行われています。憲法で保障された権利を破壊する安倍政権にNO!の声をみんなであげていくことが必要ですね。(事務局)



〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その7
STOP!
貧乏人は水飲むな!“命の水”の民営化

民間なら安価で効率的?は大ウソ!
~料金高騰(マニラ5倍、イギリス2.5倍)などの
  弊害で、世界37カ国・235事業が再公営化~

 皆さん。「水道の民営化」ってご存じですか?水は蛇口をひねれば出るもの、公園やお店では水はタダ。こうした当たり前の光景が見られなくなるかも知れないのです。
 今臨時国会で審議されている水道法改悪案は、今まで水道法の規定によって市町村や水道組合などの公共団体しか水道事業ができなかったものが、民間事業者が経営できるようにするものです。
 安倍政権は、世界の水メジャー(巨大水事業資本)などの大企業のもうけのために、「公共サービスの産業化」として、“命の水”を売り渡そうとしているのです。そして、越直美大津市長は、安倍政権の民営化路線に乗って西日本一安い市営ガスの来年度からの民営化に続き、水道事業の民営化に意欲(10/24)を示しています。
 水道の民営化は、料金高騰と水質確保もままならず、「貧乏人は水を飲むな」という事態を招きかねない、憲法25条(生存権)を破壊するもので、絶対反対です。


なぜ民営化がいけないのか
  導入口実の「安価で効率的」は真っ赤なウソ

 自治体がやっても企業がやっても水道事業は一緒ちがうの?ちがうんです。
なぜ、水道法はその事業を市町村等しかできないとしてきたのでしょうか。それは、水は人間の生存に不可欠であり、採算性を後回しにしても設備を整備し水質を確保した安価で豊富な水の供給を保障しなければならないからです。
 まず、「安価」について。当たり前ですが、民営化とは「営利の経済活動」であり、株主の利益が優先されます。利益を犠牲にしてより良い水の供給をすることはありません。フィリピン・マニラでは民営化後、西地区で4倍、東地区では5倍に跳ね上がりイギリスでは、水道運営コストは変わっていないのに2.5倍になっています。この点、安倍政権はあらかじめ値上げを想定して、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で、「上下水道事業において・・・料金への転嫁を可能とする仕組み」(料金値上げの容認)「(民間事業者に)に過度のリスクを負わせない」ことがすでに検討されています。値上げは既定路線と言っても過言ではありません。
 次に「水質」です。いくら自治体が「監視」すると言っても運営を民間に任せれば自治体にノウハウも技術経験もなくなり、コントロールは無理です。またイギリスでは、上下水道会社が全体で約20億ポンド(3500億円)の純利益をあげているが、この利益は水道サービスの投資にまわされず、ロンドンの下水は一部不適切処理のままテムズ川に放流されているのは有名な事実です。
 さらに「供給」そのものです。マニラでは、水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、投資が回収できないと踏んだ民間水道事業者は水道管の敷設工事さえ行なわず、さらに以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓も民営化されてから使用を禁止された。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がったのです。


世界の流れは再公営化
 でも麻生財務相は「すべて民営化」と米に約束

 麻生財務大臣は、2013年4月に米ワシントンでの講演で「日本の水道は全て民営化する」と約束をしました。そして、このようなとんでもない水道の民営化が、市民の命を維持する水道の安全より大企業のもうけのため着々と進められてきたのです。
 いま日本国内では、公共サービスを民営化することが正義かのごとく、売却や委託を声高に主張する風潮がまん延しています。しかし、一度民間の手に渡ってしまえば、そのサービスが公共であるべきと気が付いたとしても、市民が取り戻すことは至難の業です。
 料金の高騰と水質の悪化に対して、パリ市は2010年に、ベルリン市は2014年に公営に再公営化しました。このほかに米国アトランタやアルゼンチン・ブエノスアイレスなど世界37カ国、235水道事業で再公営化されています。もはや水道民営化は世界の流れに逆行する動きなのです。水道民営化に意欲を示す越大津市政に監視の目を強め、水道民営化を許さない声を広げましょう。

  11月12日
 改憲許すな!戦争やめろ!
 中央要請行動に参加しました

 この日は皆様にたくさんご協力いただきました「東アジアの平和を求める署名」5071筆を内閣府に届け、防衛省には「辺野古新基地建設計画の撤回」「行政不服審査法による沖縄県への埋め立て承認撤回の停止申し立ての取り下げ」「沖縄県宮古島市の陸上自衛隊ミサイル配備計画の撤回」を要請しました。
 防衛省の担当者は、辺野古の埋め立て撤回への行政不服審査申し立ては国は私人と同様にできる、軟弱地盤はボーリング調査中で総合的に判断します、活断層は確認していない、宮古島の自衛隊配備は地元の理解を得るために丁寧(=ゴリ押し)に説明する、と繰り返すばかり。「丁寧に説明します」と言っているその言い方が、すでに他者に対する思いやりに欠ける冷酷な言いっぷりで、怒りさえ覚えました。
 沖縄県では今、県内各地で、辺野古埋め立て工事は違法でおかしいという学習会を毎週開いているそうです。平和を願う人々と一緒に声を上げ続けることの大切さを今一度思う一日でした。          (事務局長 峯本敦子)

平和と市民自治 NO6 11月1日
〈1面〉
地方自治と市民の暮らしと命の危機!
公共サービスを取り戻そう

市民生活きりすての支所削減、水道民営化は ゆるさない
 会ニュース第6号をお届けします。秋本番を迎え、秋晴れの本当に気持ちのよい日々が続きます。とは言え、これからどんどん冷え込んできますので、体調に気をつけてお過ごしください。

あきれ果てる安倍首相所信表明

 10月24日臨時国会が開会し、安倍首相が所信表明演説をしました。私は、それを聞いてあきれ果てました。
 曰く「沖縄の皆さんの心に寄り添い…」原敬を引用し「常に民意の存するところを考察すべし」
 沖縄県知事選、豊見城・那覇の市長選で民意は基地建設反対でした。しかし、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を取り、民意を無視。「今後も丁寧に説明する」と発言していた森友・加計問題も一言の言及もなく、言うこととなすことが180度違うのです。

安倍政権追随し、公共を投げ捨てる越市政 

 民意を無視し続ける安倍政権の自治体政策の下で、市民の生活と命、地方自治は危機にあると言っても過言ではありません。安倍政権は、骨太方針で「公共施設等総合管理計画」を自治体に義務づけ、市民生活に必要な公共サービスを削減し公費担を削減しようとしています。さらに「公的サービスの産業化」をかかげ、保育園、病院をはじめあらゆる分野で「公的責任」をなくそうとしています。
 大津市においても、越直美市長の市政のもとで安倍内閣の方針に追随し実行されつつあります。

〈36支所は過剰サービス?〉
 一つは、市役所の36ある支所を2年後に10に削減する方針です。市民生活に必要なサービスを「過剰なサービス」と攻撃し、(支所がなくなると、届け出も受付もできないことについて)「それは(本庁に)来てもらうしかない」(以上2014/
10/24庁議での越市長発言)として、市民サービス削減ありきなのです。お年寄りや障害を持つ方、周辺部に生活する方は切り捨ての対象です。
 本来、一人でも対象者がいると人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割です。だから費用がかかり、だから共同体の費用としての税金でまかなうのです。この点をないがしろにしてはなりません。

〈命の水も民営化〉
 二つ目は、民営化の推進です。本来、営利企業になじまないところを公共が責任を持つことによって、市民の生活と命が守られます。しかし、越市長は、保育園や病院、市役所窓口や市営ガス等の民営化に続いて、命の水である水道の民営化に意欲(10/25)を燃やしています。
 この臨時国会で成立が狙われる、水道法の改正案=水道事業へ株式会社の参入を促す民営化推進法案にもとづいて、大津市の水道も民営化しようというのです。
海外では多くの失敗例があり、マニラでは水道料金が 4-5 倍に跳ね上がり、低所得者は水道の使用を禁じられました。加えて衛生管理も不十分なため、パリやベルリンなど水道が民営化された世界各国では、再公営化がされています。命の水を売り渡してはなりません。
 地方自治を守り、公的責任を明確にした市政の確立こそ、市民の暮しと命を守る道です。


〈2面〉
会員の声
沖縄に思う  会員 内田 典子
 ある日、沖縄辺野古の埋め立て反対の署名をお願いしていた時のこと。
 声をかけた女性に「あなた沖縄の人?」と言われた。私は「いいえ、違います」と言っただけで、返事も聞かずに去っていく女性にすぐ「でも同じ日本人です」と言えなかったことに少し落ち込んだ。

 沖縄の感じる痛みを自分の痛みのように沖縄とつながり、伝えてくれる人たちがいる。そのお蔭で一度観光で行っただけの私にも別の沖縄が見える。

 きのう10月17日、日本の政府は(私たちが選んだ)沖縄の基地反対を継承する新しい知事と対話するのではなく、「同じ内閣への審査請求」を決めた。民意よりアメリカとの合意を優先、「これが認められたら自作自演の不当な判決(玉城知事)」という。

 沖縄の民意とそれを潰そうとする、私たちの投じた一票でできた政府。
 一票を投じるということの重さを沖縄とのつながりをみながら考えてしまいます。

↑ 玉城デニーさんの当選を伝える沖縄タイムス、琉球新報

 翁長知事の突然の死去に伴って行われた9月30日の沖縄県知事選挙。相手候補におよそ8万票の差をつけ、史上最多得票で玉城デニーさんが見事当選されました。大変喜ばしく、ここ大津の地からも、沖縄県民のみなさんに敬意とお祝いの気持ちを表したいと思います。
 玉城さんは翁長氏の後継として、辺野古への新基地建設阻止を一貫して訴えられました。出口調査に示されたのは、有権者が最も重視したのは「普天間基地の移設問題」だったことです。
 この問題は、沖縄だけの問題でなく地方自治と地域の自己決定権の問題でもあり、私たちの問題なのです。辺野古新基地建設反対、政府は県民の意志を尊重せよと大津からも訴えていくことが重要です。
(代表 中川)




〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その6

議員特権の政務活動費廃止、議員報酬削減で
4年間 5億3千万円を市民生活にまわせ

市民目線の開かれた議会へ
市民参加制度の創設を

 皆さん。市議会ってどんなところかご存じですか?
 市議会は、地方政府である大津市のいわば「国会」です。ここて、すべての大津市の予算や市の法律である条例が議会で決められます。ひと言でいえば、「大津市の生活のルールを決め、すべての税金の使い道を決める」ところです。その意味では、大変重要なところです。しかし、市議会は議員が構成する独立機関であり、ふつう市民がよほど注目していなければ何をやっているのかわかりません。
 そこでは、議会議員の多数をしめる「会派」の論理が横行しており、市民の「常識」とはちがうこともすくなくありません。私は、憲法を市政に生かす立場から、大津市議会も市民目線で市民の常識が通用する議会にすべきと以下のように考えています。

その1
議員の第二給与の政務活動費廃止、議員報酬3割削減で浮いた4年間約5億3千万円を市民生活に使う

 5年前の「号泣」兵庫県議で、ずさんさが明らかになった政務活動費とは?地方自治法によれば「その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」として議員報酬とは別に支給できる費用で、「政党活動、選挙活動、後援会活動及び私人の活動以外」(衆議院総務委員会2012.8.7答弁)とあり、ほぼ全ての費目において支出可能です。しかも、この政務活動費は税法上非課税扱い!
 議員一人当たりの政務活動費は702万円の大阪府がトップで、2017年度の民間平均給与432万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)の1.6倍で常識を超える額です。47都道府県と全ての政令市および中核市は政務活動費を支出しており、その合計は176億4千万円にのぼります。その実態は、夫婦の思い出旅行を「視察」と称して支出したり、妻の車の費用に充てたり、とんでもない市民を馬鹿にした私用も多く暴露されています。
 そもそも、議員の職務からして報酬とは別の政務活動費は必要ないと考えます。議員報酬は、議員の職務に対する対価で、その職務は住民の直接選挙によって選出される住民の代表者として議会の権能を遂行することで、具体的には自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案、議会での審議決定と言えます。ならば、調査活動等は議員本来の職務であって、その対価である議員報酬のほかに支給する政務活動費は議員に対する不要な二重支出なのです。
 議員報酬のように政務活動費が本来必要なら、すべての自治体で支給されねばならないが、全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、市では2割、町村では8割が支給していません。支給のない自治体議員でも、政務活動費を返上している議員でも、精力的に調査活動を行っている市民派議員は少なくありません。
 大津市は、月額7万円で年額84万円。大阪に比べると少ないというものの、1年の費用は議員38人分で3192万円にも上ります。これは税金の無駄遣いです。
 さらに、議員報酬も大津市は年間約900万円ですが、私は全国市議会の平均(月額418000円)に合わせ、3割削減すべきと考えます。こうして浮いた4年間約5億3千万円を市民生活に回すべきです。

その2
議会では請願や陳情すべてに市民の発言を保障する

 大津市議会で市民が議会に「請願」した際、原則必ずその趣旨について発言できるようになったのは今年からで、「陳情」(議員の紹介がないもの)については、いまだ発言できません。兵庫県下の各自治体議会では、古くから請願であれ陳情であれ市民の発言を認めています。
 議会は、主権者たる市民の投票によって選ばれ、その公約に対して信託(無条件ではない)を受けた議員が構成するものです。なのに、主権者の要望の発言を保障する制度がないのはおかしなことです。

その3
議会で市民が市民生活に関係のある事項について自由に発言し、議案採決等の参考にするなど議会への市民参加制度を創設する

 議会では、政策決定に当たって、主権者たる市民の発言が保障されていません。議会は議員だけで構成されますが、選挙では有権者は投票した議員にすべてを「白紙委任」しているわけではありません。議員の公約にないことや議員の考えが変わる場合もあります。そうした場合、市民生活に重大な影響を与える恐れのある議案等については、主権者たる市民の意見が常に参考にされなければならないと考えます。


 

フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカル
ガマ人間あらわる 大津公演12月2日(日)
ガマ人間とはマネーゲームを勝ち抜いて進化した最強の人類(?)。金を飲み込むガマグチのガマ…「命より金」が大切な彼らは日本征服を企んでいる。基地と戦争、原発、労働破壊…そんな中でガマ人間にどう立ち向かうのか。シリアスだけれど楽しく、希望と勇気を与えてくれるミユージカルです。

↑ 73年前の沖縄戦 ガマの中でおこった ことは… (10/8公開リハーサルより) 

くわしくは→「ガマ人間あらわる」大津公演

 

定例会のおしらせ (平和と市民自治の会)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
11月10日(土)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室
11月25日(日)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室
12月 9日(日)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室

 

平和と市民自治 NO5 10月1日
〈1面〉
「市は国の政策にものを言えない」
「国政と市政は関係ない」のか?

「国の法律どおりにやっている」ではなく、
 市民の生活をまもる 憲法生かす市政をー

 会ニュース第5号をお届けします。酷暑の夏から、一気に秋本番となりました。また、今後も台風や秋の長雨も予想されます。災害に備えつつ、お身体に気をつけてお過ごしください。
               *  *  *
 私は、大津市役所に在職していましたが、ここ10年ほどの間に本当に自治体行政が「市民に冷たくなってきている」と感じていました。そして、それは大津市だけではありません。全国の自治体の職員が意図的に市民に冷たく対応しているからでもありません。
 考えてみると、政府がすすめる政策がそうなっているのです。国民健康保険や介護保険の制度改悪で保険料は上がり続け、保育園、病院、公営企業をはじめとした民営化、支所や公民館の統廃合と指定管理制度での実質民営化の推進・・・。本来、一人でも対象者がいると、人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割だと思いますが、それが今では「対費用効果」の名の下に、採算の取れない事業はしない、対象がいても少なければ廃止、という流れになっています。これはまさに公的責任の放棄だと考えます。
 こうした事態に、自治体として、あるいは市町村長がものを言わなくなり、ついにその政策を積極的に進める市町村長が残念ながら多くなりました。越大津市政もそうです。
 現行憲法は、9条で戦争を放棄したうえで、第8章で地方自治原則を取り入れています。この趣旨は戦前の戦争遂行が中央集権国家体制の下で行われた反省から、戦争をさせないための憲法保障として徹底した地方自治を保障したものです。自治体は、住民の「平和のうちに生存する権利」を保障する義務を負っています。

 私は、この権利保障のために必要かつ可能なすべての活動はすべて「自治事務」であり、自治体としては、市民生活に重大な影響(支障・障害)が出る事態はすべて最優先に取り組むべき政策課題であると考えます。
 たとえ形式的には合法な手続きに則って国の立法機関や行政機関が決定を行ったとしても、国民の権利を侵害することは許されません。市民は自治体住民であり国民です。それゆえ政府の政策の失敗の最終負担者でもあります。だからこそ、政府の政策も、市民の命と権利を守るべき自治体の政策課題となりえるのです。

 私は、あるべき自治体像は、憲法の要請する三大原理を自治体において実現する行政をめざす自治体です。市民の権利が守られていないのに、「国の定めた法律通りにやっており、なんら問題はない」と平然と答える行政を、市民の痛みが分かる行政に変えることです。国の政策や予算方針は地方自治体にダイレクトに影響します。だから、どんどん国にもの申し、自治体ができるかぎり独自施策を行うべきと考えます。
〈2面〉
会員の声 びわこ☆1・2・3キャンプに参加して

◆子どもたちを放射能から守りたい

 2011年3月11日,東日本大震災のあと東京電力福島第一原発が事故を起こし放射性物質をまき散らした時、何とか子供たちを放射線量の少ない土地へ逃がしたい、との思いで多くの人たちの知恵と行動の結集から始まった[びわこ☆1・2・3キャンプ]。不安の中での出発でした。でもロシアのチェルノブイリ法の例もあることだし、1.2回もやれば東電と、政府が、どうにかするだろうと私は軽く思っていました。しかし2018年夏、15回目のキャンプを迎えることとなりました。子供たち70数名が参加し、34日間のキャンプが終わり、多くの方たちに支えられて、子供たちは家族のもとへ帰っていきました。

◆ボランティアと寄付に支えられ

 この夏も130数名のボランティアの方々が参加して下さいました。子どもたちに関わってくれる方、そして生活一般のボランティアさん、お台所を担当してくれる方、イベントを申し出てくれる方々など、各々自分のできそうなところへ参加されています。そんな中、15回もキャンプを続けられているのは、中心になってくれている方たちの熱意・行動のおかげに他ならないと思います。資金のこと、食材のことなど、年中考えあちこちにアタックされます。子どもたちがキャンプに来ると、子どもたちと寝食を共にし、子ども達のすべての活動がうまく運べるように、家族のように子供たちと話をしながら、希望をできるだけかなえられるように子供の声に些細なことでも耳を傾ける。家族であり教師であり、カウンセラーである。故に子供たちは大人を信頼しのびのび生活しています。
 保養キャンプは多くの人々に支えられて成立しています。その中で、大事なのは、先ずは資金のことです。カンパと、助成金、イベント収益金が主です。多くの方々のおかげで今年も実施できました。会計担当は「次会もキャンプができる」とも安心したように言っていました。震災後時間がたつと、申請できる助成金を探すのもむつかしくなってきているそうです。また、大事にしているのは「安全な食材」を子供たちに提供することです。あちらこちらの人々のご縁で農家さんからお米をはじめ、お肉、野菜、豆腐類の食材や、手つくりのおやつなど、多くの方々の善意をいただいて私たちのキャンプは成立しています。そして子どもたちに安心してもらうことができています。
 私は7年も経て「保養キャンプは皆様のボランティアと寄付で成り立っている」ことを周りの方々に知らせることが1つの仕事かなと感じています。



〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その5

「詰め込み保育」を加速する越市政の保育園の民営化反対

公的責任を明確にした
子どもの命と成長を守る保育政策を

 今、公立保育園が存続の危機にあります。また、国や自治体が責任を持って保育を実施する公的保育制度も崩壊の危機にあります。
 大津市は、14園ある公立保育園のうち、天神山と逢坂の2園の民営化方針を明らかにしました。さらに、耐震診断の結果によって、比良、和邇、唐崎の3園も民営化の対象にするというのです。残る9園も建物は老朽化するので、市の方針からすれば、いずれ全ての公立園は民営化されることになります。
 政府は、保育園に株式会社の参入を認め、安倍政権は「公共サービスの産業化」を強力に推進し、全国の自治体で公立保育園が次々と民営化されています。

■「民営化でも保育園は同じ。何が問題なん?」いえいえ、問題大ありです。

 民営化とは、「非営利の公共サービス」が「営利の経済活動」になることです。株式会社は、収益を上げることが第一で、採算を度外視して市民の利益を優先することはありえません。利益を出すためには、人件費や施設整備費、給食等の需用費を削り、立ち行かなくなれば即座に撤退。全国には「(経営者の)長女にレクサス、園児に百均玩具、給食は使い回し」(16年芦屋市)「ある日突然閉園」(MK系列)など事例はたくさん。民営化はその危険性があり、その一番の犠牲になるのが、子どもたちです。

■子どもをもうけの対象にする安倍政権の「待機児童・保育政策」

 なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。安倍政権の「成長戦略」に民営化が位置づけられ、保育事業を公的責任から切り離して子どもの人権を守るための規制を骨抜きにし、市場化して大企業のもうけの対象にしようとしているからてす。
 安倍政権の待機児童対策は、保育水準の切り下げ、具体的には保育士配置基準を緩和して子どもの「詰め込み保育」で解消するものです。政府は、昨年末に「国を上回る基準を設けている自治体に待機児童が多い」と指摘し、基準緩和を自治体に求めています。多くの自治体が国基準より手厚く保育士を加配しているのは、国基準では子どもの安全が守れないからです。安倍政権は、その保育士配置を切り下げるよう求め、さらに保育士の割合が6割以上なら認可保育所並みの補助金を交付する特例(6/14国家戦略特区諮問会議)を決定しました。
 保育士一人が保育する子どもが多くなれば、定員は自然増えます。しかし、子どものすこやかな発達が保障されるでしょうか。「人手不足で時間に追われ離乳食を無理矢理口に運ぶのが嫌で保育士を辞めた」(東京・足立区)のような事例が後を絶ちません。特に事故の少ないと言われる認可保育園でも昨年の保育施設での事故件数は、全治30日以上の重大な事故は880件で前年比1.5倍に激増(5/28内閣府)しています。
 保育所に詰め込まれるのは、ものではなく子どもです。子どもをもうけの対象にして、子どもの命を危機にさらすのが安倍政権の「待機児童・保育政策」です。

■子どもの人権と命はコストでは計れない
 大津市は憲法と子どもの権利条約の立場に立て

 憲法では、子どもは0歳児であっても人格を持った権利主体です。子どもの権利条約第18条は、「子どもの保育の権利と国の保障義務」を定めています。子どもの成長と発達をさまたげ、ましてや保育事故を誘発するような規制緩和やそれに基づいた民営化は、人権侵害であり憲法にも子どもの権利条約にも違反します。
 公的保育制度の下、公立保育園が培ってきた支援の必要な子どもたち(障害をもつ子ども、貧困、虐待等)の保育や、地域の子育ての拠点としての役割を拡充し、充実した保育を目指してきた民間園と連携して保育の質を確保することが必要です。
現在の公立14園は民営化せず、政府の保育士配置基準緩和に反対し、市の独自施策として保育水準を引き上げ、保育士の待遇を改善したうえで、公的責任で公立をはじめ認可保育園を増設して待機児童の解消をはかるべきです。



フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカル
ガマ人間あらわる」に期待!!

 ガマ人間とは何ぞや。それはマネーゲームを勝ち抜いて進化した人類だという。金を飲み込むガマグチのガマ…「命より金」が大切な彼らは日本征服を企んでいる。さて、それでいいのですか、私たちはどうしましょうか、と問いかける。迷っている人にも、何がしかの方向が見えている人にも希望と勇気を与えてくれるミユージカルです。
 会の定例会に「月桃の花」歌舞団の皆さんが参加されました。基地問題で揺れる沖縄、未だ原発事故が収束しない福島の人たちと交流する中でシナリオを練り上げているそうで、大津公演では新しいネタが盛り込まれるかもしれませんよ。
 12月2日の本公演に先立ち10月8日(月・休)に公開リハーサルがあります。歌舞団のみなさんもリハーサルの場で意見を聞かせてほしいとのことです。
 一度リハーサルを見に行きましょう。

公開リハーサル 10月8日(月・休) 13:30~
         場所は公演会場と同じ大津市伝統芸能会館
         入場無料です

↑ 街頭宣伝する「月桃の花」歌舞団の皆さん

12月2日(日)の公演についてはこちらをご覧ください。→ガマ人間あらわる





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