会ニュース

平和と市民自治 NO.19  2020年11月12日

〔1面〕
いつでも 誰でも 何度でも
無料の検査拡大と医療整備を

非正規雇用者などに生活支援を
医療・介護・保育など抜本的待遇改善を

11.4 厚労省と交渉
▶▶▶政府・自治体の対策 まったなし

 11月5日(木)にコロナウイルス感染は全国で1048人と2ヶ月半ぶりに千人を超えました。滋賀県でも3ヶ月ぶりに20人を超えました。すでに10月末には厚生労働省の専門家会議は「横ばいから微増傾向となっている」と感染拡大に警鐘を鳴らしていました。これから寒い冬を迎えます。感染拡大を抑えるために国や自治体の対策は大変重要となっています。


スカスカの菅首相方針

 10月26日、菅首相の所信表明。コロナ対策が一番大事だと「1日平均20万件の検査能力確保」を言いますが、具体的な体制強化の内容は全くなく、主に大手企業がもうかる「GoToキャンペーン」への言及ばかり。
まさに菅首相の方針はスカスカでした。これでは、私たちの命と健康は守れません。


高いコロナの致死率 医療の整備拡大を

 政府は、「多くの人は軽症・無症状」と強調し、医療を重症者に重点化する方針ですが、新型コロナは軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多く、医療削減を前提にして医療の拡大整備を行わないままでは対応できません。
10万人あたりの死亡者数(11/5現在)は、日本は1.42人で中国、韓国、台湾など東アジアで一番多い。さらに、日本のコロナでの致死率は1.72%でインフルエンザの致死率0.02~0.08パーセント(厚労省資料による)とは比較にならないくらい高く、このままでは事態の悪化が懸念されます。


9/18大津市、11/4に厚労省と交渉

 当会では、9月18日に大津市(保健所)と、11月4日にZENKO中央省庁要請行動で厚生労働省と、交渉しました。主に、発熱したら直ちに検査をするよう基準改正をすること、医療・介護・保育をはじめ市民生活に不可欠な仕事に従事する方々への検査や待遇改善等を要請。厚労省へは、加えて保健所増設や保健師等の人員拡大を求め、地域医療構想での公立・公的病院の削減をやめよと追及しました。
▶大津市(9/18)
9月15日に厚生労働省から出された「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもってすれば、大津市として判断し、感染者が出ていなくても行政検査として幅広く検査することが可能だと迫り、担当課長から「実施の可否は判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能」との答えも。
▶厚生労働省(11/4)
 関西・関東の介護事業所の方も交渉に参加しました。厚労省は、9月事務連絡と指針で、検査体制を整備したとして、これで十分であり、あとは自治体の責任という対応でした。しかし指針は、クラスター発生と感染拡大を前提にした対策の域を出ず、これ以上の検査拡大も考えていない不十分なものです。
これに対し、最低でも発熱だけで市民個人へのコロナ検査を可能とする基準に変えることを強く要求し、介護事業者と利用者が安心して利用できるよう「クラスターが起きていなくても定期的な検査を」という現場の声を突き付けました。


大津市ならできる 生存権に基づく検査拡大を

 保健所を設置している大津市の権限は、地域の保健衛生について都道府県なみです。検査拡大をはじめとする施策は、大津市(市長)の決断ひとつで実現できます。憲法の生存権を保障する施策を市民の声を集め実現させましょう。


〔2面〕
   子育ては公的責任において
                        民間保育園理事長 下村 勉

危機的な人口減少の進行― 急速な少子化に歯止めをかけることは、喫緊の課題である。昨年の出生数は90万人を割ったが、このまま進むと日本社会はごく近い将来、働き手不足で経済活動が維持できなくなる。AIやロボットの活用が進むだろうが、これらは税金も掛金も払わないから、年金・医療制度や自治体の財政は破綻するほかない。

安上がりな子育てねらう ― であるのに、子育て施策を安上がりで進めようとする動きが根強い。その典型が前大津市政である。前市長は、公立保育園を徐々に縮小・民営化し、これに代えて株式会社立の保育園を大量導入した。確かにこの方法は保育の安上がりに寄与するが、保育現場は悲惨な状況だ。公立保育園は、保育士の減員で子どもの定員割れが年々拡大してきた。公立の14保育園などには正規保育士が220余名と臨時保育士が100余名が配置されているが、市は今年度、なんと1名しか新採用者を採用しなかった。保育士不足になるのは当然である。一方で、園庭もない保育園を次々と認可し量産した。

許せない営利事業への丸投げ ― 新市長は、公立園を復権するとして、民営化を白紙撤回した。また、来年度の保育士採用を一挙に17名に拡大した。公立園には広い園庭や保育室があり、全市均質の保育水準がある。これを生かさないのはもったいない。
 大津市の34学区には一つずつの公立小学校と幼稚園がある。株式会社への委託などない。ところが保育園についてはここ数年、営利目的の事業体への丸投げが目立つ。
 本来、子育てはすべて公的責任で進めるべきだ。この原点をしっかり踏まえて、豊かな子育て施策を進めることが市政の基本でなければならない。



〔3面〕とことん憲法生かす市政を その18

菅政権の民営化・デジタル化は
地方自治破壊と市民サービス削減

自治体職員を配置し人権まもる行政サービスを


菅政権の民営化とデジタル化で壊される地方自治と暮らし

 「役所に行かずともあらゆる手続きができる。・・・行政のデジタル化を進めます。今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。」(菅首相所信表明演説) 菅政権の看板政策のデジタル化の柱はマイナンバーカードの全国民への強制と自治体のシステムの統一・標準化です。これって、私たち市民の生活と何か関係あるのでしょうか?実は大ありなんです!  ※マイナンバーは次号詳報

地方自治破壊、市民サービス削減と一体

 政府・総務省は、今後の自治体のあり方として「自治体戦略2040構想」で①AI(人口知能)とロボットで半分の公務員で業務を遂行させる②市民サービスは民間企業と地域にまかせる③自治体を「圏域」(中心自治体を軸にしたいくつかの自治体のあつまり)に再編し、小規模自治体を国の指定する中心自治体に従わせる制度、を提案しています。ここでは、「役所に行かずとも手続」などができる例としてスマートシティ、スーパーシティが例示されています。その実現のためには、データの共有と相互利用を基本に、あらゆるものをネットでつなげる行政のデジタル化が必要ですし、行政システムの統一・標準化と行政や民間の持つ様々な個人情報を一ヶ所に集積させることが不可欠です。行き着く先は、地方自治破壊と窓口無人化の市民サービス削減です。

国会答弁もびっくりのAI自動応答

 一番身近な窓口対応で見てみましょう。2019年に豊橋市はAI自動応答サービスを導入しており、私もやってみましたが、はっきり言って時間のムダです。

豊橋市AI「しつぎおとうふくん」の回答例
(問)コロナ感染症の検査はどこで受けられますか
(答)お答えできず申し訳ありません。
   各課連絡先(電話番号)一覧ページはこちらです。
(問)マイナンバーカードは取得が義務ですか?
(答)交付申請に関するページをご案内します。


業務民営化でもサービス低下

 今の大津市役所の代表電話は民間に委託され、電話すれば市役所でなく大阪のコールセンターにつながります。一人10万円の定額給付金のときは、神戸でした。休日夜間の市営住宅の緊急電話は東京につながり、大津市の地理も知らない方が対応しています。市職員だとすぐ通じる話も理解してもらえません。結局、市職員を時間をかけて呼び出し、また一から説明するという二度手間が起こっています。

人権を守る最善の行政サービスは人間でこそ

 AIや民間委託では、質問の趣旨やその背景を理解し、最善の行政サービスを守るため必要な支援につなげることはできないでしょう。AIなどでの窓口業務の無人化は、窓口への相談を待ち、それのみにしか応答しません。悪用も可能でしょう。
一方、様々な業務を経験している自治体職員は、市民の相談を通して必要な支援につなげることが可能です。窓口における手続の業務は、自動販売機のような業務ではなく人間(職員)が介在しなければならない業務です。自治体も市民の生活実態を把握できなくなり、市民サービスの拡充もできなくなります。
 窓口での不正や児童虐待などで何か事件が起これば、「見抜けなかったのか」などと対応した自治体職員への批判が起こります。しかし、デジタル化ではそもそも「手続き」や「問い合せ」対応に人(職員)が介在しないのですから、それ以前の問題です。

デジタル化は市役所業務の質を高めるために

 「自治体戦略2040構想」の「自治体職員半減」の主役はAIなどのデジタル化で、人減らしの手段として利用されます。職員の負担軽減や効率化に使うのは必要ですが、職員に置き換えることはできません。また、自治体システムの標準化は、法律に明記された最低限の住民サービスのみとなり、地域の実情に応じた施策は切り捨てられます。
 「住民の福祉の増進」(地方自治法)という自治体の役割を放棄させてはなりません。




平和と市民自治 号外NO.17  2020年10月6日

「発熱したらすぐ検査を」と市に要請(9/18)

“いつでも 誰でも 何度でも 無料”
のコロナ検査拡大と医療体制整備を

「厚労省指針で広範な検査可能」の答えも
9月18日 大津保健所へ要請

 9月18日、当会は大津保健所へ要請を行いました。8月に予定していた要請直前に職員のコロナ感染が判明して延期されていた要請でした。
 要請内容は、市民のコロナへの不安に応え、必要な検査拡大をしてほしいというもの。具体的には、発熱したら直ちに検査、医療、介護、保育をはじめ市民生活に不可欠な仕事に従事されている方への検査等。
 また、現在の2類相当から季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げる感染症法の弾力運用への反対も求めました。


厚労省「指針」により広範な検査は可能

 9月15日に厚生労働省から出された「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもってすれば、大津市として判断し、感染者が出ていなくても行政検査として幅広く検査することが可能と迫り、担当課長から「実施の可否は判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能」との答えを引き出すことができました。
 全国の市民の取り組みが厚労省を動かし「指針」を出させたのですから、次は各自治体で運用させるよう働きかけることが大事です。


保健所設置の中核市として主体的取り組みを

 9月の大津市議会では、検査拡大について「幅広く検査対象にしていくことは重要な対策」としながら「県の検査体制に連携する」と意味不明な答弁を行なっています。広島県で介護を受ける高齢者がヘルパーから感染してコロナで死亡するという事例も起きています。介護事業者や介護を受ける方々をまもるためにも検査拡大は必要です。
 国や県の動向に関わりなく、市民生活をまもるために、保健所を設置している中核市としての主体的な決断と取組みが今こそ必要です。




平和と市民自治 NO.18  2020年9月2日
〈1面〉
感染止めて命と生活を守る道は
「いつでも誰でも何度でも無料で」
 PCR検査と医療体制の整備拡大
東京都世田谷区、長崎県などに続け
⇒大津市へ緊急要請
 コロナ感染の拡大がとまりません。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月21日に「7月末にピーク」と報告し、緩やかな減少傾向にあるとして「第2波」であるということは頑として認めません。しかし、1日の感染者数は1000人近くで推移し、4月の緊急事態宣言時の最大数(720人、4月11日)より多く、とても「減少」とは思えません。
 厚労省専門家組織「アドバイザリーボード」は24日、「(波の収束につながる)ピークアウトではない」と重症者の増加傾向と感染拡大再発のリスクを強調、インフルエンザが流行し発熱患者が増える冬に備える必要があると警鐘を鳴らしています。滋賀県でも6月末の101名から約2ヶ月(8/26)で423名と4倍に増えています。これから秋冬に向かう中で、さらなる感染拡大が心配されます。

医師会会長 検査拡大と新たな病院設立を訴え

 新型コロナは、無症状の方からも感染が広がります。無症状の感染者を早期に見つけ出し、適切に保護・隔離することが感染抑制のために有効です。
東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日の記者会見で、「このままでは、日本全体が感染の火だるまに陥っていくと考えている」と警鐘を鳴らしました。そして、「拡大を収束に向かわせるにはPCR検査拡大が必要」とし、「東京都内全域に1400カ所、人口1万人当たり1カ所の割合で無料のPCR検査を可能にすることと、新型コロナ専門病院計2千床を『都立』でつくること。これは東京だけではなく、日本中に求められる。秋からインフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。今動かないとだめ」と訴えています。これは滋賀県・大津市でも絶対必要です。

厚労省が検査拡大容認の通知
滋賀県・大津市は検査拡大を

 8月18日、厚労省は自治体向けに事務連絡を発し、「感染者が多数発生またはクラスターが発生している地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合でも全員検査できる」旨の通知をしました。
 これは、市民の要求の成果としての「拡大解釈通知」です。政府が主導せず、判断も財政も自治体丸投げのものですが、この通知をもとに自治体に検査を拡大させていかねばなりません。
 すでに自治体レベルでは、東京都千代田区が区内の介護施設で働く職員全員を対象に3か月ごとにPCR検査を実施することを決め、一部検査が始まっています。世田谷区も「社会的検査」を掲げ介護や保育、医療従事者などを定期的に検査する方針を打ち出しています。(3面詳報)大津市もこれらに続かねばなりません。


※大津市に緊急要請した内容

8月26日の交渉は市職員感染の事態を受け延期となりました。結果等は号外やHPでお知らせします。

市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、PCR検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。

1.設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。

2.上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。

3.社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。

4.危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。


〈2面〉会員の声
 戦後75年 夏におもう


〈3面〉シリーズ とことん憲法生かす市政を
 保健所設置の大津市ならできる!
 生存権を政策の基本に
「いつでも だれでも 何度でも 無料で」
 ただちに検査実現を

3密回避の自己責任では感染は防げない
検査拡大で早期発見と適切な保護・治療が鍵

 全国的に新型コロナの市中感染が広がっている状況にあっても、政府は、「3密回避」と感染防止を個人の自己責任にするだけで、まったくの無策です。コロナ感染者の一定割合は、無症状の感染者です。「感染力がある無症状者」を見つけだし、適切に保護・隔離し、治療していくことが、感染拡大を抑止できるかどうかのカギとなっています。単なる3密回避の呼びかけだけでは、仕事をして社会活動をし、家庭生活をおくる中では感染を防ぐことは不可能です。
「感染防止と経済活動の両立」を言うのなら、無症状者を含めた「いつでも誰でも何度でも無料で」の徹底したPCR検査拡大と、それを保障する仮設・新設含めた適切な保護・隔離施設と医療体制の拡大がどうしても必要です。症状の有無や、感染者に接触したかどうかなどにかかわらず、本来は全員を検査することが必要です。この声は、全国各地で自治体を動かしています。


米ニューヨーク市
1日6万2千件の検査で陽性率0.9%に抑え込む

 米国のニューヨーク市では、3~4月の感染拡大で「医療崩壊」が起こり、多くの死者が出たことを受け、州政府が検査数を大幅に増やす方針を決定。州・市当局の努力により、4月15日時点では1日当たり1万件程度だった検査能力が、1日当たり6月には5万件、7月には6万件に引き上げられました。各所にPCR検査所やドライブスルー検査所が700ヶ所設置され、検査は症状問わず、希望者全員が無料で受けることができ、ニューヨーク市保健局は、「すべてのニューヨーカーは検査を受けるべき」と呼びかけています。


東京都世田谷区 「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
「世田谷モデル」めざす

 現在、世田谷区では1日当たり約300件の検査能力を、近日中に約500件に増やし、その後、2000~3000件まで強化する。区内で医療や介護、保育関係者ら社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも、定期的に検査することを発表。保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話し、8月24日には区内すべての介護施設職員や保育士など2万人以上を対象にして、症状の有無に関わらず4億円を投じて一斉にPCR検査を行うため、9月議会に補正予算を提出することを決めています。


東京都千代田区
区内の介護施設職員 全員に定期的な検査

区内の介護施設で働く職員全員を対象に、3カ月ごとに定期的なPCR検査を実施すること決定し、8月6日から実施しています。約430人が対象で唾液によるPCR検査を、年度内3000万円かけて実施します。


長崎県 かかりつけ医で無症状でも「PCR検査」可能に
県全体で1日1000件めざす

 8月3日、長崎県医師会と長崎大、長崎大学病院は、PCR検査について無症状でも希望すれば地域のかかりつけ医などで受けられる体制を整備した。現在の1日平均120件から年内に1000件をめざします。


滋賀県196件の検査能力では防げない
「防疫」目的のPCR検査拡大を

 いまPCR検査を広く行う目的は、無症状の感染者を見つけ出し保護・隔離するためです。つまり「診断」が目的ではなく「防疫」が目的です。米国のニューヨーク市では、医療崩壊の局面から1日6万件以上のPCR検査をやって感染者を見つけ出し抑え込みに成功し、経済活動との両立をはかっています。これをお手本にしなければなりません。
 厚労省が推計している最大検査件数は滋賀県では720件です。それに比して滋賀県の現在のPCR検査能力は1日196件です。PCR検査を抑制する厚労省要件での推計720件にさえ遠く及ばない能力なのです。これでは私たちは安心して暮らせません。


大津市ならできる
市長は生存権にもとづく検査拡大施策を

 保健所を設置している大津市の権限は、地域の保健衛生について都道府県なみです。世田谷区をはじめとした施策は、大津市(市長)の決断ひとつで実現できます。憲法の生存権を保障する取り組みを市民の声を集め実現させましょう。
〈4面〉
コロナ問題アンケート
コロナ検査求める声多数
 当会ではホームページでコロナ問題アンケートを行ってきました。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
 設問のうち「コロナ問題で困っていること」では「感染の不安」が最多で58.8%、「健康の不安」41.2%、「収入の減少」「閉じこもりぎみ」がともに35.3%となっています。
 「国や大津市に取り組んでほしいこと」では「コロナ検査の実施」が58.8%で最も多く「感染情報の公開」41.2%が続く結果となりました。(右表参照)
 多くの方が感染や健康上の不安と収入減少などに悩んでおられること、コロナ対策としては検査の実施をもとめている方が多いことが明らかになりました。今後の取組に生かしていきます。



平和と市民自治 号外NO.16  2020年8月18日

新型コロナ感染拡大防止対策 重要局面

“いつでも 誰でも 何度でも”基準での
完全無料検査拡大をただちに
大津市長あて緊急要請書提出(7/27)
広がる市中感染 感染防止は自己責任とおしつける政府
 コロナ感染者は、全国各地で拡大の一途で、市中感染が大きく広がっています。滋賀県でも、連日感染者が続出。コロナ感染は重大局面です。
 しかし、政府はここにいたっても検査を拡大せず、感染防止は3密回避と、個人に責任を押しつけたままです。
 GoToキャンペーン事業には1兆7千億円使うのに、PCR検査等の拡充対策には717億円だけです。全国の検査拡大へ5000億円の財政出動を要請した日本医師会の意見書も無視したままです。
 まさに医療・公衆衛生の行政責任であり、棄民政策です。

いまだ肺炎にならないと検査不可
大津市検査センターを機能させ徹底した検査拡大こそが安心できる社会づくりへの一歩
 政府省庁でも、デパートでも遊園地でも入場の際、発熱チェックを受け、発熱していたら入場できません。これは、発熱がコロナの疑いという「社会常識」になっているからです。なのに、政府・厚労省の検査基準は、あいも変わらず発熱しても肺炎にならなければ検査しないのです。これでは、滋賀県内、大津市で保健所を通さない検査センターを設置しても機能しません。家族に発熱者かぜ出れば、その家庭は最低でも8日間身動きが取れなくなります。少なくとも「発熱即検査」ができ陰性なら、数日で社会復帰が可能です。これこそが、安心して社会活動や経済活動を営める基盤となります。
 「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくり」だと、取り組みを始めた東京都世田谷区の取り組みを大津市でも実施させましょう。大津市に、主体性をもって検査体制の飛躍的強化と生活補償をさせましょう。




平和と市民自治 号外NO.15  2020年7月10日

新型コロナ感染拡大防止対策 重要局面

“発熱したら検査”基準で
徹底した検査拡大と生活支援対策ただちに
大津市は検査センターを機能させよ
市民の不安に向き合う施策をとれ
広がる市中感染

 コロナ感染者は、7月に入り東京は8日まで連日100人を超え、全国各地でも増え、市中感染が大きく広がっています。しかし、小池都知事は数値目標をなくして「東京アラート」を廃止、「自粛から自衛へ」を打ち出しました。政府も同様の立場です。基準がなくてどう判断するのでしょうか。


コロナ感染拡大防止も自己責任!?これは棄民政策だ

 その状態で、「自粛から自衛へ」と打ち出すことは、国や都の行政として積極的対策もお金も出さない、「自己責任で自衛しろ」という路線に転換したということ。PCRなどのコロナ検査も、実態として拡大する気はない。
 まさに医療・公衆衛生の行政責任であり、棄民政策です。


いまだ肺炎にならないと検査不可
 大津市検査センターを機能させ徹底した検査拡大こそが
 安心できる社会づくりへの一歩

 政府省庁でも、デパートでも遊園地でも入場の際、発熱チェックを受け、発熱していたら入場できません。これは、発熱がコロナの疑いという「社会常識」になっているからです。なのに、政府・厚労省の検査基準は、あいも変わらず発熱しても肺炎にならなければ検査しないのです。これでは、滋賀県内、大津市で保健所を通さない検査センターを設置しても機能しません。家族に発熱者が出れば、その家庭は最低でも8日間身動きが取れなくなります。少なくとも「発熱即検査」ができ陰性なら、数日で社会復帰が可能です。これこそが、安心して社会活動や経済活動を営める基盤となります。
 大津市に、主体性をもって検査体制の飛躍的強化と生活補償をさせましょう。




平和と市民自治 NO.17  2020年5月29日
〈1面〉
5月20日 大津市5部署にコロナ対策で要請
「PCR検査センター設置」表明も、
個人生活支援、保健師増員などゼロ回答

命・生活・人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え
3月12日に第一次要望、4月には署名提出

 コロナ感染症が猛威をふるう3月12日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、3月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め4月22日には署名一次分135筆と要請書を市長公室に提出しました。

大津市PCR検査センター開設を表明

 5月20日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるPCR検査スポットの開設が表明されました。(5/25現在、時期や規模未定)
 検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、1日20人上限で週4日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。

必要な保健師の増員、個人への
生活支援策などはゼロ回答

 保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
 会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、3月末に6名の保健師含めて9名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、1学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。(後の5月22日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ6月22日から給食を実施すると発表。)
 また、5月18日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政(姿勢)は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。(※3面に詳報)
〈2面〉会員の声
コロナでバイト収入ゼロ!学生に支援措置を


〈3面〉シリーズ とことん憲法生かす市政を
個人への生活支援施策なき「大津市コロナ緊急対策パッケージ」
◆360億円というが市単独予算はたったの4億円
市民生活まもる個人への施策実施を

 5月18日、360億円規模の「大津市コロナ緊急対策パッケージ」が成立しました。小規模事業者、個人事業主などへの支援や医療資材や衛生用品の確保が事業化されました。事業者の皆さんへの給付金は、柔軟な運用で売り上げの減少した事業者に、簡単な手続で直ちに給付することが必要です。

個人支援なき対策は県内13市で大津だけ!

 この緊急対策には、残念ながら市政の大きな問題が現れています。
第一に、子育て世帯やひとり親世帯など市民個人への直接の生活支援が一円も計上されない、極めて「特異」な対策となっています。
これは、他自治体と比しても明らかです。米原市や近江八幡市などは、ひとり親世帯や収入が減少した子育て世帯、障がい児や在宅介護世帯への支援金、医療従事者への手当など、きめ細かい対策を行なっています。中核市レベルでも、ひとり親支援、妊婦への給付金、給食費無料化など(枚方市、吹田市、寝屋川市等)が実施されています。県内13市で市民個人への施策がないのは大津市だけです。
第二に、総額360億円と言っても、大半は国の特別給付金(10万円)の予算ですし、事業者支援の10億円も国からの交付金をのぞけば、2.7億円、緊急対策全体でも大津市独自の予算は4億円です。34万人の中核市で、これでは寂しすぎます。先に例示した同規模の大阪府枚方市は、国からの交付金(10億円)除いても市独自予算として13億円をコロナ対策に使っています。

ただちに個人施策を 支援策第2弾を

 なぜ、大津市は市民個人への生活支援を実施しないのか理解に苦しみます。大津市民だけ豊かなのでしょうか。そんなことはありません。これでは、困窮する市民個人への視点がない市政と言わざるを得ません。「何も発信しない、遅い、出しても他自治体を参考にせず市民へ寄り添う視点がない」市政となっています。
 2008年リーマン・ショックを越える倒産・失業が予想され、すでにコロナ解雇は1万800人、5月だけで7千人以上と報じられています。20万円~30万円たけでは持ちません。事業者支援も第二弾が必ず必要となります。市民個人と事業者を支援する事が自治体の第一の使命です。大津市は、市民個人への支援策をただちに打ち出すべきです。

公的責任拡充し市民生活に寄り添う市政を

 5月25日にやっと不要な緊急事態宣言が解除されましたが、コロナウイルスはなくなったわけではありません。今後私たちはコロナ感染症と向き合い、自覚的な感染予防を行ないながら生きていかねばなりません。
 私たちの命・生活・人権を脅かす「コロナ危機」を克服するためには、国や自治体の憲法の生存権に基づく施策が必要です。また、将来的には市民病院の整備拡充のため民間にした市民病院を市直営に戻し、給食中止の危機は自校調理方式に変えることが必要です。
 越市政が進めてきた「効率・民営化推進の行政」から、「公的責任を強め子どもや市民の立場に立つ行政」へ舵を切らせていかねばなりません。

県内・大阪府中核市の主な市のコロナ独自施策(事業者支援除く)
〈4面〉
5月24日 新型コロナ緊急学習会から
緊急事態宣言と感染者減少は
 直接関係しない事実が明らかに
 会では、「平和と民主主義をめざす全国交歓会・滋賀」と共催で、会事務所の「みんなの家」と各地をZOOM(テレビ会議システム)で結んで、新型コロナ緊急学習会を開催しました。報告した医療問題研究会の医師より、厚労省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の5月14日の報告資料から、緊急事態宣言が新型コロナ患者減少とは直接関係しないことが明らかになったという興味深い報告がありました。
 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料には、PCR検査陽性者が「感染」した日別の人数がグラフで発表されています。それを見ると、感染のピークが3月27日になっており、以後急速に減少しています。感染ピークの日(3/27)は7都道府県の同宣言日の11日前であり、同全国の20日前に当たります。
 7都道府県の同宣言時には新たな感染者はすでにピーク日の2分の1程度に、同全国宣言日にはピーク時の4分の1程度に低下していたのです。専門会議や政府は発症人数の2週間ほど前までの「感染」者の推移を知っていたのですから、全国に緊急事態宣言を出した時や、遅くても5月に宣言を延期した時は、緊急事態宣言と関係なく感染は減少していたことが分かっていたはずであり、同宣言をすぐ解除すべきだったのです。
 特措法緊急事態宣言及び緊急措置は、検査拡大・治療拡大をないがしろにし、感染拡大防止につながっていないことが証明されたのではないでしょうか。緊急事態宣言は、補償なき休業の強要により、経済的損失、所得減収、雇用不安など耐え難い権利侵害を生み出しています。感染防止の情報公開を民主的におこない、外出自粛や「社会的距離」を市民が自覚的に行っていく施策に転換し、検査を拡大し、適切な隔離をすすめれば、休業要請・外出抑制、緊急事態宣言は必要ではなく緩和できるのではないでしょうか。

(厚労省専門家会議の資料から作成 上の表は検査数、下表の棒グラフは感染者数、折れ線は実効再生産数)

平和と市民自治 号外NO.14  2020年5月15日

5月24日 新型コロナ緊急学習会

正しく理解し
命・生活と人権をまもるつどい
日時 5月24日(日) 午後2時~4時
会場 みんなの家&ネット視聴
講演 医療問題研究会 医師
新型コロナ感染症対策を科学的知見からわかりやすく解説していただきます。行政が行っている新型コロナ対策への疑問や不安、要望など。意見交換も。




5月11日 大津市あて要望書を提出
1.PCR検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
① 滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
② 検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③ 社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
④ 危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

3.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

4.小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置(貧困世帯や学童保育所への給食の提供など)を無償で講じること。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

6.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

7.新型感染症などによる市民生活の危機に際しては、市民の要望・意見を調査・把握し、ただちに生活支援などの措置を行なうこと。

8.「緊急事態宣言」撤回を国及び滋賀県に要請すること。



平和と市民自治 号外NO.13  2020年4月12日

新型コロナウイルス感染症問題

緊急事態宣言よりも検査と医療の拡大、
生活保障に予算の集中を!

命・生活・人権を守るため
国の指示待ちでなく独自措置を

政府と大津市あての署名にご協力ください
 4月7日、政府はコロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を発令しました。しかし、緊急事態宣言で私たちの命と暮らしは守れません。
 感染をまん延させないために、他人との距離をあける「社会的距離」が大切です。これは、市民自らの自覚と行動が必要です。
 しかし、安倍首相は、休業補償はしないと明言しています。PCR検査も1週間も熱が続いても、肺炎にならなければしないという、市民見殺しとも言うべき厳しい基準は変わっていません。
 つまり、安倍政権の緊急事態宣言の実態は、「市民の行動を監視して規制するのに、市民が不利益や混乱に陥っても一切の補償をしない」という無責任宣言なのです。
 「自粛を要請されても、生活のため店を開けざるを得ない。補償があれば、店を閉める」中小の事業主の方の声です。また、検査をしないことで、有効な対策がとれません。さらに無症状の感染者がさらに無意識に市中感染を広げてしまうことになります。

 緊急事態宣言を出さなくても、適切な補償をしたうえでの自粛要請をすれば高い効果が現れます。また、歴代の政権が解体縮小してきた地域医療と保健の立て直しが図られれば市民の生命と健康を守ることができます。いわんや、この期に乗じて内閣独裁に道をひらく改憲=緊急事態条項の議論を進めようとする安倍首相のもくろみは言語道断。
 今こそ、自治体の主体性で市民の命、生活と人権を守らせましょう。安倍首相と大津市長宛ての2種類の署名にご協力ください。


◆新型コロナ問題◆
市長あて署名提出と要請をします4月22日

 会では、4月22日、大津市に対して、新型コロナウイルス問題について、署名を提出(第1次)し、要請します。
 要請の概要は以下です。

①解雇、休業などすべての者に補てんの独自措置
②学童保育所に広い空間の確保、学童指導員の緊急増員などの緊急整備
③保育所、介護施設などへ感染予防用品の配布
④大津市民病院の病床確保、感染症病棟など整備拡充、保健師の緊急増員など


平和と市民自治 号外NO.12  2020年3月13日
3月12日(木) 市長/教育長と市議会議長あて
新型コロナ感染症問題 10項目を要望

今こそ市民の生命と生活、人権を守るため
市はただちに直接の生活対策を
 会では、3月12日午前、大津市に対して、新型コロナウイルス対策の要望書を提出し要望しました。
 特に学童保育所関係、ひとり親・自営業の方への生活支援、子どもの食の提供、保健師の増員などは市の判断ででき ます。また、情報についてもネットだけでなく、自治会を通じて未加入のお宅へも市の対策と感染予防策などをお知らせすることも要望しました。
 パンデミック宣言が出され、トム・ハンクスさんが感染し、米NBAは今シーズンの開催 を中止。国内では4月からの内定取り消しなど市民生活は脅かされています。
 今こそ、国と自治体による大胆で早急な生活者支援が問われるときです。
 大津市に対して要望を実現するよう市民の声を届けましょう。


大津市長/教育長 及び市議会議長あての要請項目

1.科学的根拠のない一斉休校について、必要性を再検討し見直すこと。

2.特別支援学級の子どもについては、学校での受け入れを行うこと。

3.保育士の緊急増員および感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品の確保を行うこと。また、保護者への家庭保育強要はおこなわないこと。

4.学童保育所については、感染リスクを低減するため、より広い学校の教室の学童保育への開放を行い臨時教員・各種支援員、指導員の任用・配置などを含めた学童指導員の緊急増員などで、必要とする子どもたちが安心して利用できる学童保育所の緊急の整備を行うこと。
 さらに、新型コロナウイルス感染症対策により、やむをえず民間学童保育所を利用した世帯に対して利用料の補助を行うこと。

5.休校中の子どもへの必要な食の提供の確保へ、子ども食堂などへ感染リスクを低減した場所や食材の提供などをはじめとした必要な運営支援を行うこと。

6.大津市内の業者への新型コロナウイルス感染症問題の影響を調査し、必要な融資や助成、利子、保証料補助などの支援策を講じること。
 また、ひとり親や国の休業補てんの対象外である自営業をはじめとするすべての市民の休業に対する補てんの独自措置を講ずること。

7.一斉休校にともない、講師、支援員、給食調理員等非正規雇用者に、無給者が出ないようにされたい。

8.今後の感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。
 また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

9.公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市として独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。

10.国に対して健康で文化的な市民生活維持のために、PCR検査の適切な実施体制や強力な財政支援を柱とした対策をただちに講ずるよう要望を行うこと。



平和と市民自治 NO.16  2020年3月1日
〈1~2面〉
2.13大津市ワンデイアクションで署名提出/要請行動

「公立保育園民営化は白紙」「支所は存続」「水道民営化は考えていない」は市民の運動の成果!
市政は変えられる
さらに公的責任を取り戻し拡充させよう

 2月13日(木)、当会は大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」777筆を提出しました。同時に、市役所支所存続拡充、保育園・水道民営化反対、赤ちゃんを産める市民病院に地域医療の充実を求め、関係各課に要請しました。
 佐藤・新市長となって、20日。選挙時の公約がどう市政に反映しているか確認するとともに、市民の関心の高い上記の4項目について要請する大変タイムリーな行動となりました。(詳細は3面をご覧下さい。)

支所削減、保育・水道民営化は当面ストップ

 まず、越・前市長の市民生活を切り縮め、公共を投げ捨てなんでも民営化する市政に当面ストップがかかったことです。「公立保育園の民営化は白紙撤回」「支所は存続」「「水道事業は公共がやるべきとの指示を受けた」と、各担当課(室)所属長が明言しました。これは大変大きな市政の転換です。

市民の声が市政を変えた

 「保育園民営化白紙撤回」「支所存続」は新市長の選挙時の公約等であり、当然のことだとも言えます。しかし、この公約をもたらしたのは、それぞれの課題で民営化反対・保育をはじめ市民の生活を切り縮める政策にはもうがまんならないという市民の運動が粘り強く取り組まれ、前市長の人権無視の市政が市民に受け入れられない状況をつくりだし、新市長の選挙戦からの政策を規定したからです。市民の声が市政を変えたのです。
 市民が声を上げ、粘り強く運動すれば市政を転換できるし、その実例をつくったのだと思います。

現段階は前市長の悪政を止めただけ

 しかし、現段階は「悪政を当面止めた」だけで、公共の責任を取り戻すというところには至っていません。
 今の地点は、前市長の進めてきた市民の人権無視の市政を単にその地点でストップさせただけです。支所人員の削減や機能縮小、公立保育園の空洞化(正規保育士雇用を怠り定員割れを意図的につくり出し、民営化を進める)、水道の浄水場管理運営委託の増大、市民病院の民営化(地方独立行政法人化による経営分離)と分娩中止など前市長の負の遺産はそのままなのです。少なくとも、前市長の就任前の行政サービスと現在の行政サービスとでは、相当の乖離(かいり)が生じており、さらに拡充させねば元に戻らないのです。
 ここから、将来にわたって一歩も公共の責任を後戻りさせず、さらに行政サービスを充実させていくこと抜きに、大津市民の生活と人権は守れません。これからが勝負なのです。

新市長は市民との直接対話を

 2月21日開会の大津市議会で、佐藤市長は「市民が主役の大津市政を実現するため、市民の皆様の様々な意見をしっかりと受け止め、時にはと議論を重ねながら、地域に暮らしによりそった市政の運営に努める。」と宣言しました。佐藤市長には、この宣言を片時も忘れず、市民のみならず職員の意見も聞かない前市長の市政運営を転換し、市民からの要請に応え市民との直接対話を必ず実行されるよう求めます。


「市民の命と生活をまもる署名」777筆を提出 ↓

〔おしらせ〕
保育・水道など公共を売るな!
市民集会

3月22日(日) 14時~
大津市勤労福祉センター 第1第2研修室

報告1 : 水が危ない 命の水をまもろう
報告2 : 保育園民営化を今後もせず、
      公的責任で保育の質も量も確保する市政を
DVD上映
 「どうする日本の水道 ~自治・人権・公共財としての水を~」
             41分 アジア太平洋資料センター制作

 2.13ワンデイアクション及び新市長の市政方針、一般質問等を踏まえて、最新の大津市情勢を皆さんと共有し、水道・保育をはじめとした大津市の民営化路線を許さない集会とします。
 上映するDVDは、水は人権であり、自治の基本であることを教えてくれます。皆さん、「蛇口の向こう側」を知り、考えるまたとないチャンスです。
 皆さんのご意見や疑問をもちよって、みんなで考えるつどいとしたいと考えています。ぜひ、ご参加下さい。



〈2面〉
~新型コロナウィルスの流行、大津市は大丈夫か?~
保健師の大幅増員が必要!

 結論から言うと大丈夫ではありません!越前市長は大津市民病院の民営化で良くわかりますが、医療とか市民の健康は民間でやれば良いという考えでした。
 新型ウィルスの流行の予防など地域の「公衆衛生」の保持は本来自治体の保健所で勤務する保健師の業務に位置付けられています。したがって、自治体はその責務を果たすために多くの保健師を雇用する必要があるのです。近畿圏の芦屋市では保健師業務の特性に着目して地域福祉全般の担い手として保健師を位置づけて多くの保健師を雇っています。
 では大津市でどうでしょうか?越前大津市長は保健師不要との立場で医療職の保健師制度を廃止し、給料を大幅削減した上で新規募集を止めて、いまや大津市の保健師は笑い話のようですが「絶滅危惧種」となっています。大津市に勤務している保健師は乳幼児健診や予防接種の仕事をするだけで精一杯の状態でとても新型ウィルス対策まで手が回りません。なので、もし新型コロナウィルスの感染者が出ても十分な地域のケアができないのです。
 今後、どのような疾病が世界で流行するかわからない今だからこそ、医療職としての保健師をただちに大幅に増員しなければ、大津市民が市民憲章にあるように「健康で明るい生活に努める」ことができないのです。私たちは大津市に対してただちに保健師を増員するように要望していきます。(元大津市職員 松本 國利)

〈3面〉

2.13大津市ワンデイアクション詳報
民営化止めたが・・・
たくさんの課題が明らかに
〔公立保育園の空洞化、水道事業の広域化・官民連携は民営化の呼び水、支所機能の充実、運営の立て直しは地域医療水準の確保〕

水道 民営化につながる広域化・官民連携
 要請(企業局経営戦略室)では、市長から「水道事業は公共がやるべき」(市長ヒアリング)との指示を受けた。(官民連携手法については)水道事業民営化ありきで検討していることはない。民営化は考えていない。」との回答でした。これは歓迎すべきことです。
 一方、大津市は様々な課題解決のためとして水道の広域化の検討を進めています。当会からは、広域化で政府が狙っているのは、水道の大きな市場をつくりだめで、その先は民営化がある。そして日本の水メジャーを育成する方針があると指摘し、安易な検討をしないよう要請しました。
現に、先進地として大津市が視察した「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していないが、明電舎やクボタなどの国内4企業の会社に運営させており、技術の後退は否めず民営化が形態を変えて進行していると指摘されています。全国的に民営化の流れが進んでおり、今後も市民監視が必要です。

保育 公立園の空洞化は実質民営化
   正規保育士大量雇用で質も量も確保を
 要請(幼児政策課、保育幼稚園課)では、「民営化は白紙に戻す」(新市長の指示)とあり、幼児政策課長は「民営化は検討はもうないのかなと思いました。」との回答を得た。また、「保育士不足の原因は正規職員をしっかり新たに雇用できなかったこと。それを改めていく。」とも回答。
 しかし、正規保育士の年度途中からの採用での公立園の空洞化(正規保育士雇用を怠り定員割れを意図的につくり出し、民営化を進める)の解消による待機児童解消と保育の質を向上させること、また非正規雇用保育士の待遇改善についても強く要請したが、明言はありませんでした。
 当会からは、「公立園の現状での民営化中止といっても、すでに公立園の民営化は進んでいる。今年度4月には(公立園では保育士を雇用していないことが原因で)239名の定員割れがあった。民間園では3つ分で、大きな空洞が公立園にできている。その一方で、民間園を多くつくることは民営化だ。」と指摘。子どもの育ちを支える質のともなった保育を保障するうえで、保育内容にも直接自治体が責任をもつ公立園の存在はとても重要だと、正規保育士雇用を要請しました。
 また、「保育士さえいれば、(保育園の定員割れを解消し)あと200名くらい取れる。」との当局発言は重要です。空洞化を解消すれば、市としても株式会社保育園は必要ありません。市当局の現場の背中を押していく、市民運動が極めて重要です。
 さらに、佐藤市長は、「保育の量から保育の質の向上へ」と「(保育園の)総量規制」を打ち出しています。これが公立保育園の統廃合につながり、誰でも望む者が公的保育を受けられる保育を規制してしまうことのないよう、実質民営化の流れを押し止めることとともに注視し運動を強めていくことが必要です。

市役所 支所 支所の人員回復と機能充実を
 要請(市民センター改革推進室)では、「支所は存続していく」「業務縮小については1年見送りという方針でありましたので、それにそった状態」との回答でした。
 一方、2割削減した支所の人員回復は「業務量調査に応じて対応する」と対応策は示さず、公民館のコミセン化は「市長から進めてはいけないという指示はない。」ので推進する旨発言。
 当面、支所削減は中止されましたが、支所の人員回復や機能充実などは課題山積。支所の将来像は、周辺部切り捨てのコンパクトシティ推進や公共施設等管理計画での施設統廃合の流れの中ではなく、少子高齢化社会の中でも、どの地域でもずっと住める環境をつくるまちづくりに果すべき拠点として機能を充実さる方向で考えいかねばなりません。

市民病院 早期に赤ちゃんの産める病院に
 新市長の選挙公報では、「卸売市場の公設維持」と明記してあります。新市長は、前市長の民営化路線をやめて、公設地方卸売市場を存続させるべきです。



〈4面〉
「桜」不正の徹底究明
腐敗と改憲の安倍退陣へ
3つの署名にご協力をお願いします

 「桜を見る会」の前日に高級ホテルで開かれた前夜祭について、国会で大問題となっているのはみなさんもご承知のとおりです。
 過去に前夜祭会場となったANAインターコンチネンタルホテルに辻元清美議員が問い合わせた回答内容と安倍首相の国会答弁と食い違いがあることについて、首相は「ホテルは一般論で答えたもので個別案件については営業の秘密にかかわるから回答に含まれない」と強弁しました。これに対してホテルは「個別の案件については営業の秘密にかかわるから回答に含まれないと言っていない」「一般論として答えたという説明はしたが例外はあったとは答えていない」と回答しています。
 安倍首相はうそつきだ、ということは、国民にはバレています。
 安倍首相の答弁はもはや言っていることが無茶苦茶。「参加者は募ったが募集していない」。これにはお笑い芸人たちが「太っているが肥えていない」などさっそく応用してネタ作りに励んでいる始末です。
 こんなうそつきがずっと首相の座に居座り続け、権力を、税金を私物化していることに強い憤りを感じます。隠ぺいされた疑惑を明らかにし、責任追及していきましょう。
 安倍晋三総理主催「桜を見る会」の徹底的捜査による刑事責任追及を求める署名、「桜を見る会」など税金の私物化をゆるさず、腐敗した安倍政権の退陣を求める署名、安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名、の3つの署名を会として集めています。
 みなさんの署名へのご協力をよろしくおねがいします。(事務局)

署名用紙はホームページの右側にあるボタンからダウンロードできます。


平和と市民自治 NO.15  2020年1月27日
〈1~2面〉
新市長の公約
『支所は存続、保育園民営化白紙撤回』は市民運動の力!
支所削減・公民館廃止、水道・公立保育園民営化をやめ、市民病院の医療危機を解決する
新市長は、市民の生活と
 人権をまもる市政を

 1月19日の大津市長選挙で佐藤健司(元自民党県議)氏が当選し、新市長に就任しました。当会では、どなたが市長になろうとも市民サービスを低下させず、保育園・水道などの民営化をしない市政を市民の力で押しつけていくことが必要と訴えてきました。新市長の方針は、2月市議会での市政方針や質疑を待たないと詳細は不明ですが、選挙公報やアンケート結果をもとに、当会として新市長に望むことをまとめました。
 なお、来たる2月13日(木)には、当会で署名の提出と関係各課へ要請行動を行ないます。

【支所削減・公民館廃止問題】
支所は存続 機能拡充させるか否かがカギ

 新市長は、公約で「地域コミュニティの拠点、市民センターを守ります」と、支所は36ヶ所すべて存続させ、防災機能について、「市職員が常駐せず自主防災会とまちづくり協議会にゆだねることは、市が主体的に取り組むべきものとして反対」と越市政の防災の地域丸投げに反対しています。この点は評価できますが、一方で防災以外の支所の機能拡充については、「将来的には地域における行政サービスのあり方を検討する必要がある」として否定的です。現状の支所は、昨年度から人員が2割削減され相談業務など支所機能に支障が出ています。今後の超高齢化社会に対応するため、人員の回復を含めた機能の拡充はただちに必要です。

【保育園民営化】現行の民営化案は白紙撤回

 新市長は、アンケートに「保育園民営化の計画は白紙撤回」「保育士の待遇改善は、公立民間に関わらず、非正規の職員が多く占めていることは、保育の質を確保する観点から改善を図っていく」と回答。この点は大歓迎で、今後具体的な方針として実施させていくことが必要です。一方で待機児童について「保育所は一定充足してきたことから、量のみを追求してきた方針を転換し、保育の質の向上に主眼を置いた取り組みを進める」としており、質も量もと願う市民の立場から、具体的な内容を突きつけていかねばなりません。

【市民病院の医療危機解決】【水道民営化】

 新市長は、分べん休止から赤ちゃんの産めない病院となった大津市民病院は、「運営の立て直し」を公約としています。水道の民営化については、言及がありません。今後の具体的な方向性を注視する必要があります。

【市民が動けば変えられる】

 いずれにしても、支所削減や保育園民営化、市民病院の医療危機問題は、ここ数年市民が署名運動や請願、議会傍聴や市当局への要請などの運動を積み重ねてきたからこそ、新市長の公約に反映したといえます。市民が声を上げ動けば、市政は変えられるのです。
 当会は、今後も大津市政の上で重要と考えてきた、4つの課題(支所削減・公民館廃止、保育園・水道の民営化、市民病院の医療危機)について、市民無視の政治手法と施設削減と民営化の市政とキッパリと決別するという市民の立場から要請を強めていきます。

お知らせ
対大津市ワンデイアクション
新市長への要求をもって集まろう!
2月13日(木) 9時15分
大津市役所新館ロビー集合
昼食をはさんで15時30分頃まで
署名提出と各課への要請行動
企業局(水道民営化)、幼児政策課(保育園民営化)、市民センター改革推進室(支所削減・公民館廃止)、保健総務課(市民病院医療危機)




〈2面〉
地方自治破壊を足元から止めたい
~12月20日、大岡衆院議員を公選法違反で告発~  会員 高田惠子

 昨年、大岡衆院議員、公選法違反の供応か?の報道に接した時、私は、初夏に起こった「事件」を想起した。学区人推協の年間スケジュールにも載っていなかった「滋賀学区、いじめ問題など人権学習会」が開かれたという問題だった。当時自治会長をしていた友人が「こんなことしてもいいんですかねえ」と見せてくれたものが、この「人権学習会」と称する案内であり、講師は法務大臣。参加申し込みは大岡事務所までファクス送信してほしいという申込み用紙。会長宅へ持参したのは、大岡議員秘書でありその名刺もあった。法務大臣の来県にあわせて、にわかに浮上した行事であり、自治連からの回覧文書もないままの開催であった。私は主催者である大津市教育委員会に抗議し担当課長と長い話し合いをした。
 年末、中川哲也さんから、「大岡議員を告発する」とのメールを受信し、私も告発人に加えていただいた。私がもっとも問題にしたいのは、自民党による「自治会組織の私物化」だ。大岡氏自身がそのことにまったく頓着していないという場面に、私は再三出くわしている。これは、地方自治の基本、民主主義の基本を理解していない、または、理解する気がないという表れだ。
 私は、この大岡議員パーティーに無料で招待され、参加した自治連会長が17学区もあったことも問題にしたい。地方選挙のたびに、自民党の候補者を当然のように推薦決定してしまう自治連が、まだ多く存在する大津市。このなれ合いを止める機会だ。長く続く安倍自公政権によって、地方自治が壊されようとしている。私は、それを、足元からも止めたい。
 今回の大岡敏孝議員の公選法違法行為は、こうした自民党による「地域支配」が当然だとする体質について、厳しい批判を突きつける大きな一歩だと思う。


↑ 大津地検へ告発後の記者会見(2019年12月20日)



〈3面〉

〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その15

大津市公設地方卸売市場が民営化?
12月18日 選定委員会が大和ハウスを答申
新市長の公約は公設維持
食の安全の危機
市民の財産投げ売りの
民営化はSTOPを!

 昨年12月18日、大津市は選定委員会で、大津市公設地方卸売市場(瀬田大江町)の民営化の事業者として大和ハウスを代表とするグループを答申した。
 新聞報道(12/25)によると、市は、公設市場がここ数年3千万円の赤字を出し経営改善の見込みがないと判断し、民営化へ向けて昨年3月に公募したという。条件は事業期間50年で、期間中の固定資産税は免除、土地の賃料年12円、建物や備品などの譲渡価格1円という破格のもの。市場の施設は建て替え、余剰用地に市場事業と関連した物流センターを整備。市民向けの関連店舗を新設し、開かれた市場を目指すという。


市民の財産の投げ売りと脅かされる食の安全

 大津市の市場は、1988年に公設卸売市場が開設されるまでは、打出浜に民間の小規模市場があるだけで大津の物価高の一因にもなっていました。以来、税金を投入し育てられてきた公設卸売市場は、市民の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品の安定供給と食品の安全を図り、物価の安定に寄与するという役割を担ってきました。
 こうしたことを踏まえると、越前市長によるなんでも民営化路線の下での、公設卸売市場の民営化(本年6月予定)は、問題があります。
 第一に、現在の市場の業者の処遇や市民の食の安全が保てない危険性があります。「民間はコストを削ることを重視するはず。今までのように食材の安全が十分に確保できるのか心配」と業者は言い、公設地方卸売市場協会理事長は「赤字では民間経営は難しい。市場は病院と同じで公的な存在。行政が責任を放棄している」と憤っています。また、仲卸や卸売業者は「市場の使用料が高くなる」「公設だからこそ生産者は安心して商品を預ける」などと訴えています。(いずれも新聞報道)
 第二に、1988年開設以来、税金を投入して育ててきた市民の財産を「破格の条件」でただ同然売り渡すことです。とりわけ、固定資産税の50年にわたる免除は問題です。新規に民間が営利のために建設する施設に、政策誘導目的の開業時の支援という短期ならともかく、建て替えたり新規に建設される関連店舗などにずっと固定資産税をかけないなどありえない措置です。政策誘導の免除は、短期の一定期間に限られるべきとする地方税法の趣旨にも反する取扱です。


背景に国の規制緩和と法改悪

 2018年に、安倍政権は、国等の卸売市場への関与を必要最小限に止めるという内容の「卸売市場法」の改悪を行ないました。中央卸売市場開設者は国、地方市場開設者は県の許可が、卸売業者も許可が必要であったが、中央卸売市場は都道府県または20万以上の自治体に限っていた開設者を民間企業参入可とし、中央・地方とも開設者は施設規模条件を満たせば自動的に認可され、卸売業者は許可を受ける必要がなくなり、国・県の関与はなくなったのです。
 一方、EU主要国では、食料品の安定供給という公共的な役割の維持のために卸売市場を公共財と位置付け、その運営や整備に国等が主導的に関わっています。日本と正反対です。公的な存在として食品の安全と安定供給を優先することが問われているのです。


新市長の公約は卸売市場の公設維持

 新市長の選挙公報では、「卸売市場の公設維持」と明記してあります。新市長は、前市長の民営化路線をやめて、公設地方卸売市場を存続させるべきです。




おしらせ
保育・水道など公共を売るな!市民集会
 3月22日(日) 14時~
 大津市勤労福祉センター 第1第2研修室

報告1 : 水が危ない 命の水をまもろう
報告2 : 保育園民営化を今後もせず、
       公的責任で保育の質も量も確保する市政を
DVD上映「どうする日本の水道 ~自治・人権・公共財としての水を~」
             41分 アジア太平洋資料センター制作

 2.13ワンデイアクション及び新市長の市政方針、一般質問等を踏まえて、最新の大津市情勢を皆さんと共有し、水道・保育をはじめとした大津市の民営化路線を許さない集会とします。
 上映するDVDは、水は人権であり、自治の基本であることを教えてくれます。皆さん、「蛇口の向こう側」を知り、考えるまたとないチャンスです。
 皆さんのご意見や疑問をもちよって、みんなで考えるつどいとしたいと考えています。ぜひ、ご参加下さい。



〈4面〉
世界はイラン戦争NO!

武力行使のための派兵
 1月10日、河野防衛相は、海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を中東に派遣する命令を発しました。翌11日、沖縄の那覇航空基地からP3C哨戒機部隊が出発。2月2日には護衛艦「たかなみ」が横須賀海上自衛隊基地から出港します。
中東に派遣された自衛隊は「日本関係船舶の航行の安全」を確保するため情報収集を行うとされていますが、情報は米国などと共有され、またバーレーンの米海軍第5艦隊司令部に連絡要員が派遣されます。事実上の共同作戦行動です。今回の自衛隊派遣の名目は防衛省設置法に基づく「調査・研究」です。しかし、現地で日本関係の船舶が攻撃を受けるなどした場合、武力行使が可能な海上警備行動へと切り替わります。現在の緊迫した状況の下、戦闘部隊の派遣自体が挑発的な軍事行動であり、一層緊張を高めるものです。

戦争挑発するな!
 1月3日、イラン司令官が米軍の空爆により殺害されました。米軍の行動は侵略行為であり国際法違反は明白です。攻撃されたイランは8日、イラク国内の米軍基地にミサイル数十発を撃ち込み、戦争の危機は一気に高まりました。
 トランプは即時の報復攻撃はしませんでしたが10日、経済制裁強化を発表しています。中東への3千人の米軍増派も決定済みです。

世界の反戦平和勢力とともに
 米反戦団体のANSWER連合や平和と正義のための連合、米国反戦労働者の会など、世界の反戦平和勢力は、戦争・武力行使ノーと声を上げ、1月25日の全世界反戦行動デーを呼びかけました。
 自衛隊中東派兵は即刻中止すべきです。あらゆる戦争挑発を許さず、米国にイラン核合意復帰、経済制裁解除を求め、各国に外交努力をさせなければなりません。





平和と市民自治 NO.14  2019年12月8日
〈1~2面〉
11/12、13臨時市議会
市民説明なく市の責任放棄/地域丸投げのコミセン条例可決
支所削減・公民館廃止/水道・公立保育園民営化をやめ、市民病院の医療危機を解決する
新しい年
市民の力で生活と人権まもる市政を

 早いもので、もう師走。そして新しい年を迎えます。2020年こそ、市長選挙の結果にかかわらず市民の手で、生活と人権まもる市政に転換させていくことが必要です。

 2019年の大津市政を振り返ると、市役所支所の削減(2024年度に36から11の支所へ)と連動する公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、全く市民説明せずに臨時市議会まで開いて可決、大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、半分近くの6園)方針案を発表、実質民営化された大津市民病院の分べん休止で赤ちゃんの産めない病院になり、救急医療も一時危機、“命の水”水道民営化を市長が再度表明する・・・。
越大津市長の市政運営は、市民の意見を聞かない民主主義の否定の連続でしたし、その市政方針は施設削減と民営化という、なりふりかまない「公共サービス」の削減に終始したものでした。11月に発表された市役所の窓口時間の短縮(2020年4月から、現行8時40分から17時25分を9時から17時に短縮)も、その一環です。大津市民にとっては何一つ良いことはなかったのではないでしょうか。

 1月19日は、大津市長選挙です。引退する越市長の市民無視の政治手法と施設削減と民営化という市政方針とキッパリと決別する、市民のための新しい市長の誕生が望まれます。。

【支所削減・公民館廃止】

 越大津市長は、市民や市議会から批判を受け、10月16日閉会の9月議会で提出を見送った公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、まったく市民説明もせず、自治連会長の同意が得られたとして11月12日、13日の両日に招集した臨時議会で提出。臨時市議会では賛成24名、反対13名で条例案が可決。
 しかし、賛成した自民党会派の賛成討論でも、「(市の説明が)地域に浸透したとは言いにくい現状であり丁寧な説明を求める。また4月1日からの移行が現実に可能か疑問が残る。」と疑問を呈し、「地域に寄り添い柔軟な対応を行うこと」と異例の注文をつけるほど不備な内容でした。
 この条例は市役所支所削減と連動するもので、市の責任放棄・地域丸投げの条例。しかし、5年後にコミセンを選択しなければ公民館として残せるので、市の公的責任をはたさせるようにしていきながら、支所削減をさせず、本当にどこに住んでも自分らしく生きられる社会をめざすまちづくりをしていきましょう。今後、新市長のもとでの2月議会が次の焦点となりそうです。

【保育園民営化】3園の民営化、当面断念!

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、半分近くの6園を民営化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件(7/17大津市発表)。5月24日に締め切ったが、市の意見は未だ公表していません。
 伝え聞くところによると、6園のうち比良、唐崎、和邇の3園は耐震診断の結果、当面民営化を断念したとのこと。これは、耐震診断の結果というより、障がい児保育などの保育内容に関わる市民の不安と反対の声が作用したのではないでしょうか。また、天神山保育園については、10月16日の市議会本会議で、「在園している子どもが少なくとも卒園するまでの間市立保育園として存続させる」請願が全会一致で可決されています。
今後、保育の質の低下で子どもの人権が守れない民営化(≒株式会社化)反対の声を大きくしていきましょう。
(12月1日記)
↑ 11月10日、大津西武前で臨時市議会での条例否決を訴える中川代表



〈2面〉
11月11日 中央省庁要請行動に参加しました
                            事務局 峯本 敦子
 11月11日、改憲、生活破壊、社会保障切り捨てを許さないと「平和と民主主義をめざす全国交歓会」が呼びかけた中央省庁要請(ワンデーアクション)に参加しました。月曜日でしたが約50人が全国から集まり、「安倍政権の即時退陣を求める署名」3509筆を提出するとともに、内閣府、文部科学省、復興庁など10の府省庁と電力会社などに15件の請願・要請を行いました。
 会代表の中川てつやさんも、内閣府・地方創生推進局に対する「国家戦略特区法改正案(スーパーシティ法案)」の交渉に参加しました。
 同じ時間帯、私は、辺野古新基地、沖縄・宮古島ミサイル基地、イージスアショア、Xバンドレーダー、自衛隊の中東派兵などについて防衛省への要請・交渉に参加させてもらいました。こちらの要請団は16名、防衛省の職員は担当者13人で対応されました。
 要請団からの、辺野古新基地建設では軟弱地盤などで工事が13年以上長期化するのになぜ普天間の一日も早い危険性の除去のため、と言えるのか?との質問に「辺野古移設は変わらない。普天間の一日も早い危険性の除去に努めます」と、かみ合わない答えにもどかしさを感じました。また、「京丹後に米軍のXバンドレーダー基地というのができているが、地元住民は反対している。昨日、地元で大きな反対集会があったので行ってきたが、そこでは特殊作戦訓練をしていて住民の方角に銃を向けていた。こんな違法行為を防衛省は黙っているのか?」など京都の参加者からの訴えを聞いて、私は驚きましたが、この職員たちはちゃんと受け止めているのだろうか、とそれも不安になりました。
 要請団の皆さんの熱い訴えと、決まった返答を繰り返す国の職員の冷たい言葉をたくさん聞かせてもらい、防衛費や「桜を見る会」に莫大なお金を使うのではなく福祉や教育に税金を使ってほしいという気持ちがますます大きくなりました。

↑ 内閣府へ署名提出する中川代表(右から2人目)



〈3~4面〉

〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その14

市の窓口時間短縮(4月から窓口時間が9時から17時)
県内&中核市58市中 最低の市民サービス
「働き方改革」でなく単なる経費削減


「働き方改革」はお題目 経費削減ありきの市政運営

 11月19日、大津市は2020年4月から市役所本庁や支所窓口の開庁時間の短縮(現行8時40分から17時25分を9時から17時に)発表しました。報道では、「働き方改革の一環で、開庁前準備や閉庁後の後片付けなどで仕事が続き、慢性的に時間外勤務が生じている。」とし、「推計で年間2千時間の時間外勤務と、それに見合った人件費も削減できる。」とのこと。

 しかし、これは、支所削減の方針と連動した単なる経費削減だけで実施されるもので、市民サービスの低下であり、時間外勤務は実際には削減されないと思います。
 私は長らく市役所に勤務し窓口も経験しましたが、窓口を開くための準備やその後の後片付けの時間で時間外勤務手当を申請している職員はいません。どの職場でもそうだと思いますが、開庁(窓口開始)時間には直ちに市民に対応できるようにするのは当然の勤務態度として職員が対応しているからです。後片付けでもそうです。お昼休みに相談対応でほとんど休みが取れないということも、よくあります。
 「慢性的に時間外勤務が生じている。」のは、職員を必要以上に削減しているからです。自治体職員は、、政府とそれに応じた自治体当局が推し進めた自治体リストラ・民間委託により人員削減されてきました。1996年から2015年の約20年間で実に54万4千人も減っています。これは沖縄県を除く中国・四国・九州16の全県市町村職員数(55万7千人、15年)に匹敵するすさまじい削減数です。
 大津市も志賀町合併や中核市移行など業務の増大を考えれば例外ではなく、窓口の開庁時間を短縮しても時間外勤務が2千時間も削減されるとは考えられません。過去行なわれた越市長の号令の下の「仕事ダイエット運動」での時間外削減の「成果」が、サービス残業で成り立っていましたが、「成果」が出るなら、同じようなことが起きるでしょう。


経費削減のしわ寄せは
県内&中核市58市中、最低の市民サービス低下へ

 主な狙いは、経費削減です。今、大津市の窓口対応は税、福祉、支所、料金収納、図書館など大半が非正規雇用職員です。市役所全体では47%、2人に1人の方が非正規雇用職員なのです。そして、この非正規雇用職員さんを、会計年度任用職員制度開始の来年4月からフルタイムでなく、開庁時間に合わせて9時から17時の勤務時間にしてしまえば大幅な人件費の削減につながるのです。「働き方改革」や「時間外勤務縮減」はお題目に過ぎません。

 そのあおりを受けるのは市民です。支所削減に反対し署名や宣伝活動を継続して行なっていますが、「17時に仕事を終わって25分までに支所に駆け込んで、証明や手続をしていたがそれができなくなる。困った」という声をあちこちで聞きます。市当局は、その時間帯に来る方は少ないと言いますが、少なければ切り捨てていいのでしょうか。職員はまだ勤務時間内で、職場にいるのに対応しないとなると、「冷たい市役所」と言われるでしょう。また、市当局はコンビニで証明が取れると言いますが、とれるのは3種類(所得証明、住民票、印鑑証明)だけです。証明は各種手続の説明とともに市民に対応して初めてどの証明を取れば良いのかがわかる場合もあり、特に地域の高齢者からはそうした要望をよく聞きます。コンビニは、そんな対応をしてくれません。
 さらに、県内の自治体はいずれも8時30分から17時1 5分で、草津市や高島市などは仕事をしている方のために月に数度窓口時間を延長しています。全国の大津市と同規模の中核市58市でも9時~17時はありません。これでは、県内&中核市で一番サー ビスの悪い自治体となってしまいます。市当局の言う「まちづくり」とは、市民に負担を強いる丸投げと言わざるを得ません。

 このような経費削減だけの目的での窓口開庁時間短縮は、支所削減や公民館廃止の政策手法と同様で、確実に市民サービスを低下させます。


〈4面〉
12月4日(水)
「桜を見る会」私物化許すな 安倍内閣は退陣デモ

 ウソ、隠ぺい、廃棄・・・どこまで腐っているのか安倍政権。「桜を見る会」に見られる政治の私物化と腐敗には、堪忍袋の緒が切れました。安倍後援会の接待に税金を使う私物化。
 その象徴が2015年には反社会勢力の悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を安倍首相が招待した疑惑です。招待者名簿には、他にも説明のつかない方がたくさんいたのではないでしょうか。だから共産党議員から資料請求された日に名簿を直ちに廃棄した・・・全てがつながってきます。国家を私物化し税金を食いものにする、腐敗の極致というべきこんな政権はイラン!の声を上げましょう!

↑  JR膳所駅からパレードしました



平和と市民自治 号外NO.11  2019年11月15日
11/12(火)・13(水)市長招集の臨時市議会
市役所支所削減と連動する
市の責任放棄/地域丸投げのコミセン条例可決

市民に説明しない市政運営は民主主義の否定
市民のための市政に転換させよう
 越大津市長は、市民や市議会から批判を受け、10月16日閉会の9月議会で提出を見送った公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、まったく市民説明もせず、自治連会長の同意が得られたとして11月12日、13日の両日に招集した臨時議会で提出しました。臨時市議会では、賛成24名、反対13名で条例案が可決されました。

 しかし、市民無視の市政運営は改まっていません。議会では、条例案が修正されているのに、市長は「公民館をコミセンにする方針は変わっていない」と“ご飯論法”を繰り返し、市民説明をしていないのに「市民に真摯に向き合ってきた」と開き直り、満席の傍聴者からどよめきが起こったほどです。
 条例案に賛成した最大会派のひとつ湖誠会ですら「(市の説明が)地域に浸透したとは言いにくい現状であり丁寧な説明を求める。また関連規定が出来ていない中、4月の運用開始について現実に可能か懸念がある。」と疑問を呈し、「地域に寄り添い柔軟な対応を行うこと」を求めました。賛成でもこうした異例の「注文」を付けざるを得ないほどの、不備のある、そして市民への説明が不十分な条例案であったことを表しています。

 この条例は市役所支所削減と連動するもので、市の責任放棄・地域丸投げの条例です。市民の声を無視し民主主義を否定しておいて「まちづくりのため」と言うのはブラックジョークにしてもひどすぎます。市民無視の越市政を変えましょう。


公民館廃止・コミセン設置条例の採決画面(11月13日市議会本会議) ↓
※白抜き氏名が賛成議員、白地に黒地氏名が反対議員



「市民の命と生活をまもる署名」にご協力を!

 当会では、越大津市長の進める市民無視の市政を変えるため、大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」を始めました。保育園・水道の民営化を止め、支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市を良くするためです。ぜひご協力ください。
 家族、友人、ご近所から集めて会にご返送ください。

※署名用紙は会HPからダウンロードできます。ネット署名も行なっています。




平和と市民自治 号外NO.10  2019年11月10日

ここまでやるか!?市民無視の越市政
市民説明せず公民館廃止・コミセン条例提出
11/12(火)・13(木)臨時市議会

市役所支所削減と連動する
公的責任放棄・地域丸投げの条例は否決を
 越大津市長は、10月16日閉会の9月議会で提出を見送った、公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、市民説明もせず11月12日、13日の両日に招集した臨時議会で提出し採決・成立をはかろうとしています。
 この条例は市役所支所削減と連動するもので、公的責任放棄・地域丸投げの条例であり否決しかありません。ひどすぎる市民無視の越市政を変えましょう。

2転3転・・・「市民へのより丁寧な説明」もせず

 この条例案の経過は以下です。
 9月2日 9月議会へ提出
 9月25日 当初案を撤回し、新案の再提出を表明。
 9月30日 本会議で当初案撤回が可決される
 10月1日 新案(5年で可能な学区から移行)の内容を市議会各会派に説明 同日自治連から見送り要望。
 10月2日 新案も提出を見送り表明。(10/16閉会)
 ※市議会議長「市民へのより丁寧な説明を求める」
 11月5日 市長 自治連会長から承認があったとして12,13日でコミセン条例採決表明
 9月議会閉会後、半月。地域の市民はまったく市の提案を知りません。議長の異例の「勧告」もどこ吹く風。条例成立を自己目的化した市民無視の独断専行は安倍政権の強行採決と重なり、度を超えています。

市長・議会へ要請、傍聴を 条例案は否決を

 9月議会では、一般質問でコミセンについて、市がこれまで市民に説明してきた内容と違うことが指摘され、市もそれを認めました。にもかかわらず、市長は説明責任を果たそうとしていません。
 今すべきことは、臨時議会で強行採決をすることではなく、しっかりと市民に説明することです。市民を無視し民主主義を否定しておいて「まちづくりのため」と言うのはブラックジョークです。条例案は否決しかありません。 

「市民の命と生活をまもる署名」にご協力を!

 当会では、越大津市長の進める市民無視の市政を変えるため、大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」を始めました。保育園・水道の民営化を止め、支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市を良くするためです。ぜひご協力ください。
 家族、友人、近所から集めて会にご返送ください。

※署名用紙は会HPからダウンロードできます。ネット署名も行なっています。




平和と市民自治 NO.13  2019年10月8日
〈主な記事〉
支所削減・公民館廃止 水道・公立保育園民営化 市民病院の医療危機
民営化と経費削減ありきの越市政では
市民の人権は守れない
市民のための市政に転換させよう


公民館廃止のコミセン条例当初案撤回・修正再提出
→提出見送り 市民無視の迷走越市政

 越市長は9月25 日、9月市議会に提案していた公民館を廃止しコミュニティセンター(コミセン)を全学区に設置する条例の議案を撤回し、公民館のコミセン化は一律でなく可能な学区から設置できるように修正して10月3日に再提案し、10月16日に市議会で採決を求めると表明。9月30日の市議会で再提出すると明言して撤回が可決されました。しかし、10月3日には「円滑にすすめていくためにいったん見送る」と今議会で条例案を見送ると表明しました。
 市議会一般質問の中でも「何のために公民館を廃止しコミセンを設置するのか」と問われ、市当局は具体的内容のない「まちづくりの拠点」との答弁のみでした。また「営利活動もできるコミセンとは。公共施設とは思えない」「学区で受け皿ができていない」など批判が相次ぎました。そのため否決されないように撤回・修正するというつもりだったが、条例案への議会の賛同を得るためだけに修正を施すやり方に批判が集まり、立ち往生して今議会では見送りということなのでしょう。
 今議会の条例案をめぐる取りあつかいは、市民への説明は何もなく、ある意味「議会」という密室で処理しようとして、それもうまくいかずコロコロと方針変更を重ねるという市民を無視し愚弄する市政運営です。

 この支所削減と公民館廃止は、「市の限られた財政の中で何に使うかが出発。支所利用は多くなく限られていることから必要最小限度のものを残していく。」(7/31市答弁)という市民生活を考えない経費削減のための理念無きコミセン化は、大津のまちづくりに寄与するとはとても思えません。このコミセン条例を可決させてはなりません。

保育園民営化 市民の賛成わずか0・1%

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、半分近くの6園を実質株式会社化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件(7/17大津市発表)でした。結果詳細はまだ未公表ですが、9月議会で市は障がい児保育やスケジュールの見直しの意見が多かったと答弁。

市長「民営化は撤回しない」

 現在でも障がい児の受け入れは、受け入れ体制の面で重度は市立園で民間は軽度が大半となっている現状から、民営化されると障がい児保育の危機を招くという保育の質を問う意見が多かったことを示しています。これに対して、市は「民営化実施のスケジュールは見直す。障がい児保育は、協定を結んだ公私連携保育法人へ移行する」等答弁しましたが、市長は「保育園の民営化で生まれる財政的効果を、保育の量と質に活用することで待機児童を解消する。民営化を白紙にもどす考えはない。」と、99.9%の市民が反対し危惧を抱く民営化を進めると表明しました。
 民営化で、保育の質が保てなくなるのは明らかです。(3~4面参照)わざわざ協定を結んだ公私連携保育法人をつくるより、市立園を拡充して要支援児の受け入れを増やすことが保育の質も量も増やすことになるのに、なぜしないのでしょうか。経費削減=コスト論から出発した保育園民営化方針、そして公共サービスのなんでも民営化では、子どもはもちろん私たち市民の命と人権は守れません。
(10月3日記) 



〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その13

株式会社化すすむ大津市の保育園
保育水準が保てない
公立保育園の民営化には絶対反対

市長は保育園の株式会社化を推進

 市長は、4月に「逢坂、天神山の2園を民営化、伊香立は民間こども園への移行を検討。比良、唐崎、和邇の3園は耐震診断の結果を踏まえ民営化を検討」と14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化する方針を発表しました。市長は、コスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進させています。2019年4月と来年4月に開設(来年度分は予定)した保育園は13園ですが、そのうち実に7割の9園が株式会社保育園です。民営化となれば、株式会社の参入はもっと増えるでしょう。
 公立であろうと、株式会社であろうと保育に国の基準に従っているなら変わりはないのでは?と言われますが、はたしてそうでしょうか。

怒鳴りつけ、呼吸チェックもしない

 ある東京都内の株式会社保育園のパート保育士社員が打ち明ける。4年働いてやっと時給1400円。担任を持つがボーナスはなく手取り月20万円に満たない。
「担任を持つ2歳児クラスでは子どもを12人預かっていた。うち2人に発達支援の必要な子どもがいた。・・・本来なら保育士を増やす「加配」が必要だが、保育士は配置基準通りの2人体制。一人ひとりを見る余裕はまったくない。保育士数はギリギリで用務員は雇われていない。(お昼寝する時、国によるガイドラインにより保育者はうつ伏せ寝による窒息死防止のため、睡眠中の呼吸チェックを行なわねばならない)この保育園では呼吸チェックは行なわれず、保育士は園児らが眠る部屋を離れてトイレ掃除を行なっているような状態だった。皆が余裕無く働き、同僚は怒鳴りつけて子どもを従わせる。そうした保育が職場で浸透してしまっている・・・」

何の保育もしないのは、虐待では?

 神奈川県の株式会社保育園。「2歳児クラスの担当だが、0~1歳児も一緒の合同保育。乗用車1台分ほどのスペースに20数人がすし詰めにされ、朝7時から「アンパンマン」などのDVDを延々とながし、置かれている玩具はマクドのハッピーセットのおまけ。保育士が一人ついて見守るだけ。おやつ、昼食、お昼寝、おやつをはさみ、19時まで延々と続く。お昼寝はなんの活動もないため寝付けない。何の保育もしないのは「虐待ではないか」と思った・・・夏の暑い日に汗をかいても着替をしない。もとからいる保育士は『ずっと室内だから着替えなくていいよ!』ここでは保育はできないと2週間で辞めた。」 

3年で2・6倍!増える重大な保育事故

 内閣府の調査によると、認可保育所の死亡を除く骨折等の重大事故は、2015年と比して2.6倍と3年間で急増しています。
 これは、国の保育士の配置基準が守られているにもかかわらず、子どもを見きれていないことを示します。認可保育園でも安全とは言えなくなっています。

保育士待遇改善せず、保育規制緩和が原因

 政府は、1997年の児童福祉法改悪を皮切りに、保育市場への株式会社の参入を認め保育士の設置基準をつぎづきと切り下げてきました。園庭がなく暗く狭い保育室に押し込める「すし詰め保育」・・・。
 ついには、安倍政権は、今年4月から国家戦略特区で保育士が配置基準の6割でも認可保育所なみにあつかう制度などを創設しました。政府は、保育士の待遇改善をしないばかりか、保育士の配置基準を引き下げ、保育士資格をもたない「保育人材」の拡大を図っているのです。安上がりの保育人材は、保育市場に参入する株式会社に利益をもたらします。保育の質の低下は、すでに現実のものとなりつつあり子どもの安全や健やかな育ちが脅かされているのです。認可保育園での重大事故の増加は、株式会社保育園に参入を促す政府の規制緩和が原因です。

もうける事業としての保育園でいいのか

 保育が株式会社にゆだねられれば、当然のことながら産業化し、もうけが優先されます。
 保育園は一体誰のためにあるのでしょうか。もちろん子ども達のためです。決して企業がもうけるためにあるのではないのです。
 子どもの権利条約と厚労省の定める保育所保育指針の主旨は「子どもの最善の利益を主として考慮する」とあります。子どもの人権と命はコストでははかれません。そのため児童福祉法では、自治体に保育園の設置義務があるのです。これを無視し、営利企業である株式会社に保育所整備をゆだね続けていいのでしょうか。
 株式会社では、保育士の待遇も劣悪になっています。社会福祉法人の保育事業での人件費比率は全国平均で72.5%(2017年度経営分析指標 (独)福祉医療機構)となっており、また民間保育園へ国や自治体から支出される運営委託費も国はその委託費の7~8割を人件費としているが、大津市にも開設し全国展開しているある株式会社保育園は人件費比率32.5%(2015年度 東京23区)と極端に少ない事例があります。本来使うべき人件費に委託費を回していないのです。これでは、保育士は定着せず良い保育もできないのではないでしょうか。

障がい児保育が危機になると認めた市長(9月議会)
株式会社でなく公立保育園の存続拡充こそ必要

 市長の民営化方針に対してのパブリックコメントは、反対が圧倒的多数です。特に障がい児保育への不安が大きく、9月議会では市長「民営化スケジュールの見直し」と「障がい児保育については、要支援児を受け入れてもらえる協定を結ぶ保育園へ移行する」と答弁。民営化では障がい児保育に危機を招くことを暗に認めました。
 しかし、「保育園の民営化で生まれる財政的効果を、保育の量と質に活用することで待機児童を解消する。民営化を白紙にもどす考えはない」と答弁。
 民営化で待機児童の数の上での解消に近づいたとしても、死なせなければ良いと言う程度の保育の質であってはなりません。待機児童解消に向け、公立保育所の民営化をやめ、公立含む認可保育所の増設と、保育士が安定的に働けるよう抜本的な処遇改善を行い、保育の質も量も確保することを方針化すべきです。株式会社の利益でなく、子どもの人権と保育士の働く権利を保障することが必要です。それが国と自治体の責務です。
(注)株式会社保育園の実態の記述は、雑誌「世界」9月号「ルポ株式会社保育園」、岩波新書「ルポ保育格差」より抜粋。




平和と市民自治 号外NO.9  2019年9月10日

市民の声あつめ、越市政を変え、生活と命をまもろう!

支所を減らさず、くらしを守る
公立保育園と水道の民営化許さない
公的責任で市民病院の医療危機解決

  大津市議会が9月2日から開会されました。今議会では、大津市役所36の支所の11への削減とあわせて計画されている公民館を廃止する大津市コミュニティセンター条例が提案されました。この条例は可決させず、越市長の市民に冷たい市政を変えましょう。

◆36支所は減らさず ずっと存続・拡充

 市長は市内36支所の人員を削減し、窓口時間短縮、公共料金取扱い廃止など市民サービスを削り、来年から公民館を廃止し、5年後には11支所に削減しようとしています。高齢者や障がい者を切り捨て、公的責任を放棄するもので、決して許せません。

◆公立保育園・水道の民営化を許さない声を大きく

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、実質半分近くの6園を実質株式会社化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件(7/17大津市発表)。越市長の「命の水」水道の民営化も含めて、市民はその危険性を見抜いています。

◆分娩の再開と十分な救急医療体制の確保を

 大津市民病院では、本年6月から産婦人科の6人の医師の内3人が退職したため分娩の取り扱いが休止されました。さらに救急を受け入れる「救急診療科・集中治療部」の7人医師の内6人が同月末で集団退職する事態が起こりました。
 この医療危機は、2年前に越市長が強引に進めて、財政支援を極端に縮減した独立行政法人化(=民営化)が原因です。経営効率優先のコスト論では、市民の命と健康は守れません。地域医療の充実へ公的責任を明確にして、市直営にもどすなどの抜本的解決策が必要です。

「市民の命と生活をまもる署名」にご協力を!

 当会では、越大津市長の進める市民に冷たい市政を変えるため、新たに大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」を始めました。保育園・水道の民営化を止め、支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市を良くするためです。ぜひご協力ください。
家族、友人、近所から集めて会にご返送ください。

※署名用紙は下のボタンからダウンロードできます。ネット署名も行なっています。
 (9月5日記)





平和と市民自治 NO.12  2019年8月1日
〈主な記事〉
参院選滋賀選挙区
野党統一候補 嘉田さん当選!
改憲勢力3分の2割れ実現!

安倍改憲政治の変化を大津市政にも
市民に冷たい市政を変えよう
「市民の命と生活を守る署名」にご協力を

 日本の未来を決める選挙-参議院選挙は、参議院で自公維新などの改憲勢力が9条改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を維持する85議席を獲得できませんでした。国民は、9条をはじめとする改憲発議を直ちにできない状況を選択したのです。
 滋賀県では、野党統一候補の嘉田由紀子さんが勝利しました。安倍首相や菅官房長官、小泉進次郞氏など首相官邸の総力を挙げて選挙中に何度も滋賀県入りした強大な権力に、市民と野党の共闘が勝利したのです。「市民と野党の共闘勝利!総がかり行動・しが」の一員としてこの参議院選挙に深く関わった一員として、本当に大変うれしく思います。
 この結果で「息をするようにウソをつく」安倍政治は、必ず変化が起きると思います。同時に、国政と密接に関連する越直美大津市長の進める市民に冷たい大津市政にも変化を起こすことが必要です。
 前号で、市役所支所の36から11への削減反対、保育園・水道などの民営化反対、市民病院の医療危機の解決を訴えました。どれも私たちの市民生活を直撃する問題ばかりですし、今後も大変重要な局面を迎えます。 

支所は削減でなく、
日常生活圏にある支所の拡充こそ

 支所削減問題は、7月17日まで市内全36学区で市の実施案の説明会が行なわれました。詳細は7月末にまとめられるようですが、どの説明会でも、市民の反対の声が大半を占めています。大津市は、人口減少・少子高齢化社会に対応するものと言いますが、支所削減は削減地域での日常生活が不便になるという問題だけでなく、「少子高齢化社会」に対応しないばかりか、長期的には人口減少対策にも逆行します。
 市の案は、市街地中心部に公共施設をあつめ、周辺地域を切り捨てることで市内中心部への転居等コンパクト化と経費削減を推進するものです。しかし、人の流れはそうはなりません。逆により便利な他都市等への人口流出を招くでしょう。
 人口減少に歯止めをかけるのは、生活の利便性と住みやすい町がカギです。小学校区という徒歩圏の日常生活圏の整備をしっかりとすすめ、公立保育園の拡充などでの子育て少子化対策、充実した高齢者対策を行なうことで人口減少に歯止めがかかると考えます。
 これに大津市の誇るべき36小学校区への市役所支所の存在を活用しない手はありません。日常徒歩圏の支所に高齢者や子育て支援や社会教育、まちづくり、防災機能が配置されたより充実した支所を整備することで、住みやすい、子どもを産んでも安心な地域をつくることができます。その安心感こそ大切です。行政の公的責任を後退させるような支所の業務削減と5年後の支所そのものの削減はもってのほかです。(次号詳報)

保育園民営化に市民の支持なし

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件でした(7/17大津市発表)。越市長のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられる公立保育園の民営化の危険性を市民は見抜いています。民営化を止めましょう。

「市民の命と生活をまもる署名」にご協力を

 当会では、越大津市長の進める市民に冷たい市政を変えるため、新たに大津市に対して「市民の命と生活をまもる署名」を始めました。ぜひご協力ください。家族、友人、近所から集めて会にご返送ください。 (7月23日)

署名用紙はこちらからダウンロードできます 


〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その12

市民病院の医療危機は独立行政法人化(民営化)が原因

コスト論でなく、命と健康を守る地域医療の充実へ
公的責任を明確にした財政出動を!

市民病院の医療危機

 大津市民病院では、本年6月から産婦人科の6人の医師の内3人が退職したため分娩の取り扱いが休止されました。さらに救急を受け入れる「救急診療科・集中治療部」の7人医師の内6人が同月末で集団退職する事態が起こりました。現在は、大津市民病院のホームページでは、「24時間365日万全の体制のもと、救急患者の受け入れ・治療を行ってまいります。」(7/17付)と告知され、救急医療体制の崩壊は当面回避されたようです。
 しかし、危機が去ったわけではありません。分娩取り扱い中止のため、 66人の妊婦の方が転院を余儀なくさせられ、遠い実家に帰った方もおられるなど精神的・経済的に大きな負担を負ったのです。また大津市民病院は、経済的困難を抱える妊産婦が出産費用の助成を受ける「助産制度」の市内唯一の指定施設。他にないため他市町で出産することになれば、交通費など身体的・経済的負担はさらに重くなります。

政府の医療費削減・民営化が背景

 なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。安倍政権の社会保障費・医療費抑制の方針の下、「公立病院ガイドライン」(2007年)で経営の黒字化を優先させ、自治体病院の統廃合、独立行政法人化、民間委譲が進められてきました。この流れに追随して越大津市長は、2017年4月に大津市民病院を市直営から独立行政法人(実質民営化)とし、大津市から経営を切りはなしたのです。政府のガイドラインでは、「経営の効率化」を優先させ、「経営指標の数値目標」の設定と実行を求め、目先のコスト削減が優先されます。
 当時の院長は医療雑誌のインタビュー(2018年1月)で「病院の収益を職員全員で上げていく」「生産性のある残業なのか調査し、残業は減った」と述べています。救急や産婦人科などの業務の厳しい職場で給与や待遇改善のないまま、「意識改革」と称した実態を見ない「締め付け」が行なわれたとしたら、多くの職員が去ったのもうなずけます。

不採算医療の産科・救急等こそ
コスト論でなく公共の責任を

 自治体病院は、病気を治すだけでなく「助産制度」など保健行政や福祉行政と連携して「健康で安心して住み続けられる地域」づくりの柱としての役割があります。そのなかで、「救急医療」「小児医療」「周産期医療」「災害時医療」等の採算が取りにくい、言わば「公共性の高い医療」はしっかりと確保していく役割があります。もともと不採算医療を積極的に行なう自治体病院に、単独で黒字化を求めることは困難を伴うのです。
 大津市が市民病院を独立行政法人化した際にも、向こう4年間市民病院に対して年間24億円を上限に運営負担金の拠出を約束しました。しかし、本年度は病院側の21億9千万円の要請に大津市は当初予算で9億5200万円しかつけていません。これでは、もともと赤字の市民病院がさらに経営困難になり病院の存続=地域医療の存続すら危ぶまれる事態です。ところが市は、(独立行政法人であるため)「病院が努力すべきこと」と、医師確保をはじめ地域医療に責任をもつ姿勢を示していません。6月市議会では、市民病院の深刻な現状からみて市の運営負担金が少なすぎるとして、予算案の組み替えを求める動議が提出されました。結局、大津市は9月に補正予算を措置するとしましたが、根本的な解決にはほど遠い対応です。
 これでは、早晩「医師不足」は再燃するのではないでしょうか。市内救急搬送の1/4を受け入れる救急医療の危機、そして分娩再開は先の先と心配されます。大津の「子育て支援」の看板に偽りありと言わざるを得ません。

安倍政権に追随せず自治体の責務果たせ

 不採算医療をはじめ地域に必要な医療を確保・充実するためには、病院運営等への財政措置の拡充こそ求められています。越大津市長は、安倍政権の進める自治体病院の実態を無視した国の締め付け・介入に追随せず、自治体病院が果たす役割を明確にし、市民の命と地域医療を守るため、コスト論ではない設置者としての大津市の公的責任を果たしたうえ、市民病院を再度市直営に戻すべきです。



平和と市民自治 NO.11 2019年6月7日
〈1~2面〉
◆支所削減  ◆保育園民営化  ◆市民病院でお産休止
市民の人権置き去りの越大津市政を変えよう
学区支所削減説明会に出席し反対意見を

〈3~4面〉
子どもの命と人権をコストではかる民営化は反対!
公立保育園民営化案は白紙撤回しかない



平和と市民自治 号外NO.8 2019年4月7日 
市民運動と38年間の
大津市行政経験をもとに
大津市を改革します

とことん憲法を生かす大津市政に!
市民サービスの切りすてをゆるさず公的責任の拡充を!
自治体の役割は憲法の3大原則(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)を地域で実現することです。
国の言いなりでなく、とことん憲法を生かし公的責任で市民の命と暮らしを守る大津市をめざします。

36支所は減らさず、ずっと存続・拡充
市長は市内36支所の人員を削減し、窓口時間短縮、公共料金取扱い廃止など市民サービスを削り、5年後には11支所に削減しようとしています。高齢者や障がい者を切り捨て公的責任を放棄するもので決してゆるせません。支所削減をやめさせ、支所機能を充実させます。

水道・保育園などの民営化をゆるしません
命の水」の民営化は料金値上げや水質、供給の問題により市民の生存権をおびやかします。保育園民営化は、保育水準を切り下げ「詰め込み保育」を加速します。
水道・保育園などは市の責任で市民ニーズに応えるべきです。

公的責任で福祉・医療を拡充し、市民サービス向上をはかります
国の言いなりでなく、大津市は一人も取り残すことのないよう公的責任を果たすべきです。
尊厳あるくらしを守り、「自立支援」の名による介護きりすてに反対します。
地域丸投げ、民間まかせでなく、公的責任の下で高齢者施策を充実させます。
目標も計画もない大津市の子ども貧困対策を抜本的に改革します。はく奪指標を用いた実態調査に基づく数値目標及び貧困対策計画をつくり実行します。

議員特権の政務活動費は廃止、議員報酬は削減します
議員報酬との二重取りである「政務活動費」は廃止します。また、大津市の議員報酬を全国の市の平均と同等になるよう3割削減します。4年間で浮く5億3千万円を市民生活にまわします。
市民目線の市議会に改革します。市民に陳情での発言を保障し「フリースピーチ制度」などの市民参加制度をつくります。

徹底した情報公開で説明責任をはたす市政に改革します

越市長にものが言えない職員管理をやめさせ、職員が市民の立場に立って働く意欲を高め、市民サービスの向上をはかります。

コスト論だけの人員削減に反対し、必要なところに職員を増やします。

生活と地方自治をこわす憲法改悪に反対 原発は廃止へ

平和と市民自治 号外NO.7 2019年3月15日 
とことん憲法を生かす市政に
支所を減らさず、くらしを守る
水道・保育園の民営化をゆるさない
政務活動費廃止、議員報酬削減

自治体の役割は憲法の3大原則(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)を地域で実現することです。国の言いなりでなく、とことん憲法を生かし公的責任で市民の命と暮らしを守る大津市をめざし、市民が主人公の大津市をともにつくりましょう。

36支所は減らさず ずっと存続・拡充を
市長は市内36支所の人員を削減し、窓口時間短縮、公共料金取扱い廃止など市民サービスを削り、5年後には11支所に削減しようとしています。高齢者や障がい者を切り捨て、公的責任を放棄するもので、決してゆるせません。

水道・保育園などの民営化をゆるしません
市長はガスに続き水道事業も民営化しようとしています。「命の水」の民営化は料金値上げや水質、供給の問題により市民の生存権をおびやかします。水道・保育園などは市の責任で市民ニーズに応えるべきです。

公的責任で福祉・医療を拡充し、市民サービス向上をはかります
国の言いなりでなく、大津市は一人も取り残すことのないよう公的責任を果たすべきです。
尊厳あるくらしを守り、介護きりすてに反対します。
子どもの貧困対策に関する計画をつくり実行します。
越市長にものの言えない市の職員管理をやめさせ、職員の市民の立場に立って働く意欲をたかめて市民サービスの向上をはかります。
コスト論だけの人員削減に反対し、必要なところに職員を増やします。

政務活動費は廃止、議員報酬は削減します
議員報酬との二重取りである「政務活動費」は廃止します。また、大津市の議員報酬を全国の市の平均と同等になるよう3割削減します。浮いた5億3千万円(4年間)を市民生活にまわします。

徹底した情報公開で説明責任をはたす市政に改革します

生活と地方自治をこわす憲法改悪に反対 原発は廃止へ
憲法は私たちの生活と権利の基盤。9条をはじめとした改憲に反対です。
命とびわ湖をおびやかす原子力発電の稼働・新増設に反対します。

平和と市民自治 NO.10  2019年3月1日

36支所を充実しずっと存続を
“命の水”水道民営化は絶対ダメ

コスト論だけの
市民に冷たい越市政を変えよう

仰天の支所削減計画
サービス低下と5年後の削減に反対

 2月1日発表「大津市市民センター機能等のあり方実施案」(市役所の支所削減計画)の実態が明らかになってきました。2020年度から支所36を10に減らす案から、36の支所全てを5年間存続させるかわりに、下記の表のように25支所については公共料金が払えない、午後3時に閉まる、などサービスを大幅に削減する案となっています。
 越市長は「支所を減らすことが目的ではなかった」(2/1記者会見)と言いますが、それならなぜ5年限りの存続なのでしょう。もともと市長は一貫して支所削減案は撤回しないと議会でも明言していました。新提案により削減を撤回したわけではありません。このまま2025年度から再見直しがされれば25の支所は廃止という結論になります。
 当初の大津市素案よりひどい、仰天の支所削減計画はとうてい納得できるものではありません。

“命の水”水道の民営化にNO!
公的責任の堅持を

 昨年10月、越直美大津市長は水道事業の民営化を進めたいと発言しました。採算性や収益性を求める企業が運営すれば、採算の取りにくい地域では料金を上げるしかありません。
 フィリピンの水道民営化では料金が4~5倍になり、貧困地区には水道管さえ敷設されませんでした。シドニーでは寄生虫が混入したため2ヶ月もの間、市民は水道水を煮沸して使わざるを得なくなりました。
 2月2日、日本で初めて上水道事業の民営化を計画していた浜松市は延期を発表しました。水道法の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給」は、水を商品とする民営化とはそもそも相容れないのです。



〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その10

人員削減、支所機能削減ありきの実施案反対

支所を充実・存続させ高齢化社会に対応を!

地域によってサービスが違う!
➡憲法の平等の原則に反する

 実施案では、1面の表のように、11の基幹支所とその他の25の支所では、窓口時間もサービスも違います。その他の支所では、税金も水道料金や保険料などの公共料金を払えません。納税証明や戸籍・固定資産関係の各種証明は取れず、税金や戸籍関係の届出もできません。「納付書を紛失しても支所で払えたのにできなくなる」、そもそも「同じ税金を払っているのに、おなじサービスが受けられないのはおかしい」と声があがっています。特に旧志賀町区域の北部や瀬田4学区、青山、田上、上田上の広大な地域でそれぞれ1又は2の支所でしか、これまでのような業務をしないというのは、周辺部切り捨てに他なりません。憲法14条の平等原則に違反するのではないでしょうか。

職員半減! 現場からは悲痛な声

 基幹支所含めた36支所で半数の115人の職員削減(231人⇒116人)、公民館専門員は全廃。4割の支所が2人体制となります。これでは病欠者が出るとたちまち支所業務はマヒします。しかも、素案は1年後の2020年からだったのが、この4月から支所の窓口臨時職員20人を早くも削減するというのです。現場からは、「この4月から1年間は、これまでと業務量は変わらないのになぜ減らすのか」「しっかりと対応ができなくなる」と悲痛な声が上がっています。
 市は削減の根拠に業務量調査を上げていますが、これは昨年の11月に大慌てでおこなったもの。そして、その業務量調査議員にも開示されておらず根拠すら不明。(2/14段階)人員削減、コスト削減ありきで、そのための根拠付けの調査をして、その人数に合わせた業務内容と業務量をあてはめたとしか考えられません。事実、市議会議員からも「人数を決めてから業務量を減らしていると思えてならない。この時点で人数を出すのはおかしい」と疑問の声が出ているほどです。(2/14市議会公共施設対策特別委員会)

都合の良い意見のつまみ食い
削減ありきの実施案

 市は、「説明会で市民の皆さんにいただいた意見をもとにつくった」と、「支所の職員が半分になって待ち時間が増えても良いので減らさず継続して欲しい」「支所をこのまま残して、曜日や時間を工夫しては」という意見を例示しています。しかし、この真意は5年限りでなく支所のずっと存続のためのやむにやまれぬ声なのです。
 一方「公民館のコミセン化で職員がいなくなることでデメリット心配。地域への丸投げでいいのか」の声に応えず公民館生涯学習専門員を廃止しコミセン化し職員ゼロへ。また「支所存続・充実」の声は各地域ともありましたし、防災に至っては「地域丸投げ」批判がたくさんあったが、それも紹介すらされていない。職員削減の結論に沿った極めて恣意的な選択をしているとしか考えられません。

実施案は「その他支所」削減への誘導策

 支所に用事のある場合、その他支所では、窓口時間も短く、行ってもできない業務が多いので、自然と遠い基幹支所へ市民は集まるでしょう。これを5年間続けて、その他支所の利用者は年々減って必要ないと結論づけて削減することが目に見えています。窓口時間と取扱業務の縮小、人員削減は、基幹支所と5年後のその他支所の削減への誘導策にほかなりません。
 この実施案は、「住民自治の確立」に名を借りた周辺地域・高齢者・障がいのある方等へのサービスの切り捨てであり、高齢化等の地域の特性やまちづくり、住民のニーズは考えられていません。結局、支所削減のためのつゆ払い計画であり、このまま実施させてはなりません。




平和と市民自治を考えるつどい part2

3月21日(木 春分の日)   14時 開会

     報告 「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
     講演 「市民自治力が、まちを幸せにする」
            元東京都国立市長 上原公子
     16時15分 終了

場所 滋賀県民交流センター ピアザ淡海(おうみ)302号室
   ※大津市におの浜(JR膳所駅徒歩12分 京阪石場駅徒歩5分)

チラシ クリックすると大きくみられます ↓
平和と市民自治 NO9 2019年2月4日

市役所支所削減問題で修正案
市民の批判で存続期間延長も、業務と窓口時間は縮小
5年後には11支所に削減(25支所減)

困ったときのライフライン 支所はずっと存続・充実を

 昨年の秋から、平和と市民自治の会では、市役所支所を36から10に減らす案(来年4月より予定)に反対し、地域で宣伝や署名に取り組んできました。

大津市が5年間のみ支所存続の修正案
来年削減は回避も、従来よりサービス低下

 そんな中、大津市が支所問題で、2024年まで5年間36の支所を残す修正案をまとめたとの新聞報道(2/1朝日新聞)がされました。
 市が公表した実施案(概要版)では、従来の残す支所に「瀬田北」を新たに加えて11の基幹支所等と残りの25支所に分類。2020年度から基幹支所等は9時から17時(葛川、大石は15時まで)とし、25支所は、公共料金収納業務を廃止、証明・届出受付は一部のみに縮小し窓口時間を9時から15時に限定。これに伴い、職員数を削減し人件費を圧縮したうえ、2023年度から2年かけて見直し検討をしたうえ、2025年度から新たな再見直し後の制度に移行するというもの。

5年後にはやっぱり支所削減 なにこれ?

 これは、市内中心部優先、高齢者や障害をもつ方を切り捨て、公的責任放棄との市民の批判の声に、越市長が修正を余儀なくされたもので、1年後の支所削減を回避したという点では、ひとつの成果と言えるでしょう。
 しかし、この案では、支所存続をあと1年から5年に延長したことと引き替えに、25支所については公共料金が支払えないことをはじめ、午後3時に閉まるなど、当初の素案よりサービスが低下しており、「より良い案」どころが存続期間延長を除き「よりひどい案」と言えます。
 もともと、支所を削減する大津市素案は、一貫して撤回しないと議会でも明言した上の修正案なので、支所削減を撤回したわけではありません。実施案では、2025年度から、再見直しの上新制度に移行するとしています。ということは、11の基幹支所等の「和邇、堅田、坂本、逢坂、平野、膳所、晴嵐、瀬田、瀬田北、葛川、大石」以外は、5年後には支所廃止とならざるをえません。業務と窓口時間の縮小は、サービス低下に市民を慣れさせる「支所削減の準備期間」となります。しかも、住民への防災丸投げは変わっていません。こんな案に、賛成できるはずはありません。

削減せず高齢化社会対応や防災機能の充実を

 5年後は、高齢化社会がもっと進行しています。まず支所削減ありきの素案を撤回した上で、支所を存続し、高齢化社会やしっかりした地域防災にふさわしい機能を充実させることが必要です。
 最後に、昨年の7月~8月の市内3ヶ所の「意見交換会」での意見を紹介します。
●支所があることで安心して暮らせる。巡回相談では代替できない。高齢者を粗末にしたこんな冷たい市政はない。
●障害者は、手続きも他の人よりも多い。今は支所が近くにあり、障害者用の駐車場もある。1 か所に集中すると、遠くなり駐車場も狭く停められない。40年後には10 万人減ると言われたが、それまでのことが心配。
(2月1日記)




〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その9

都合の良い資料で説明~これって“印象操作”じゃないの?
1支所あたりのコストは「廉価」(市報告書)なのに、
       説明は「費用高くて過剰サービス」!?
支所削減は白紙撤回しかない

 大津市役所支所の削減計画では、越市長は「維持費が高い」「他都市に比して支所の数が多く過剰なサービス」との削減理由を強調しています。
 当会では、仮にその理由がある程度妥当性があった場合でも、「支所は、ミニ市役所の機能をもっており、普段利用しなくても困ったときに頼りになる存在として認識されています。これは、移動の困難なお年寄りや障害を持つ方、家庭事情で遠出できない方などにやさしいもので、他市にはあまりみられない誇るべきもので、超高齢化社会を迎える今日、さらに必要性が増す。」(前号3面)と、自治体の公的責任の面から存続を主張しています。
 では、越市長の言う理由は「妥当」なのでしょうか。

人件費は総額で平均以下、1支所当たりの維持費は下位
2016年市は「比較的安く抑えている」と報告!

 大津市は、県庁所在地を含む全国30の中核都市との比較した2016年の報告書で、維持費は安いと報告しています。
 「大津市は施設数は多いものの、1市民センターあたりコストは比較的廉価に抑えられている。これは、後述するが、人員配置において、正規職員を減らし、臨時、嘱託、再任用職員を活用し、人件費負担を抑えていることが影響していると考えられる」、(「2016年度大津市市民センター機能等の在り方検討業務報告書」市議会公共施設対策特別委員会配付資料)
 平均は回答した27中核市の平均人件費は、約10億2400万円で、大津市の支所36の人件費は、約9億5500万円と平均を下回る13位で中位となっています。また、1支所あたりの維持費は、大津市は約3190万円で、27中核市中、下から7番目で下位に位置しているのです。
 これからすると、「高い」とする説明はなりたちません。また、11月の意見交換会では、夏の意見交換会の時にはあった「近隣中核市の支所設置状況」と「近隣中核市の支所運営コスト」の項目が削除されていました。都合の良い資料だけで説明していると言われても仕方がない対応は批判されるべきです。

地理的、歴史的要因や支所の性格を無視した削減は許されない

 先述した大津市の報告書によれば、27中核市中、大津市の支所数36は富山市79、和歌山市48に次ぐ3番目に位置し、以下、高松市33、松山市と長野市29、下関市27と続きます。
 大津市は、南北直線距離で約46㎞、面積465.51平方キロという細長く面積も大きい地形です。一方、48の支所を持つ和歌山市は、地形的には細長くなく面積は208.84平方キロと大津市の半分以下です。大津市と大差ない支所数の高松市も375.41平方キロと大津市より一回り面積は少ない自治体です。これらの自治体も「過剰なサービス」なのでしょうか。
 これは、地理的な条件や、歴史的経過や市民センターの性格など、数値データだけでなく個別の事情を考慮しなければ、支所数の適正さは説明できない証しなのです。
 県内他都市や大阪近郊の支所数の少ない都市を比較対象にして、「過剰なサービス」と決めつけるのは、削減という結論ありきの乱暴な論法と言えます。




辺野古米軍基地のための埋立ての賛否を問う
沖縄県民投票に連帯する滋賀市民投票
にご協力下さい!

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に予定されています。
 沖縄の基地問題は沖縄県民だけの問題ではなく、ほんとうは日本に住む人全員が考えるべきことで、次の世代に大きく影響を及ぼすことです。滋賀県内でも実行委員会を発足し、賛否を問う滋賀・市民投票を行うことになりました。当会も取り組みます。
 大津市内のどこかで街頭投票所を設け、道行く人に辺野古の問題を自分ごととして考えてもらい1票を投じることによって意思を示していただきたいです。この市民投票では居住地、国籍、年齢制限は設けていませんのでどなたでも投票していただけます。
 実行委員会では滋賀県内で3000票を集めようと目標を定めました。工夫しながら多くの人に参加を呼び掛けて投票する人を増やしたいと思います。
 これを読んでいるあなたも、ご自分の意思を示してください。ご家族、ご近所、お知り合い、サークルや集まりで、投票をしてもらってください。郵送投票もできます。
 チラシや投票用紙はご連絡いただきましたらお届けします。ご連絡、お待ちしています!

投票期間 2月14日(木)~2月24日(日)
 期間中各地で街頭投票します。お問い合せ下さい。

【スタートの街頭投票所と開票&まとめの集会のお知らせ】
2月14日(木)草津駅東口、Oh!Me大津テラス前 いずれも14時~17時
2月24日(日)18時 開票&まとめの集会 フェリエ南草津5階中会議室




平和と市民自治 特別号  2019/1/10

平和と市民自治 NO8 2019年1月1日
〈1面〉
2018「災」→2019「」へ
支所削減 させず、
水道などの民営化をやめ、
市民に冷たい越市政からの転換を

 あけましておめでとうございます。
 昨年の漢字は「災」(わざわい)。今年は、なんとしても「福」の年にしたいですね。
1月、2月と寒さが厳しい日が続きます。どうぞお身体に気をつけてお過ごしください。
* * *
 昨年の越大津市政は、市役所支所の削減方針をはじめとして、なりふりかまわず「公共サービス」を削ることに突き進み、大津市民にとってはまさに「災」の年でした。
 2019年は以下の3点に力を注ぎ、大津市政に「福」を呼び込みたいと思っています。

1 支所を減らさず、市民の暮しをまもる

 市長は、現在36ヶ所ある大津市役所の支所(公民館と併設した市民センター)を「過剰なサービス」と決めつけ、2020年度から一挙に10へ減らす方針です。市民サービス削減ありきで、周辺部に生活する方は切り捨ての対象となります。圧倒的多数の市民が反対する支所削減は白紙撤回すべきです。
(3面に詳報 ぜひご覧下さい)
【36から10へ 残す支所の案】
広域支所7⇒ 和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田
地域支所3⇒ 葛川、大石、逢坂    (大津市の削減案です)

2“命の水”水道の民営化NO! 公的責任の堅持を

 12月6日に、国会で水道法が改悪され、今まで水道法の規定によって市町村等の公共団体しか水道事業ができなかったものが、民間事業者が経営できるようになりました。これに先立ち、10月24日、越直美大津市長は早くも水道事業の民営化を進めたいと発言しています。
 政府の言う採算性や収益性を求める企業が運営すれば、採算の取りにくい山間部では料金を上げるしかありません。フィリピンの水道民営化では、水道料金が4~5倍に値上げされ、貧困地区には水道管さえ敷設されませんでした。シドニーでは、寄生虫が混入したため、2ヶ月もの間、市民は水道水を煮沸して利用せざるを得なくなりました。
 水道法の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給」は、水を商品とする民営化とはそもそも相容れないのです。

3 議員特権の政務活動費廃止し、市民生活にまわす

 大津市民の生活のルールと税金の使い道を決める市議会を、市民の生活目線で市民のための議会に変える必要があります。全国で問題になっている議員の第二給与である政務活動費(一人年間84万円)を廃止し、約900万円の大津市会議員報酬を全国の市議会議員平均に削減(約3割)すれば、4年間で5億3千万円を捻出できます。これを待機児童や介護などの市民生活に回すべきです。
 また、市民生活に関係のある事項について市民が発言できる市民参加制度を議会につくるべきです。

〈2面〉会員の声

勇気がわいた「ガマ人間あらわる」大津公演

 12月2日に伝統芸能会館能楽ホールで『ガマ人間あらわる』のミュージカルを見ました。公開リハーサルを含め3回鑑賞することになりました。
 月桃の花歌舞団の迫力のあるエイサーで始まり、いよいよミュージカル。非正規労働問題、原発問題、基地問題を笑いあり、涙ありで描かれていました。政治、経済、金融を支配するガマ人間が『命より金』という基準で日本の社会、人間の気持ちまでも変えていきます。
 私は保育士をしていますが、このミュージカルを見て自分の周りの状況と重ね合わせることができました。保育現場では様々なことが問題になっています。財政を口実にした公立保育園の民営化、保育士の正規労働者の削減、保育士不足など多数の問題があり心も身体もぼろぼろになっています。
 ミュージカルの最後に『ダイレクト』を歌います。その歌詞の中に「直接言わなきゃ届かない、わたしが言わなきゃ伝わらない…」この歌声を聞いて本当に勇気が湧いてきました。 「保育園の民営化反対!子どもの人権と命を守れ。公的責任を果たせ」と声を上げていきたいと思いました。

〈3~4面〉シリーズ とことん憲法生かす市政を その8

市民サービス切り捨て 中心部優先 高齢化社会に逆行
支所削減は白紙撤回を

 みなさん。越大津市長は、2020(H32)年に市内36ヶ所ある市役所の支所を10ヶ所に減らし(1面の表参照)、公民館を廃止してコミュニティセンター化する方針を出しています。
 市は、削減について「少子高齢化の進行で支所・公民館利用者も減少、社会保障費は増加して財政は苦しい中で、支所維持に年間12億円かかる」(大津市市民センター再編素案 H29.11)ことを理由にしています。
 また、防災機能については、2023(H35)年以降は、地域の防災機能は地域で行うこととし、避難所の開設は行政がするが、避難所運営は自主防災会で行うという方針です。

他市に比して誇るべき36の市役所支所

 みなさん。支所って何をしているかご存知でしょうか。大津市は、南北直線距離で約46㎞という細長い地形のため、36の小学校区に支所を置き、その機能も証明発行だけでなく、本庁の担当課と連絡を取っての行政全般の相談や届け出手続きも可能と、ミニ市役所の機能をもっており、普段利用しなくても困ったときに頼りになる存在として認識されています。これは、移動の困難なお年寄りや障害を持つ方、家庭事情で遠出できない方などにやさしいもので、他市にはあまりみられない誇るべきものなのです。

「支所は過剰なサービス」(!?)
人減らしありきの市長の認識

 この支所の役割について、越市長の認識には首をかしげざるを得ません。 
 「他の中核市と比べ過剰なサービスを減らしていく」「(残す)基幹支所でも正規職員を0にするくらい検討を」「(機能について)高齢者支援については、もう基本的には民間でやっていく」「(コンビニあっても届け出や受付できない)でも、それは(本庁や残った支所に)来てもらうしかない。」(2014年10月26日市民センターあり方市長協議録から)
 市長方針は、まさに市民サービス削減ありき。高齢者、障害を持つ方、移動手段の無い方など弱者への視点が全くなく、周辺部に生活する方は切り捨ての対象となり、公共の役割を理解していないと言わざるを得ません。

公共機能と市民生活の切り捨て、防災機能の丸投げ~4つの問題点

①市民サービスの削減と中心部優先…
 市にとっては“安上がり” …
 周辺部に生活する方は切り捨てる…

 越市長は、市民生活に必要な36の支所サービスを「過剰なサービス」と攻撃しています。しかし、人口が減れば窓口取扱件数が減るのは当たり前。現実には、戸籍、保険年金、介護保険関連の届け出や証明書の発行数をみると、市民の7割が支所を利用しており、利用率はダントツなのです。だいいち、健康で転居等がなければ、支所のみならず市役所自体を利用しません。しかし、高齢化社会を迎え、今後窓口での相談や届け出での支所利用率は、確実に増えます。また、普段利用しなくても困ったときに相談ができる施設や防災機能は、何物にも代えがたいものです。
 本来、一人でも対象者がいると人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割。だから費用がかかり、税金でまかなう。こうした観点のない「市民に役に立つ所」の役割を放棄したのが支所削減なのです。
 また、財政効果についても、再編すれば12億円が浮くかのように錯覚させているが、実際は市として浮く費用は4.5億円だけ。中核都市たる大津が、周辺部住民も等しく公共サービスが受けられるようにする公共機能の維持を考えれば安いものです。

②災害発生時の防災機能を住民に丸投げ

 「避難所の運営は自主防災会」といいますが、大規模災害が発災すれば、地域の自主防災会だけでは避難所運営はままなりません。また、自主組織の防災会を法的根拠もなく強制動員することになります。
さらに、支所の削減は、被害情報収集の遅れから、救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招きます。
 これは公的責任の放棄です。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想です。自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要です。

③移動行政相談やコンビニ証明発行
 ~まやかしの代替手段

 市は「移動行政相談」や「証明はコンビニで」と言いますが、例えば実際とれる証明は住民票と印鑑証明、そして所得証明の3種類だけ。このことを明示せずまるで全ての証明が取れるかのように説明する。また、「移動行政相談」はその内容を全く示せない。これでは代替手段とは言えません。

④公民館の廃止

 社会教育法に位置付けられた公民館が廃止されます。いままでどおり使えますというが、コミセンでは貸し館だけで生涯教育機能はありません。

平和と市民自治 NO7 11月25日
〈1面〉
12月議会開会
“ご飯論法”やめて議員特権も廃止を

政務活動費廃止、議員報酬3割削減で、
4年間5億3千万円を市民生活へ
会ニュース第7号をお届けします。日がどんどん短くなり、朝起きづらくなるほど寒さが身にしみてくる季節になりました。また年末に向けて、何かと多忙になってきます。何卒、お身体を大切になさってください。

12月市議会開会
 “ご飯論法”やめて常識の通用する議会に

 さて、12月大津市議会が始まりました。前号でも訴えましたが、私は、憲法を市政に生かす立場から、大津市議会も市民目線で市民の常識が通用する議会にすべきと考えています。
 一つは、議会での市の答弁です。国会では安倍首相の「ご飯論法」という論理のすり替え、ウソとごまかしが“有名”ですが、わが大津市議会でも似たような答弁になっていると感じます。市民の方から「傍聴していても、答えになっていない!と感じてストレスがたまる」と聞きます。例えば、「○○についてより良い案とは具体的に何か」という質問に「先ほど申し上げたように皆様の意見を聞き、より良い案にしていくということでございます」と答弁。これって、何も答えていませんよね。これでは議論になりませんし、市民の知る権利にすら答えていないのです。また、議会側も市に対して議論が成り立つように“論戦のルール”を求めるべきです。

※「ご飯論法」:言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方。

議員特権の政務活動費廃止・議員報酬の削減を

 二つめは、議員特権の廃止・議員報酬の削減で、浮いた税金4年5億3千万円を市民生活にまわすことです。5年前の「号泣」兵庫県議で、ずさんさが明らかになった「議員の調査研究その他の活動」のための政務活動費は議員報酬とは別に支給され、ほぼ全ての費目において使えます。しかも、税法上非課税。
 しかし、考えてみてください。議員の職務は、自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案、議会での審議決定です。調査活動等は議員本来の職務であるにもかかわらず、その対価である議員報酬のほかに別に政務活動費を支給することは全く不要な二重支出となります。支給のない市町の自治体議員でも、政務活動費を返上している議員でも、精力的に調査活動を行っている市民派議員は少なくありません。これが本来の姿だと思います。また、約900万円の大津市会議員報酬を全国の市議会議員平均に削減(約3割)すべきです。
 私は、これで浮いた4年5億3千万円の税金を、待機児童対策や介護政策など市民生活にまわすべきだと主張します。

県内市町議会の一人当たり年間政務活動費

 大津市 84万円
 草津市 36万円
 守山市 25万円
 彦根市等6市 24万円
 湖南市 20万円
 栗東市 18万円
 野洲市、米原市 12万円
 県内の町 0円


〈2面〉
会員の声
戦争への道 労働運動への国家的弾圧を許すな
                               会員 馬場 慶治

 連帯ユニオン関西生コン支部は、大多数が中小である生コン業者と協力して協同組合を作り、大手ゼネコンやセメントメーカーと対等な立場でセメント価格や運賃などの交渉をすることで、業界で働く人たちの生活を向上させてきました。労働者の生活と権利を守るため、画期的な運動を広げてきたのです。
 しかし、今年7月から9月にかけて3度にわたる組合事務所の強制捜査、家宅捜査が行われ、委員長他組合幹部を中心に20名が逮捕されました。しかも、その逮捕の場にはなぜかビデオカメラを持ったヘイト集団(右翼)が来ていて、関西生コン支部をまるで恐喝団体であるかのように宣伝しました。滋賀県警も上部の指示によるのか組織犯罪対策課が動くという異例の事態となりました。
 協同組合によるゼネコンとの交渉を警察は恐喝未遂と決めつけ、労働組合のストライキを威力業務妨害だと言うのです。憲法28条で保障された労働三権の否定です。ましてや警察がヘイト集団と連携をとるとは・・・。共謀罪などを使って戦争のできる国に仕上げるために安倍政権がいよいよ民主勢力をつぶしに来たか! 一日も早く拘留を解き、謝罪させなければなりません。
 マスコミや裁判所を抱き込むのは安倍政権の得意技です。しかし、真実は負けません。広がります。労働組合は逮捕者が出て以降、委員長が拘留されている大津警察署前で毎週土曜日に「組合員を返せ、謝罪しろ」と抗議行動を始めました。「この問題はすべての労働組合の問題だ。すべての市民の問題だ。」と、回を追うごとに原発反対、辺野古基地建設・Xバンドレーダー反対、改憲反対などに取り組む全国の組合や団体、個人へと参加が拡大しています。
 これは、私たち働く者の生活と権利を守り戦争への道を許さず安倍政権を倒す取り組みです。支援者の数を増やすことが連帯勝利につながると思います。

  ↑ 11月17日 大津署前での抗議行動

現在、抗議行動は毎週土曜日1時半から 大阪府警本部前で行われています。憲法で保障された権利を破壊する安倍政権にNO!の声をみんなであげていくことが必要ですね。(事務局)



〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その7
STOP!
貧乏人は水飲むな!“命の水”の民営化

民間なら安価で効率的?は大ウソ!
~料金高騰(マニラ5倍、イギリス2.5倍)などの
  弊害で、世界37カ国・235事業が再公営化~

 皆さん。「水道の民営化」ってご存じですか?水は蛇口をひねれば出るもの、公園やお店では水はタダ。こうした当たり前の光景が見られなくなるかも知れないのです。
 今臨時国会で審議されている水道法改悪案は、今まで水道法の規定によって市町村や水道組合などの公共団体しか水道事業ができなかったものが、民間事業者が経営できるようにするものです。
 安倍政権は、世界の水メジャー(巨大水事業資本)などの大企業のもうけのために、「公共サービスの産業化」として、“命の水”を売り渡そうとしているのです。そして、越直美大津市長は、安倍政権の民営化路線に乗って西日本一安い市営ガスの来年度からの民営化に続き、水道事業の民営化に意欲(10/24)を示しています。
 水道の民営化は、料金高騰と水質確保もままならず、「貧乏人は水を飲むな」という事態を招きかねない、憲法25条(生存権)を破壊するもので、絶対反対です。


なぜ民営化がいけないのか
  導入口実の「安価で効率的」は真っ赤なウソ

 自治体がやっても企業がやっても水道事業は一緒ちがうの?ちがうんです。
なぜ、水道法はその事業を市町村等しかできないとしてきたのでしょうか。それは、水は人間の生存に不可欠であり、採算性を後回しにしても設備を整備し水質を確保した安価で豊富な水の供給を保障しなければならないからです。
 まず、「安価」について。当たり前ですが、民営化とは「営利の経済活動」であり、株主の利益が優先されます。利益を犠牲にしてより良い水の供給をすることはありません。フィリピン・マニラでは民営化後、西地区で4倍、東地区では5倍に跳ね上がりイギリスでは、水道運営コストは変わっていないのに2.5倍になっています。この点、安倍政権はあらかじめ値上げを想定して、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で、「上下水道事業において・・・料金への転嫁を可能とする仕組み」(料金値上げの容認)「(民間事業者に)に過度のリスクを負わせない」ことがすでに検討されています。値上げは既定路線と言っても過言ではありません。
 次に「水質」です。いくら自治体が「監視」すると言っても運営を民間に任せれば自治体にノウハウも技術経験もなくなり、コントロールは無理です。またイギリスでは、上下水道会社が全体で約20億ポンド(3500億円)の純利益をあげているが、この利益は水道サービスの投資にまわされず、ロンドンの下水は一部不適切処理のままテムズ川に放流されているのは有名な事実です。
 さらに「供給」そのものです。マニラでは、水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、投資が回収できないと踏んだ民間水道事業者は水道管の敷設工事さえ行なわず、さらに以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓も民営化されてから使用を禁止された。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がったのです。


世界の流れは再公営化
 でも麻生財務相は「すべて民営化」と米に約束

 麻生財務大臣は、2013年4月に米ワシントンでの講演で「日本の水道は全て民営化する」と約束をしました。そして、このようなとんでもない水道の民営化が、市民の命を維持する水道の安全より大企業のもうけのため着々と進められてきたのです。
 いま日本国内では、公共サービスを民営化することが正義かのごとく、売却や委託を声高に主張する風潮がまん延しています。しかし、一度民間の手に渡ってしまえば、そのサービスが公共であるべきと気が付いたとしても、市民が取り戻すことは至難の業です。
 料金の高騰と水質の悪化に対して、パリ市は2010年に、ベルリン市は2014年に公営に再公営化しました。このほかに米国アトランタやアルゼンチン・ブエノスアイレスなど世界37カ国、235水道事業で再公営化されています。もはや水道民営化は世界の流れに逆行する動きなのです。水道民営化に意欲を示す越大津市政に監視の目を強め、水道民営化を許さない声を広げましょう。

  11月12日
 改憲許すな!戦争やめろ!
 中央要請行動に参加しました

 この日は皆様にたくさんご協力いただきました「東アジアの平和を求める署名」5071筆を内閣府に届け、防衛省には「辺野古新基地建設計画の撤回」「行政不服審査法による沖縄県への埋め立て承認撤回の停止申し立ての取り下げ」「沖縄県宮古島市の陸上自衛隊ミサイル配備計画の撤回」を要請しました。
 防衛省の担当者は、辺野古の埋め立て撤回への行政不服審査申し立ては国は私人と同様にできる、軟弱地盤はボーリング調査中で総合的に判断します、活断層は確認していない、宮古島の自衛隊配備は地元の理解を得るために丁寧(=ゴリ押し)に説明する、と繰り返すばかり。「丁寧に説明します」と言っているその言い方が、すでに他者に対する思いやりに欠ける冷酷な言いっぷりで、怒りさえ覚えました。
 沖縄県では今、県内各地で、辺野古埋め立て工事は違法でおかしいという学習会を毎週開いているそうです。平和を願う人々と一緒に声を上げ続けることの大切さを今一度思う一日でした。          (事務局長 峯本敦子)

平和と市民自治 NO6 11月1日
〈1面〉
地方自治と市民の暮らしと命の危機!
公共サービスを取り戻そう

市民生活きりすての支所削減、水道民営化は ゆるさない
 会ニュース第6号をお届けします。秋本番を迎え、秋晴れの本当に気持ちのよい日々が続きます。とは言え、これからどんどん冷え込んできますので、体調に気をつけてお過ごしください。

あきれ果てる安倍首相所信表明

 10月24日臨時国会が開会し、安倍首相が所信表明演説をしました。私は、それを聞いてあきれ果てました。
 曰く「沖縄の皆さんの心に寄り添い…」原敬を引用し「常に民意の存するところを考察すべし」
 沖縄県知事選、豊見城・那覇の市長選で民意は基地建設反対でした。しかし、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を取り、民意を無視。「今後も丁寧に説明する」と発言していた森友・加計問題も一言の言及もなく、言うこととなすことが180度違うのです。

安倍政権追随し、公共を投げ捨てる越市政 

 民意を無視し続ける安倍政権の自治体政策の下で、市民の生活と命、地方自治は危機にあると言っても過言ではありません。安倍政権は、骨太方針で「公共施設等総合管理計画」を自治体に義務づけ、市民生活に必要な公共サービスを削減し公費担を削減しようとしています。さらに「公的サービスの産業化」をかかげ、保育園、病院をはじめあらゆる分野で「公的責任」をなくそうとしています。
 大津市においても、越直美市長の市政のもとで安倍内閣の方針に追随し実行されつつあります。

〈36支所は過剰サービス?〉
 一つは、市役所の36ある支所を2年後に10に削減する方針です。市民生活に必要なサービスを「過剰なサービス」と攻撃し、(支所がなくなると、届け出も受付もできないことについて)「それは(本庁に)来てもらうしかない」(以上2014/
10/24庁議での越市長発言)として、市民サービス削減ありきなのです。お年寄りや障害を持つ方、周辺部に生活する方は切り捨ての対象です。
 本来、一人でも対象者がいると人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割です。だから費用がかかり、だから共同体の費用としての税金でまかなうのです。この点をないがしろにしてはなりません。

〈命の水も民営化〉
 二つ目は、民営化の推進です。本来、営利企業になじまないところを公共が責任を持つことによって、市民の生活と命が守られます。しかし、越市長は、保育園や病院、市役所窓口や市営ガス等の民営化に続いて、命の水である水道の民営化に意欲(10/25)を燃やしています。
 この臨時国会で成立が狙われる、水道法の改正案=水道事業へ株式会社の参入を促す民営化推進法案にもとづいて、大津市の水道も民営化しようというのです。
海外では多くの失敗例があり、マニラでは水道料金が 4-5 倍に跳ね上がり、低所得者は水道の使用を禁じられました。加えて衛生管理も不十分なため、パリやベルリンなど水道が民営化された世界各国では、再公営化がされています。命の水を売り渡してはなりません。
 地方自治を守り、公的責任を明確にした市政の確立こそ、市民の暮しと命を守る道です。


〈2面〉
会員の声
沖縄に思う  会員 内田 典子
 ある日、沖縄辺野古の埋め立て反対の署名をお願いしていた時のこと。
 声をかけた女性に「あなた沖縄の人?」と言われた。私は「いいえ、違います」と言っただけで、返事も聞かずに去っていく女性にすぐ「でも同じ日本人です」と言えなかったことに少し落ち込んだ。

 沖縄の感じる痛みを自分の痛みのように沖縄とつながり、伝えてくれる人たちがいる。そのお蔭で一度観光で行っただけの私にも別の沖縄が見える。

 きのう10月17日、日本の政府は(私たちが選んだ)沖縄の基地反対を継承する新しい知事と対話するのではなく、「同じ内閣への審査請求」を決めた。民意よりアメリカとの合意を優先、「これが認められたら自作自演の不当な判決(玉城知事)」という。

 沖縄の民意とそれを潰そうとする、私たちの投じた一票でできた政府。
 一票を投じるということの重さを沖縄とのつながりをみながら考えてしまいます。

↑ 玉城デニーさんの当選を伝える沖縄タイムス、琉球新報

 翁長知事の突然の死去に伴って行われた9月30日の沖縄県知事選挙。相手候補におよそ8万票の差をつけ、史上最多得票で玉城デニーさんが見事当選されました。大変喜ばしく、ここ大津の地からも、沖縄県民のみなさんに敬意とお祝いの気持ちを表したいと思います。
 玉城さんは翁長氏の後継として、辺野古への新基地建設阻止を一貫して訴えられました。出口調査に示されたのは、有権者が最も重視したのは「普天間基地の移設問題」だったことです。
 この問題は、沖縄だけの問題でなく地方自治と地域の自己決定権の問題でもあり、私たちの問題なのです。辺野古新基地建設反対、政府は県民の意志を尊重せよと大津からも訴えていくことが重要です。
(代表 中川)




〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その6

議員特権の政務活動費廃止、議員報酬削減で
4年間 5億3千万円を市民生活にまわせ

市民目線の開かれた議会へ
市民参加制度の創設を

 皆さん。市議会ってどんなところかご存じですか?
 市議会は、地方政府である大津市のいわば「国会」です。ここて、すべての大津市の予算や市の法律である条例が議会で決められます。ひと言でいえば、「大津市の生活のルールを決め、すべての税金の使い道を決める」ところです。その意味では、大変重要なところです。しかし、市議会は議員が構成する独立機関であり、ふつう市民がよほど注目していなければ何をやっているのかわかりません。
 そこでは、議会議員の多数をしめる「会派」の論理が横行しており、市民の「常識」とはちがうこともすくなくありません。私は、憲法を市政に生かす立場から、大津市議会も市民目線で市民の常識が通用する議会にすべきと以下のように考えています。

その1
議員の第二給与の政務活動費廃止、議員報酬3割削減で浮いた4年間約5億3千万円を市民生活に使う

 5年前の「号泣」兵庫県議で、ずさんさが明らかになった政務活動費とは?地方自治法によれば「その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」として議員報酬とは別に支給できる費用で、「政党活動、選挙活動、後援会活動及び私人の活動以外」(衆議院総務委員会2012.8.7答弁)とあり、ほぼ全ての費目において支出可能です。しかも、この政務活動費は税法上非課税扱い!
 議員一人当たりの政務活動費は702万円の大阪府がトップで、2017年度の民間平均給与432万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)の1.6倍で常識を超える額です。47都道府県と全ての政令市および中核市は政務活動費を支出しており、その合計は176億4千万円にのぼります。その実態は、夫婦の思い出旅行を「視察」と称して支出したり、妻の車の費用に充てたり、とんでもない市民を馬鹿にした私用も多く暴露されています。
 そもそも、議員の職務からして報酬とは別の政務活動費は必要ないと考えます。議員報酬は、議員の職務に対する対価で、その職務は住民の直接選挙によって選出される住民の代表者として議会の権能を遂行することで、具体的には自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案、議会での審議決定と言えます。ならば、調査活動等は議員本来の職務であって、その対価である議員報酬のほかに支給する政務活動費は議員に対する不要な二重支出なのです。
 議員報酬のように政務活動費が本来必要なら、すべての自治体で支給されねばならないが、全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、市では2割、町村では8割が支給していません。支給のない自治体議員でも、政務活動費を返上している議員でも、精力的に調査活動を行っている市民派議員は少なくありません。
 大津市は、月額7万円で年額84万円。大阪に比べると少ないというものの、1年の費用は議員38人分で3192万円にも上ります。これは税金の無駄遣いです。
 さらに、議員報酬も大津市は年間約900万円ですが、私は全国市議会の平均(月額418000円)に合わせ、3割削減すべきと考えます。こうして浮いた4年間約5億3千万円を市民生活に回すべきです。

その2
議会では請願や陳情すべてに市民の発言を保障する

 大津市議会で市民が議会に「請願」した際、原則必ずその趣旨について発言できるようになったのは今年からで、「陳情」(議員の紹介がないもの)については、いまだ発言できません。兵庫県下の各自治体議会では、古くから請願であれ陳情であれ市民の発言を認めています。
 議会は、主権者たる市民の投票によって選ばれ、その公約に対して信託(無条件ではない)を受けた議員が構成するものです。なのに、主権者の要望の発言を保障する制度がないのはおかしなことです。

その3
議会で市民が市民生活に関係のある事項について自由に発言し、議案採決等の参考にするなど議会への市民参加制度を創設する

 議会では、政策決定に当たって、主権者たる市民の発言が保障されていません。議会は議員だけで構成されますが、選挙では有権者は投票した議員にすべてを「白紙委任」しているわけではありません。議員の公約にないことや議員の考えが変わる場合もあります。そうした場合、市民生活に重大な影響を与える恐れのある議案等については、主権者たる市民の意見が常に参考にされなければならないと考えます。


 

フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカル
ガマ人間あらわる 大津公演12月2日(日)
ガマ人間とはマネーゲームを勝ち抜いて進化した最強の人類(?)。金を飲み込むガマグチのガマ…「命より金」が大切な彼らは日本征服を企んでいる。基地と戦争、原発、労働破壊…そんな中でガマ人間にどう立ち向かうのか。シリアスだけれど楽しく、希望と勇気を与えてくれるミユージカルです。

↑ 73年前の沖縄戦 ガマの中でおこった ことは… (10/8公開リハーサルより) 

くわしくは→「ガマ人間あらわる」大津公演

 

定例会のおしらせ (平和と市民自治の会)◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
11月10日(土)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室
11月25日(日)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室
12月 9日(日)14時 大津市勤労福祉センター3階集会室

 

平和と市民自治 NO5 10月1日
〈1面〉
「市は国の政策にものを言えない」
「国政と市政は関係ない」のか?

「国の法律どおりにやっている」ではなく、
 市民の生活をまもる 憲法生かす市政をー

 会ニュース第5号をお届けします。酷暑の夏から、一気に秋本番となりました。また、今後も台風や秋の長雨も予想されます。災害に備えつつ、お身体に気をつけてお過ごしください。
               *  *  *
 私は、大津市役所に在職していましたが、ここ10年ほどの間に本当に自治体行政が「市民に冷たくなってきている」と感じていました。そして、それは大津市だけではありません。全国の自治体の職員が意図的に市民に冷たく対応しているからでもありません。
 考えてみると、政府がすすめる政策がそうなっているのです。国民健康保険や介護保険の制度改悪で保険料は上がり続け、保育園、病院、公営企業をはじめとした民営化、支所や公民館の統廃合と指定管理制度での実質民営化の推進・・・。本来、一人でも対象者がいると、人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割だと思いますが、それが今では「対費用効果」の名の下に、採算の取れない事業はしない、対象がいても少なければ廃止、という流れになっています。これはまさに公的責任の放棄だと考えます。
 こうした事態に、自治体として、あるいは市町村長がものを言わなくなり、ついにその政策を積極的に進める市町村長が残念ながら多くなりました。越大津市政もそうです。
 現行憲法は、9条で戦争を放棄したうえで、第8章で地方自治原則を取り入れています。この趣旨は戦前の戦争遂行が中央集権国家体制の下で行われた反省から、戦争をさせないための憲法保障として徹底した地方自治を保障したものです。自治体は、住民の「平和のうちに生存する権利」を保障する義務を負っています。

 私は、この権利保障のために必要かつ可能なすべての活動はすべて「自治事務」であり、自治体としては、市民生活に重大な影響(支障・障害)が出る事態はすべて最優先に取り組むべき政策課題であると考えます。
 たとえ形式的には合法な手続きに則って国の立法機関や行政機関が決定を行ったとしても、国民の権利を侵害することは許されません。市民は自治体住民であり国民です。それゆえ政府の政策の失敗の最終負担者でもあります。だからこそ、政府の政策も、市民の命と権利を守るべき自治体の政策課題となりえるのです。

 私は、あるべき自治体像は、憲法の要請する三大原理を自治体において実現する行政をめざす自治体です。市民の権利が守られていないのに、「国の定めた法律通りにやっており、なんら問題はない」と平然と答える行政を、市民の痛みが分かる行政に変えることです。国の政策や予算方針は地方自治体にダイレクトに影響します。だから、どんどん国にもの申し、自治体ができるかぎり独自施策を行うべきと考えます。
〈2面〉
会員の声 びわこ☆1・2・3キャンプに参加して

◆子どもたちを放射能から守りたい

 2011年3月11日,東日本大震災のあと東京電力福島第一原発が事故を起こし放射性物質をまき散らした時、何とか子供たちを放射線量の少ない土地へ逃がしたい、との思いで多くの人たちの知恵と行動の結集から始まった[びわこ☆1・2・3キャンプ]。不安の中での出発でした。でもロシアのチェルノブイリ法の例もあることだし、1.2回もやれば東電と、政府が、どうにかするだろうと私は軽く思っていました。しかし2018年夏、15回目のキャンプを迎えることとなりました。子供たち70数名が参加し、34日間のキャンプが終わり、多くの方たちに支えられて、子供たちは家族のもとへ帰っていきました。

◆ボランティアと寄付に支えられ

 この夏も130数名のボランティアの方々が参加して下さいました。子どもたちに関わってくれる方、そして生活一般のボランティアさん、お台所を担当してくれる方、イベントを申し出てくれる方々など、各々自分のできそうなところへ参加されています。そんな中、15回もキャンプを続けられているのは、中心になってくれている方たちの熱意・行動のおかげに他ならないと思います。資金のこと、食材のことなど、年中考えあちこちにアタックされます。子どもたちがキャンプに来ると、子どもたちと寝食を共にし、子ども達のすべての活動がうまく運べるように、家族のように子供たちと話をしながら、希望をできるだけかなえられるように子供の声に些細なことでも耳を傾ける。家族であり教師であり、カウンセラーである。故に子供たちは大人を信頼しのびのび生活しています。
 保養キャンプは多くの人々に支えられて成立しています。その中で、大事なのは、先ずは資金のことです。カンパと、助成金、イベント収益金が主です。多くの方々のおかげで今年も実施できました。会計担当は「次会もキャンプができる」とも安心したように言っていました。震災後時間がたつと、申請できる助成金を探すのもむつかしくなってきているそうです。また、大事にしているのは「安全な食材」を子供たちに提供することです。あちらこちらの人々のご縁で農家さんからお米をはじめ、お肉、野菜、豆腐類の食材や、手つくりのおやつなど、多くの方々の善意をいただいて私たちのキャンプは成立しています。そして子どもたちに安心してもらうことができています。
 私は7年も経て「保養キャンプは皆様のボランティアと寄付で成り立っている」ことを周りの方々に知らせることが1つの仕事かなと感じています。



〈3~4面〉 とことん憲法生かす市政を その5

「詰め込み保育」を加速する越市政の保育園の民営化反対

公的責任を明確にした
子どもの命と成長を守る保育政策を

 今、公立保育園が存続の危機にあります。また、国や自治体が責任を持って保育を実施する公的保育制度も崩壊の危機にあります。
 大津市は、14園ある公立保育園のうち、天神山と逢坂の2園の民営化方針を明らかにしました。さらに、耐震診断の結果によって、比良、和邇、唐崎の3園も民営化の対象にするというのです。残る9園も建物は老朽化するので、市の方針からすれば、いずれ全ての公立園は民営化されることになります。
 政府は、保育園に株式会社の参入を認め、安倍政権は「公共サービスの産業化」を強力に推進し、全国の自治体で公立保育園が次々と民営化されています。

■「民営化でも保育園は同じ。何が問題なん?」いえいえ、問題大ありです。

 民営化とは、「非営利の公共サービス」が「営利の経済活動」になることです。株式会社は、収益を上げることが第一で、採算を度外視して市民の利益を優先することはありえません。利益を出すためには、人件費や施設整備費、給食等の需用費を削り、立ち行かなくなれば即座に撤退。全国には「(経営者の)長女にレクサス、園児に百均玩具、給食は使い回し」(16年芦屋市)「ある日突然閉園」(MK系列)など事例はたくさん。民営化はその危険性があり、その一番の犠牲になるのが、子どもたちです。

■子どもをもうけの対象にする安倍政権の「待機児童・保育政策」

 なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。安倍政権の「成長戦略」に民営化が位置づけられ、保育事業を公的責任から切り離して子どもの人権を守るための規制を骨抜きにし、市場化して大企業のもうけの対象にしようとしているからてす。
 安倍政権の待機児童対策は、保育水準の切り下げ、具体的には保育士配置基準を緩和して子どもの「詰め込み保育」で解消するものです。政府は、昨年末に「国を上回る基準を設けている自治体に待機児童が多い」と指摘し、基準緩和を自治体に求めています。多くの自治体が国基準より手厚く保育士を加配しているのは、国基準では子どもの安全が守れないからです。安倍政権は、その保育士配置を切り下げるよう求め、さらに保育士の割合が6割以上なら認可保育所並みの補助金を交付する特例(6/14国家戦略特区諮問会議)を決定しました。
 保育士一人が保育する子どもが多くなれば、定員は自然増えます。しかし、子どものすこやかな発達が保障されるでしょうか。「人手不足で時間に追われ離乳食を無理矢理口に運ぶのが嫌で保育士を辞めた」(東京・足立区)のような事例が後を絶ちません。特に事故の少ないと言われる認可保育園でも昨年の保育施設での事故件数は、全治30日以上の重大な事故は880件で前年比1.5倍に激増(5/28内閣府)しています。
 保育所に詰め込まれるのは、ものではなく子どもです。子どもをもうけの対象にして、子どもの命を危機にさらすのが安倍政権の「待機児童・保育政策」です。

■子どもの人権と命はコストでは計れない
 大津市は憲法と子どもの権利条約の立場に立て

 憲法では、子どもは0歳児であっても人格を持った権利主体です。子どもの権利条約第18条は、「子どもの保育の権利と国の保障義務」を定めています。子どもの成長と発達をさまたげ、ましてや保育事故を誘発するような規制緩和やそれに基づいた民営化は、人権侵害であり憲法にも子どもの権利条約にも違反します。
 公的保育制度の下、公立保育園が培ってきた支援の必要な子どもたち(障害をもつ子ども、貧困、虐待等)の保育や、地域の子育ての拠点としての役割を拡充し、充実した保育を目指してきた民間園と連携して保育の質を確保することが必要です。
現在の公立14園は民営化せず、政府の保育士配置基準緩和に反対し、市の独自施策として保育水準を引き上げ、保育士の待遇を改善したうえで、公的責任で公立をはじめ認可保育園を増設して待機児童の解消をはかるべきです。



フクシマ・オキナワとつながる希望のミュージカル
ガマ人間あらわる」に期待!!

 ガマ人間とは何ぞや。それはマネーゲームを勝ち抜いて進化した人類だという。金を飲み込むガマグチのガマ…「命より金」が大切な彼らは日本征服を企んでいる。さて、それでいいのですか、私たちはどうしましょうか、と問いかける。迷っている人にも、何がしかの方向が見えている人にも希望と勇気を与えてくれるミユージカルです。
 会の定例会に「月桃の花」歌舞団の皆さんが参加されました。基地問題で揺れる沖縄、未だ原発事故が収束しない福島の人たちと交流する中でシナリオを練り上げているそうで、大津公演では新しいネタが盛り込まれるかもしれませんよ。
 12月2日の本公演に先立ち10月8日(月・休)に公開リハーサルがあります。歌舞団のみなさんもリハーサルの場で意見を聞かせてほしいとのことです。
 一度リハーサルを見に行きましょう。

公開リハーサル 10月8日(月・休) 13:30~
         場所は公演会場と同じ大津市伝統芸能会館
         入場無料です

↑ 街頭宣伝する「月桃の花」歌舞団の皆さん

12月2日(日)の公演についてはこちらをご覧ください。→ガマ人間あらわる





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