活動報告

◆コロナ検査の拡大へ要望書を提出◆

7月27日、大津市長あて要望書を提出しました。併せて市長との面談も求めています。
要望書は以下のとおりです。


新型コロナウイルス感染症対策にかかる
PCR検査をはじめとしたコロナ検査の抜本的拡大についての要望書

 新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症は、東京都で連日200名を超える感染者が確認され、近畿においても大阪府の100人超えなど、全国的に感染の再拡大の様相を示しています。専門家からは、市中感染が拡大し第二波となったという指摘もあり、大津市でも断続的に感染者が確認されていることから、予断を許さない状況になっています。また、「3密状態」では空気感染の可能性は否定できないというWHO(世界保健機関)の指摘や新型コロナウイルスはインフルエンザと同じで抗体は3ヶ月程度で消失するという研究も報告されています。これらは、新型コロナウイルスはつねに私たちとともにあり、私たちの生活を今後もずっと脅かすということを示しています。
 その中で、国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出しています。これを実行しようとするなら、PCR検査をはじめとしたコロナ検査の徹底と適切な隔離と治療、そして医療体制の拡大が必要です。現在、デパートでも、政府省庁などでも多くの施設でサーモグラフィなどで発熱検査をして、発熱があればコロナを疑い入場制限する措置をとっています。それは発熱がコロナの疑いの最大要因だからです。にもかかわらず、厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑い患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等でない限り肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられません。6月3日から稼働した大津市の検査センターでも同様です。発熱したら、本人やその家族とも2週間近くも「自粛生活」を強いられます。コロナを疑われ、仕事も休み、生活の支障を強要されるのに、検査はしてくれない状態が続くのです。
 国の目指す社会経済活動を続けていくためには、発熱したら即検査が受けられるようにして、陽性であれば隔離と適切な治療をして感染拡大を防ぎ、陰性なら数日で本人や家族とも社会復帰できるようにすることが必要です。これこそが最小限の社会的損失で、市民に安心を与え社会経済活動を続けていく鍵であると考えます。経済活動を維持していくためには、検査の徹底した拡大で安心して働く以外にないのです。
 ついては、国の「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を大津市でいちはやく実行に移すために以下のことを要請しますので、大津市長として主体性を持って実行されるようお願いいたします。



 市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、PCR検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
1.設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
2.上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
3.社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
4.危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

要望書のPDFファイル →こちらから

5月24日 新型コロナ緊急学習会を開催しました
緊急事態宣言と感染者減少は
 直接関係しない事実が明らかに

 5月24日、会事務所の「みんなの家」と各地をZOOM(テレビ会議システム)で結んで、新型コロナ緊急学習会を開催しました。
 報告した医療問題研究会の医師より、厚労省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の5月14日の報告資料から、緊急事態宣言が新型コロナ患者減少とは直接関係しないことが明らかになったという興味深い報告がありました。
 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料には、PCR検査陽性者が「感染」した日別の人数がグラフで発表されています。それを見ると、感染のピークが3月27日になっており、以後急速に減少しています。感染ピークの日(3/27)は7都道府県の同宣言日の11日前であり、同全国の20日前に当たります。7都道府県の同宣言時には新たな感染者はすでにピーク日の2分の1程度に、同全国宣言日にはピーク時の4分の1程度に低下していたのです。
 専門会議や政府は発症人数の2週間ほど前までの「感染」者の推移を知っていたのですから、全国に緊急事態宣言を出した時や、遅くても5月に宣言を延期した時は、緊急事態宣言と関係なく感染は減少していたことが分かっていたはずであり、同宣言をすぐ解除すべきだったのです。
 特措法緊急事態宣言及び緊急措置は、検査拡大・治療拡大をないがしろにし、感染拡大防止につながっていないことが証明されたのではないでしょうか。
 緊急事態宣言は、補償なき休業の強要により、経済的損失、所得減収、雇用不安など耐え難い権利侵害を生み出しています。感染防止の情報公開を民主的におこない、外出自粛や「社会的距離」を市民が自覚的に行っていく施策に転換し、検査を拡大し、適切な隔離をすすめれば、休業要請・外出抑制、緊急事態宣言は必要ではなく緩和できるのではないでしょうか。

(厚労省専門家会議の資料から作成 上の表は検査数、下表の棒グラフは感染者数、折れ線は実効再生産数) ↓

〔報告〕5月20日 大津市5部署にコロナ対策で要請

「PCR検査センター設置」表明も、
 個人生活支援、保健師増員などゼロ回答

命・生活・人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え

 5月20日(水)、当会は大津市の関係5部署(大津保健所保健総務課、 商工労働政策課、危機防災対策課、児童クラブ課、学校教育課)に対し、新型コロナウイルス感染症対策について要望を行ないました。これは4月に予定していたもので、本庁舎封鎖解除後やっと実現し市民の声を届けることができました。

3月12日に第一次要望、4月には署名提出
 コロナ感染症が猛威をふるう3月12日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、3月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め4月22日には署名一次分135筆と要請書を市長公室に提出しました。

大津市PCR検査センター開設を表明
 5月20日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるPCR検査スポットの開設が表明されました。(5/25現在、時期や規模未定)
 検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、1日20人上限で週4日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。

必要な保健師の増員、個人への生活支援策などはゼロ回答
 保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
 会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、3月末に6名の保健師含めて9名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、1学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。(後の5月22日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ6月22日から給食を実施すると発表。) また、5月18日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政(姿勢)は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。

5月11日 新型コロナ問題
新たな要望書を提出しました
→大津市への要請行動は5月20日

 5月11日付けで大津市あてに新たな要望書を提出しました。
 5月20日(水)に大津市に要請を行ないます。詳細は後日お知らせします。

要望書は以下のとおりです

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新型コロナウイルス感染症対策についての要望書

 新型コロナウイルス感染症のまん延の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症は市内でも市中感染となり、国内での感染拡大、死亡者の増加は深刻なものとなっています。新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」および「緊急措置」は検査・治療の拡大とならないばかりか、在宅死亡、路上死亡、家庭内感染を顕在化し市民の命の危険を拡大しています。
 ついては、市民の命と健康・生活を守ることを第一に考え以下のことを要求しますので、大津市長として国の指示まちでなく、今こそ自治体の主体性を発揮して緊急に実現して頂くよう求めます。



1.PCR検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

3.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

4.小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置(貧困世帯や学童保育所への給食の提供など)を無償で講じること。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

6.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

7.新型感染症などによる市民生活の危機に際しては、市民の要望・意見を調査・把握し、ただちに生活支援などの措置を行なうこと。

8.「緊急事態宣言」撤回を国及び滋賀県に要請すること。


※要望書PDFファイル →こちらから

4月22日 新型コロナ問題
署名135筆と要望書を提出

 当初予定していた関係部署への要請行動は延期となりましたが、4月22日、会事務局メンバーにより大津市役所の市長公室に署名135筆と要望書を提出してきました。回答は本館閉鎖解除後の要請の席上でもらいます。

要望書は以下のとおりです

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新型コロナウイルス感染症対策についての第1次署名提出に際しての要望書

 新型コロナウイルス感染症での市役所内クラスター発生、25日からの本庁舎閉鎖という非常事態の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
 本日予定していた関係5部署への要請は延期となりましたが、署名を提出いたしますとともに3月12日に要請した要望とも関連して急を要すると考えられる項目を要望いたします。
 新型コロナウイルス感染症にかかる諸問題に対する対応は、長期に渡る可能性が高いため自治体の主体性を発揮した対策をとる必要があります。よって、市職員と市民の命と健康を守り生活を維持するため以下要請いたしますので、早急のご対応をよろしくお願い申し上げます。
 なお、ご回答は本庁舎閉鎖解除後に設定される要請の席上にてお願いいたします。

             記

1.3月12日付要望書10について
 別添「患者発生フロー」では、4日間高熱が続かないと相談もできず、相談しても帰国者でも濃厚接触者でもない場合、高熱が1週間以上続いて医師が検査が必要と判断しても「肺炎にならないと検査できない」事例が県内でも多発しています。すでに市中感染が発生している状況の下では、医師の判断で必要な方すべてがPCR検査を受けられる体制を取ることが必要です。
 よって、肺炎にならなければ検査しないという厚労省の定めたフローのうち、「(エ)医師の総合的判断」を最優先する東京都新宿区長が判断し開始した「新宿方式」を参考に、必要な方に必ず検査できるように保健所を有する自治体として滋賀県とともに大至急検査体制の整備をはかるべきです。

2.3月12日付要望書6及び署名項目1について
 4月21日滋賀県が休業要請と同時に休業協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円の支援金の制度を創設したところです。今後、事業主はもちろん従業員の方、ひとり親などの深刻な生活苦が想定されます。県内の長浜市や高島市なども市民や事業者に対してさまざま対策を取っています。大津市としても早急な支援策を講じるべきです。

3.3月12日付要望書4及び署名項目2、3について
 学校の休校は5月6日までとなっていますが、国の緊急事態宣言は5月6日以降も継続されることが想定されます。それに伴い休校がさらに延長された場合、学童保育所の整備は大変重要です。学校と学童保育所が一体となって感染予防も含めた子ども達が安心して利用できる環境整備を行なうことが必要です。

4.3月12日付要望書3及び署名項目3について
 4月21日に市立保育園の保護者へ、5月10日までより強力な「登園自粛」が要請されました。そこには「医療従事者など社会的要請により勤務が必要な方などで家庭保育が行えない場合は、特例保育を行います。」とあり、特別保育申請書を提出しなければなりません。先行して行なわれている自治体では、医療従事者などでなくても、休みにくいひとり親の方や休業できない職種などの保護者には、「登園したら「ひどい親」」と言われたという事例も報告されています。保護者の事情を勘案し、家庭保育を強要することのないような運用をすべきです。

5.3月12日付要望書8及び署名項目4について
 不眠不休で市民の健康を守るため献身的に業務を行なっておられる保健所職員に敬意を表します。その中核であり、地域の公衆衛生の担い手である保健師の増員は喫緊の課題であり、ただちに対応すべきです。 
また、市民病院の整備は、今後の感染症対策上も必要です。病院の要求を待つのではなく、あるべき地域医療の中の市民病院の姿を構想していくことは市民病院だけの問題ではなく、設置者である自治体としての使命と考えます。よって、整備拡充を図られることを要望します。


〔別添〕フロー図
    クリックするとダウンロードして大きく見られます(Jpeg) ⇩


今後の要請日程等が決まればHPや会ニユースでお知らせしていきます。
引き続き署名のご協力をお願いします。

3月22日
保育・水道など公共を売るな!市民集会
開催しました 〔報告〕

3月22日に開催した「保育・水道など公共を売るな!市民集会」の結果をお知らせします。



 最初に報告に立ったのは、大津あいあい保育園理事長の下村勉さん。民間保育園を運営する立場から公立保育園の民営化に警鐘を鳴らす。
 市は正規保育士雇用を怠り意図的に公立保育園の定員割れをつくりだす。昨年4月時点で定員割れは実に239名だ。一方で、2年間で認可した保育園13園のうち9園が株式会社だ。公立園の空洞化を進めて、待機児童対策の名の下で株式会社に丸投げし民営化を促進する構図だ。
 下村さんは、民営化は本来市が整備すべき保育の場の確保を民間に丸投げするもので、児童福祉法24条1項からの逸脱であり公的責任の放棄だと指摘。利潤を追求する株式会社は、委託費の中から人件費を削減することで利益を生み出しており、中には本来8割の人件費を4割に押さえ込んでいるところもある。これでは良い保育はできない。人件費を除いて民間でも保育は安くは上がらない、公立は保育の質の向上を確保できるし、地域の拠点としての役割があると力説しました。

       ↑大津あいあい保育園理事長の下村勉さん


 次に報告したのは中川てつや会代表。地域独占企業を生み出す水道の民営化は、料金高騰を招き水質確保もままならず、憲法25条(生存権)を破壊するもので、“命の水”の民営化は絶対許してはならないと訴えた。
 現在、市は「民営化は考えていない」と方針修正はしているが、一方で水道の広域化の検討を進めている。安倍政権の広域化の狙いは水道の大きな市場をつくることで、その先には民営化があり、日本の水メジャーを育成する方針がある。
 現に、先進地として大津市が視察した「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していないが、明電舎やクボタなどの国内4企業でつくる㈱群馬東部水道サービスが運営。企業団の職員は発足時に比し7割に減少し、技術の後退は否めず、民営化が形態を変えて進行していると指摘されている。
 安易な委託前提の広域化検討はするべきでなく、今後も市民監視が必要だと報告しました。

   ↑平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 中川てつや代表


 その後の質疑も活発に行なわれ、「株式会社保育園の問題点がよくわかった」「保育も水道も公的に全面保障されるべき」「こうした集会は大事」など感想が寄せられた。
 会では、今後も大津市政を変えるために、新しい署名を作成し取り組みを大きく広げる方針です。

3月12日(木) 市長/教育長、市議会議長あて
新型コロナ感染症問題 10項目を要望
市はただちに直接の生活対策を

 会では、3月12日午前、大津市に対して、新型コロナウイルス対策の要望をしてきました。
 市長公室で、市長/教育長あて要望書を提出し、説明。特に学童保育所関係、ひとり親・自営業の方への生活支援、子どもの食の提供、保健師の増員などは市の判断でできるはずです。また、情報についてもネットだけでなく、自治会を通じて未加入のお宅へも市の対策と感染予防策などをお知らせすることも要望しました。要望は関係各課へ伝えるとのことでした。
 その後、議会事務局へ議長宛要望書を提出しました。議会事務局では、受付けて、各会派、議員へ届けるとのこと。各会派へも直接要望する予定でしたが、2つの予算決算常任委開催と委員でない議員は来ておられないので、直接には議員がおられた共産党だけとなりました。
 パンデミック宣言が出され、トム・ハンクスが感染し、米NBAは今シーズンの開催を中止、4月からの内定取り消しなど当分収まる気配はありません。今こそ、国と自治体の生活者支援が問われるときです。


大津市長/教育長 及び市議会議長あての要請項目

1.科学的根拠のない一斉休校について、必要性を再検討し見直すこと。
2.特別支援学級の子どもについては、学校での受け入れを行うこと。
3.保育士の緊急増員および感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品の確保を行うこと。また、保護者への家庭保育強要はおこなわないこと。
4.学童保育所については、感染リスクを低減するため、より広い学校の教室の学童保育への開放を行い臨時教員・各種支援員、指導員の任用・配置などを含めた学童指導員の緊急増員などで、必要とする子どもたちが安心して利用できる学童保育所の緊急の整備を行うこと。
 さらに、新型コロナウイルス感染症対策により、やむをえず民間学童保育所を利用した世帯に対して利用料の補助を行うこと。
5.休校中の子どもへの必要な食の提供の確保へ、子ども食堂などへ感染リスクを低減した場所や食材の提供などをはじめとした必要な運営支援を行うこと。
6.大津市内の業者への新型コロナウイルス感染症問題の影響を調査し、必要な融資や助成、利子、保証料補助などの支援策を講じること。
 また、ひとり親や国の休業補てんの対象外である自営業をはじめとするすべての市民の休業に対する補てんの独自措置を講ずること。
7.一斉休校にともない、講師、支援員、給食調理員等非正規雇用者に、無給者が出ないようにされたい。
8.今後の感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。
 また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。
9.公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市として独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
10.国に対して健康で文化的な市民生活維持のために、PCR検査の適切な実施体制や強力な財政支援を柱とした対策をただちに講ずるよう要望を行うこと。



要請書Jpegのダウンロードはこちら →市長/教育長あて
                  →市議会議長あて 

報告
対大津市 ワンデイアクションを行いました
2月13日(木)大津市役所へ

 2月13日、「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」で、会で取り組んできた署名を提出し、関係各課へ1日かけて要請に行きました。署名は、保育園・水道の民営化を止め支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市をよくするための「市民の命と生活をまもる署名」で、777筆を提出しました。777は意図したわけではありません。念のため。
 午前中は、水道民営化に関して「企業局経営戦略室」、午後から保育園民営化に関して「幼児政策課・保育幼稚園課」、支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対について「市民センター改革推進室」、市民病院の分娩中止などを招いた医療危機解決を求めて「保健総務課」に。
 要点は後述の通りですが、いずれの問題でも、越前市長の方針は修正されています。これは、それぞれの課題で、市民運動の力が発揮され、佐藤市長の選挙戦からの政策を規定したからです。これに市民運動の力で市政を転換できるという確信を持つべきだと強く思います。
 佐藤市長の関係課への指示は、それはそれで良かったと思いますが、公共の責任を取り戻すというところには至っていません。今の地点は、越前市長の進めてきた、市民の人権無視の市政を単に、その地点でストップさせただけなのです。越前市長の就任前の地点にはまだ至っていないし、さらに拡充させねば元に戻らないのです。ここから、将来にわたって一歩も後戻りさせず、さらに充実させていくこと抜きに、大津市民の生活と人権は守れません。


777名分の署名を提出 ↓



①水道民営化問題 「民営化は考えていない」 

 新市長は、「水道事業は公共がやるべき」と事業ヒアリングで担当課に指示したので、「民営化は考えていない」という回答でした。しかし、「現在模索している官民連携手法や現に進めている広域化は、安倍政権の骨太方針にも水道下水道の広域化は官民連携のためと書いてある。政府が狙っているのは、広域化は大企業が参入しやすいように大きな市場をつくりだめの手段で、その先は民営化がある。そして日本の水メジャーを育成する方針がある。そういった政治の流れも一体となって進められている。そういう見方でも職員から見て水をまもる住民の立場で仕事をして欲しい。」と要望しました。
 現に、先進地として大津市が視察している「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していませんが、明電舎やクボタなどの国内4企業の会社に運営させており、技術の後退は否めず一種の民営化が形態を変えて行なわれていると考えられます。今後も、上下水道について市民監視が必要です。


②保育園民営化 「もう検討しない」

 「民営化は白紙に戻す」(新市長の指示)とあり、会から、「白紙撤回は今後民営化の検討はしないというように受け取って良いか。」に対して、幼児政策課長は「公のあり方を考えて行けと言うことで、その中で、どう言う議論になるかということがあるが、原課(幼児政策課)がとったニュアンスとしては、民営化は検討はもうないのかなと思いました。」との返答であった。会からは「公立園の民営化にストップがかかったが、すでに公立園の民営化は進んでいる。今年度4月には(公立園では保育士を雇用できてないことが原因で)239名の定員割れがある。民間園では3つ分で、大きな空洞が公立園にできている。その一方で、民間園を多くつくる。これは民営化だ。」と民営化の流れを断ち切るよう要請しました。
 同時に、正規保育士の年度途中からの採用での公立園の空洞化の解消による待機児童と保育の質の向上に寄与するように、また、会計年度任用職員(臨時職員)の保育士の待遇改善についても強く要請しました。課長は明言を避けましたが、「保育士不足の原因は、ご指摘いただいているとおり、正規職員をしっかり新たに雇用できなかったことである。それを改めていく。今後、当局と話しするときにせめて退職された数は正職で雇用していかないといけない。」「保育士さえいれば、(保育園の定員割れを解消し)あと200名くらい取れる。雇用すれば良いんですけど、そこがなかなかできていない。」と、現場の悩みも含め含みを持たせた発言をされました。現場のお尻を押していく、市民運動が必要と思いました。


③支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対
「支所は存続」のみ詳細答えず

 対応していただいた市民部次長は、「(新市長の指示で)支所は存続していくということだが、指示事項については、新市長とまだ協議する機会も少なく(詳細に)及んでいない。支所業務縮小については1年見送りという方針でありましたので、それにそった状態である。」と回答。支所の人員の2割削減についても、回復を求めましたが、「職員の数の問題とか課題として支所長から聞いて声としてはある。認識はしている。」としながら、「(来年度実施する)業務量調査に応じて対応する。」、公民館のコミセン化について、「新市長は住民の理解が進んでいないと言っている。なのに市長からコミセンを進めろと指示が出ているのか。」については、「市長から進めてはいけないという指示はでていない。」ので進めるという姿勢で、あきれました。極めてガードが堅く、市民の意見を聞こうとしない姿勢は変わっていないと感じました。


④市民病院の医療危機解決
 公的医療の観点からの地域医療拡充を要請

 課長と担当者が対応され、来年度は病院運営に必要な資金は措置されている。また、地方独立行政法人の設置者としての責務は、①財産的基礎、定款、②中期目標作成(病院は中期計画を作成し市が認可)③運営を支援→運営負担金の拠出④事業評価(4年の中期目標の毎年評価~目標は達成していない、改善されているがスピードは遅れている)ということが回答されました。会として、分娩再開などを含めて、新市長の「運営の立て直し」という公約は、、医療水準の確保が運営の立て直しであると指摘し、24億円という地方独立病院にした時の約束の支援金をぽんと出すだけで終ることがあってはならない。病院側にも設置者として責任がある。「病院が努力すべき」で設置者としては関知しないという議会答弁ではダメだ。公共がお金も含めてしっかりとした医療水準を引き上げるために、あらゆる努力を。最終的には大津市直営に戻すべきと要請しまた。また、署名を一軒一軒集めて回った方から「署名を集めて歩いたが、やはり市民病院のことが一番。分娩、ドクターヘリなど。不安材料あって大津市民が市民病院があって良いというように維持して欲しい。」と強い要望をして終えました。

支所削減・公民館廃止反対
保育所・水道の民営化やめて
市民病院で出産できるよう医療危機の解決を

街頭宣伝に署名協力多数いただきました
12月14日(土) 西武大津ショッピングセンター前

 12月14日(土)、13時から15時まで、「支所削減・公民館廃止反対」「保育所・水道の民営化やめて」「市民病院の医療危機の解決」の課題を訴えて年内最後の街頭宣伝行動を行いました。
 暖かい昼下がりで、多くの方が訴えに耳をかたむけ足を止めて「市民の命と生活を守る署名」をしてくださいました。また、1月の市長選挙への皆様の関心も高いようでした。どなたが市長になろうとも、市民サービスを低下させず、保育園・水道の民営化をやめさせていく市政を、市民の力で要求し実現していくことが必要と訴えました。

花見で使った税金返せ!桜を見る会の私物化許さん!
ウソ、隠ぺい、廃棄・・・もう黙ってられん!

12.4 安倍政治を終わらせよう!
    緊急デモ行いました

12月4日(水)18時30分 JR膳所駅前からウォーク出発
         ※膳所駅前~西武大津店/Oh!Me大津テラス前解散

 ウソ、隠ぺい、廃棄・・・どこまで腐っているのか安倍政権。「桜を見る会」に見られる政治の私物化と腐敗には、堪忍袋の緒が切れました。

 2015年には反社会勢力の悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を安倍首相が招待した疑惑まで出ています。招待者名簿には、他にも説明のつかない方がたくさんいたのではないでしょうか。だから共産党議員から資料請求された日に名簿を直ちに廃棄した・・・全てがつながってきます。

 国家を私物化し税金を食いものにする、腐敗の極致というべきこんな政権はイラン!の声を上げましょう!

 


戦争はウソからはじまる~
メディアが報じない戦争のリアル
改憲と人権無視の国政も市政も変えよう!市民のつどい
開催しました 7日

 7月7日(日)、フリージャーナリストの西谷文和さんをむかえ「戦争はウソからはじまる メディアが報じない戦争のリアル~改憲と人権無視の国政も市政も変えよう!市民のつどい~」を開催しました。

 西谷さんの講演に先立ち、会代表の中川が「人権無視の越大津市政を変えよう」と報告しました。公共部門の民営化を推進し政府の歳出を削減するとともに地方自治体への統制を強化する安倍政権の自治体政策を指摘。その政策を忠実に実行する越大津市長による支所削減や、市民病院、水道、保育の民営化の問題を取り上げ、「市民の命と生活をまもる署名」をあつめようと提起しました。

 西谷さんの講演は、シリア、南スーダン、ルワンダの現地取材映像を交え、戦争で儲かる一握りの人たちがウソから戦争を始める実態を話されました。40名の方が参加され熱心に聞き入ってくださいました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

 国政と市政は密接に関連しています。戦争への緊張を高め地方自治と憲法を踏みにじる安倍政権も、市民の命と生活を無視する越市政も変えていきましょう。新しい署名にもぜひご協力ください。

 

 子どもの人権よりコスト!?

 越市政の公立保育園民営化を止めよう

 大津市は4月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。2園の民営化実施、4園の民営化検討と、14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。
 5月24日にパブリックコメントが締め切られましたが、問題点を知ってもらいたく、提出したパブリックコメントを掲載します。
人権無視の越市政への批判を強めましょう

大津市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方[案]についてのパブリックコメント

 

大津市議選をふりかえって
~憲法生かす市政へさらに運動を広げましょう 

 みなさん こんにちは。代表の中川てつやです。
4月21日投開票の大津市議会議員選挙は、定数38に対し49人が立候補する大激戦でした。皆様のご支援をいただいて、無所属市民派として立候補した私は、1796票で、当選者に23票届かず次点でした。
 ご支援いただいた皆様のご期待に添えず、大変申し訳ありませんでした。

 本当に残念な結果となりましたが、私の訴えた政策はしっかりと市民の支持を得たと感じています。
 選挙では「とことん憲法を生かす大津市政を」をメインスローガンに、市役所支所削減反対、水道・保育園などの民営化反対、議員特権廃止を掲げ、越直美大津市長の進める新自由主義政策からの転換と市民目線の議会改革を訴えました。
 選挙中、あぜ道を走り、畑を駆け上がり、農作業の方々と、また軒先の子育てママたちと話をしてみて、現在の支所削減は高齢者や障がい者だけでなく若い世代にとってもサービス切り捨てであり、これからの大津市の地域をどうつくるのかの問題だと改めて感じた次第です。
「憲法を生かす市政を言うのはあなただけ」「水道や保育園の民営化も止めてほしい」「支所問題や市民の声を聞かない越市長をしっかり批判してくれている」などの声をたくさんいただきました。
 また、駅頭演説では、通勤の方から「ずっと配ってるニュースを読んでいる。あなたに決めている」との激励もいただきました。
「越市政を変える」と1年前に市役所を退職し立候補を決意して以降、早朝の駅立ちなどで訴えてきた内容は確実に浸透していると手応えを感じることが何度もありました。

 この選挙では、原発、沖縄、改憲阻止などの市民運動でつながった仲閒が大勢応援に駆けつけ、支えてくれました。この仲間の皆さんの支援なくしては、選挙は闘えなかったでしょう。その仲間から「自分の選挙として闘えた」「当選させられず悔しいが、組織票や地元票でなく無所属市民派として政策で約1800の票を取ったのはすごい」「これだけの支持は得がたい。再挑戦や」などの激励を本当にたくさんいただきました。

 考えてみれば、落選はしましたが、失ったものは何もないのです。逆に市民の皆様の市政変革の期待と政策への支持という財産を得て、大津市政を憲法を生かす市政に変える闘いを大きくしていく責任が生まれたと実感しています。

 大津市は4月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。2園の民営化実施、4園の民営化検討と、14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。さらに、支所削減の実施案の具体化も阻止することが必要です。

 今後も、市民に冷たい越市政を変えるため、全市に運動を広げていく決意です。ともに市民運動を大きくしていきましょう。

平和と市民自治を考えるつどい(part2)開催しました

3月21日、「平和と市民自治を考えるつどい part2」を開催しました。ゲスト講演は元国立市長 上原公子さんです。

 

報告「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
 安倍政権の自治体政策として公共サービスの民営化が打ち出される中、それを忠実に実行する大津市政の在り方を批判しました。
 端的なのは市内36か所の支所を5年後には11に減らし職員を大幅に削減しようとすること。経費削減を至上命題とし市民サービスを切り捨てるものです。また、公的責任を放棄し、水道・保育園の民営化を検討しています。市民の要望より市長の意図をくむ職員を登用する強権的な職場支配が行われています。
 市民と市民派議員の力で、市民に冷たい越市政を転換しようと訴え、5つの政策の柱を示しました。①支所を減らさず市民生活を守る ②「命の水」の水道、保育園など、なんでも民営化に反対し公的責任を果たす ③政務活動費廃止、議会への市民参加・意見陳述など市民目線での議会改革 ④生活と地方自治をこわす憲法改悪反対 ⑤原発廃炉

報告する中川てつや (平和と市民自治のまち大津をともにつくる会代表)




講演 「市民自治力が、まちを幸せにする」
     元国立市長 上原公子さん


 憲法の基本的人権を実現する市民自治を語ってくださいました。
 基本的人権とは「私らしく生きる権利」。どんなにIT社会になろうと、どんなに効率化してもface to faceで、人として向き合う心をもたないと、ひとり一人を大切にする行政はできない。どういうまちにしたいか、どういうまちに住みたいか、自ら決定していく権利が市民にあり、それを自覚し実行する。お年寄りも子どもも声を上げられないまちにしてはならない。それには、政府と闘う覚悟がないとできない。
 憲法99条に基づき市の職員は憲法を尊重し擁護するという宣誓をします。市民の幸せのために採算と関係なくサービスを提供するのが福祉であり行政の仕事です。
 そして一人一人に向きあうために支所がある。支所がなくなることは身近な暮らしの声が届かなくなることです…などなど

 
 行政は一人一人の幸せのため働かなければならない。「存在を認められていない」と感じる人をつくってはならない…越大津市政とは正反対の示唆に富んだお話でした。

 また、社民党さんや立憲民主党さんからも激励をいただき、「市民が市政を変える」取組みを強めていく決意を新たにしました。



つどいの締め みんなで頑張りましょう! 中川てつやも気合が入りました ↓


ご参加、ご協力いただいた皆様、たいへんありがとうございました
一人一人を大切にする市政を市民みんなの力で作り出しましょう。

「平和と市民自治を考えるつどい」開催しました

 2月10日、沖縄県名護市議会議員 東恩納たくまさんを迎えて「平和と市民自治を考えるつどい」を開催しました。小雪の舞う寒い一日でしたが、50名を超える皆様のご参加をいただきました。ありがとうございました。
 東恩納さんから辺野古新基地をつくらせない取組み、県民投票にかける思い、キャンプ・シュワブを返還させ国民休暇村で1万人の雇用を作り出せるという構想を語っていただきました。
 中川代表は、支所削減や水道・保育園の民営化といった大津市政の問題点を指摘し、憲法を生かす大津市政の実現を訴えました。参加の方から「市民派議員を誕生させよう」と励ましの言葉をいただきました。

写真 上 会場一杯の参加者と集いのようす
   中 基地建設反対の取り組みを語る東恩納たくまさん(名護市議会議員)
   下 ともにつくる会代表 中川てつやの報告

「ガマ人間あらわる」大津公演 開催
私たちが主人公 真実を自分の言葉で

12月2日「ガマ人間あらわる」大津公演は大成功でした。ご来場いただいた皆様、さまざまな形でご協力くださったみなさま、大変ありがとうございました。

☆主催者代表として挨拶させていただきました☆


平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 中川てつや

 私が、「ガマ人間あらわる」を最初に見たのは、3年前の初演に向けた大阪の公開リハーサルでした。オキナワ、フクシマ、非正規労働者の3つのテーマを詰め込んだストーリーで、これはすごい、と思いました。いつか、滋賀県で上演できたらいいなと思っていて、この4月から私が「サンデー毎日」の身になりましたので、歌舞団の皆さんと企画した次第でございます。
 
 けさの朝日新聞に、「沖縄を考える 土砂投入を前に」というシリーズ記事がありました。そこで小説「バッテリー」の作者である作家のあさのあつこさんが「9月の沖縄県知事選で玉城デニー知事を誕生させ、基地建設反対という民意を示したのに、工事を中断させた沖縄県の埋立て承認撤回を、国が効力停止にし、うわっ、こんなに簡単に無視されちゃうの、と衝撃を受けた。」と言って、続けて「地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうということを突きつけられた」ということから、政府の姿勢は間違っていることは前提として、そういう政権を、結果として支えている私たちにつきつけられている問題と指摘し、民主主義の「民」は、私たちが主人公であるという意味で、地方から声を上げ続ける必要を訴えておられました。
 
 リーフレットに掲載されていますが、この「ガマ人間あらわる」の最後に歌われるテーマ曲「ダイレクト」の歌詞に「直接言わなきゃ届かない わたしが言わなきゃ伝わらない わたしの命は わたしのものだ わたしが生きる わたしが決める」というフレーズがあります。

 私たちが大事にしなければならないのは、この歌詞のように、政府の言うことを唯々諾々と信ずるのではなく、あきらめずに真実を周囲の人に、自分の言葉で発し、語ることではないでしょうか。

 政府は原発の再稼働をすすめ、原発事故の被災者の方々は、言いたいことも言えず、被ばくに対する不安さえ口にできず、追い詰められています。非正規労働者は全体の労働者の4割に達し、大津市役所でも職員の3割は非正規の方です。そして、今国会で審議されている入管難民法「改正」案は、人間をモノ扱いして奴隷労働を続けさせるための法案です。この共通点は、低賃金・無権利状態におかれた労働力を確保しておきたいということではないでしょうか。
 
 オキナワ、フクシマ、非正規労働者・・・その現場で何が起きているか、その事実と思いを周りの方と語り合うことが大切です。そこから、社会の変化を私たちがつくり出していけるのではないかと考えています。

 どうか、この公演を楽しんでいただき、感じたことを周りの方にお伝え頂ければ、主催者として、これ以上の喜びはありません。

 最後になりましたが、登場する3人のガマ人間のことです。彼らはそれぞれ金融、経済、政治の分野を担当し社会を支配するのですが、そのガマ人間は、舞台の奥で、ガマ人間の前で演じられる登場人物の人間の気持ちの変化に、一喜一憂します。私は、その動きがほんとに面白いと思います。ぜひ、その動きにもご注目ください。

 

〈ガマ人間あらわる 大津公演アルバム〉

 

感動の大熱演でした。
歌舞団と「ガマ人間あらわる」に興味をもたれた方は→「月桃の花」歌舞団HP
今後も各地で公演があります!

沖縄県民の民意と地方自治を尊重せよ

会代表・中川が請願者の一人として意見陳述を行いました。この「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国が沖縄県に対して名護市辺野古の米軍新基地建設の工事にかかる損害賠償請求をしないことを求める意見書を提出するよう求める請願」は、民意を踏みにじる基地建設を許すのか、地方自治を守る観点からも見過ごせない、私たち自身の問題です。


 2018年9月21日 大津市議会 総務常任委員会での意見陳述


 請願者の中川と申します。このような機会を与えてくださいましたことに感謝を申し上げるとともに、請願文そのものは読まれておられると思いますので、それを前提に趣旨説明をさせていただきます。
 
 私は、国の沖縄県に対する損害賠償請求の検討は、損害賠償をちらつかせながら、県に「埋立て承認の撤回」の撤回を迫るという、国の意のままにならない自治体に対する恫喝であり、憲法が保障する地方自治をないがしろにするものだと考えます。
 このことを、埋立て承認撤回の理由をみることで、説明したいと思います。


 8月31日、公有水面埋立法の手続きにのっとり、沖縄県は名護新基地建設の「埋立承認取消通知書」を沖縄防衛局に発出しました。この通知書記載の沖縄県が指摘する国の違法行為は、大別して2つです。

 ひとつは、公有水面埋立法第4条第1項第1号に規定する「国土利用上適正かつ合理的なること」、同じく法第4条第1項第2号の「環境保全及び災害防止につき十分配慮すること」の要件をいずれも充足していないことです。
 本年1月にやっと開示された、国が2014年から実施している海上ボーリング調査の報告書によれば、新基地建設予定地は、埋め立て承認後の土質調査で特殊な地形・地質であることが判明し、いつ動くかもしれない新しい活断層も見つかっていることが、判明しました。
 対象となっている地質は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」といわれるものです。沖縄防衛局の設計概要説明書は、地盤の硬さを表す単位であるN値を砂質土(さしつど すなのしつのつち と書きます)で11(硬い)と記載していました。N値が大きいほどその地盤は硬く、大型構造物の場合N値50以上が必要とされています。しかし、実際はN値ゼロ(非常に柔らかい)の個所が多数みられることが明らかになったのです。特に護岸工事を行う海域では、水深30メートルの海底が厚さ40メートル下までほとんどN値ゼロという超軟弱地盤だったのです。護岸構築のためのケーソンという巨大構造物は、1個7000トン以上です。これを38個海底に設置するのです。置いたとたん、そのまま40メートル下まで沈んでしまいます。
 砂質土のN値が5以下なら、2階建て木造住宅でも地盤改良工事が必要とされるそうです。大型建造物を支えられる地盤では全くないわけで、沖縄県の知事撤回理由書にも「護岸の倒壊の危険性は否定できない。」「かかる軟弱地盤の上に護岸を構築すること自体に人の生命・身体等にかかる重大な脅威が認められる」と指摘しています。
 軟弱地盤上に埋め立てて作った関西国際空港は開港以来地盤沈下対策を繰り返してきましたが、すでに海面下の部分も生じて台風21号で冠水したことはご承知の通りです。辺野古新基地が建設されても、液状化・地盤沈下は必至であり、活断層が動けば護岸崩壊・埋め立て土砂の大量流出など深刻な被害が予想されところです。
さらに、仮に超軟弱地盤の改良工事を行うとすれば、工事による海水の濁りの拡散は、ジュゴン等の希少生物が生息する代替性のない貴重な自然環境を破壊することになります。
 「国土利用上適正かつ合理的なること」「環境保全及び災害防止につき十分配慮」の各要件を満たしていないことは明らかです。

 また、活断層については、国は「既存の文献でも活断層の存在を示す記載はないことから、活断層は存在しない」と昨年11月の政府答弁書で回答していますが、政府の報告書では、「活断層の疑いがある」とした文献が引用されて注意を促しており、政府答弁書との矛盾が明らかになっています。

 さらに問題なのは、この政府報告書は2016年3月に作成されたにもかかわらず、防衛局は2年間も公表せず、県にも説明してこなかったのです。このことについて、沖縄県は「ことさらにこのことを隠したまま着工して工事を強行してきた」と本年7月12日付けの文書で強く批判しているところです。


 二つ目は、仲井真前知事が埋立て承認処分の際に付された「留意事項」の「工事の施工について工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」などの不履行です。
 沖縄防衛局は、この留意事項にもかかわらず、事前協議を行わず2017年2月に汚濁防止膜設置海上工事を、同年4月に護岸工事を着工しました。しかも、2013年と2014年に作成された土質調査報告書で活断層の存在と軟弱地盤であることを把握していたのに、隠して工事を強行していたのです。
 また、埋め立て承認の際、国は「県と協議する」とされていた環境保全策を一方的に策定して「協議終了」とし、県の立ち入り調査すら拒否し、着工前に実施するとしていたサンゴ類の移植・移築も実行していません。
 
 以上のように、沖縄県の今回の埋立て承認撤回には、誰が見ても相当の理由が存在します。沖縄県の謝花副知事は、この撤回について「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理」に基づくと述べています。県による撤回は、目的においても手続きにおいても違法性や過失はまったくなく、損害賠償請求は本来成立し得ないものです。
 国による埋め立て工事そのものが、公有水面埋立法に照らして全く正当性がなく、その手段も承認条件に反し、違法に違法を重ねている実態があるからなのです。


 日本は法治国家だから、使える法律があるなら使って国の政策を実現する、という論理があるそうです。しかし、自ら違法行為を重ねたことは顧みずに、適法に行われた埋立て承認の撤回に、権力を笠に着て損害賠償請求をすることのどこが、法治国家なのか。全くもって許されないことだと思います。 
 法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだと考えます。国が力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』にほかなりません。

 2000年に地方自治法が改正され国と自治体は対等となったと言いますが、実際には国への自治体の従属が様々な手段で行われていると感じます。これを許せば、本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえる事態を招くことになると、非常な危機感を覚え請願しました。
 安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると述べています。そうであるならば、政府は真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、沖縄県への賠償請求について、検討も含めて止めるべきです。
 しかるに、国は沖縄県とまともに話し合いもせず、あたかも封建領主が幕府の権威を借りて百姓一揆を弾圧するかのように強行しています。憲法の基本的人権や地方自治は眼中にないかのように感じざるを得ません。

 この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものです。本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではなりません。

 大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

市民センターのあり方を考えるシンポジウムへ 
 ~地域の防災機能を果たす支所と市職員の役割

                     2018年9月8日(土) 中川哲也

1.支所再編素案と地域防災計画での支所の防災の位置づけ
○コミュニティセンター(以下、コミセン。支所存続予定の10学区は支所がコミセンを兼ねる)
・2020(H32)年~2022(H34))年 センター長は市職員(災害時の初動支所班長兼務) 事務運営は運営受託者(まち協等)
・2023(H35)年~ 運営はすべて運営受託者(まち協等) 業務は「地域活動支援、貸館業務、コミセン施設管理、ポスター、チラシ、逓送管理」で防災機能は業務としては無い。
※2023(H35)年以降も、大規模災害時の初動支所班は、支所だけでなくコミセンにも5名程度の市職員が張り付く予定。
(注) 初動支所班・・・災害対策本部の内部機関で、大規模災害の際、指定された支所に参集し、学区自主防災組織と災害対策本部とのパイプ役として、地域で発生している 被害状況を把握し、有効かつ合理的な災害応急対策活動を実施する。主に概ね発災から3日間を重点的に活動する。(大津市初動支所班マニュアル)

H35年度以降のコミュニティセンター(市内36)の防災の役割
(「市民センター機能等の在り方 H29/11」より)

「防災機能については、地域の防災拠点としての役割を担うため、集約せずに全て存続する。存続にあたっては、災害時の迅速な対応を可能とするため、市民センターと地域の防災機能は住民主体で運営することを基本とする。地域による自主的な避難所運営の体制を構築する。初動支所班は存続し、地域の自主防災組織等と連携を図る。」この位置づけの下、2023(H35)年から以下。

<地域>
(平時) 実施主体は自主防災会
自主防災会議の開催
地区防災計画・避難所運営マニュアル検証
地域防災訓練の実施
防災行政無線による本庁との連絡
防災備蓄品の活用
要支援者に対する支援

(有事) 実施主体は避難所運営が自主防災会、その他が自主防災会+自治連合会
避難所運営
避難対象者への広報・誘導
災害情報の収集
初動支所班・市災害対策本部との連絡調整

※<行政>
(有事)実施主体は災害対策本部、危機・防災対策課、初動支所班 避難誘導は災害対策本部、消防局、消防団
災害情報の収集と本庁との連絡調整 
避難所開設(運営除く)
避難誘導

大津市地域防災計画 応急対策編 第5節避難者の受け入れ 第2指定避難所
(2)指定避難所の運営
 各指定避難所の管理者等は避難所運営マニュアルに従いそれぞれの指定避難所の適切な管理を行う。この際、指定避難所における情報の伝達、食料・飲料水の配布、清掃等、運営については、避難者や自主防災組織等の代表者が行うものとし、施設管理者等とも十分な連携の下で実施する。 市は指定避難所に係る情報の早期把握に努めるものとし、そのために市民部の職員は定期的に管内の指定避難所を巡回して情報収集を図るとともに市災害対策本部への伝達業務を担う。

2.何が問題か
①避難所の開設は市がするが、その運営は自主防災会
大規模災害で自主防災会だけでは運営できない 自主防災会の実態
 熊本地震での避難所の実態は・・・
②根本的に、自主防災会に任せることが正しいのか
 災害対策基本法第5条2の地域住民による任意の防災組織である「自主防災会」。公の責任や権利義務が発生しない自主組織に丸投げし、空白を生じさせないというのであれば、「必ずさせる」ことで強制を意味し法的に問題がある。
※消防団・・・有事における非常勤公務員の立場で義務を負う。
③被害情報収集の遅れ→救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招く
 台風18号(2013年9月)の経験 災害対策本部は必ず混乱する。関係部署伝達は支所情報より3、4日遅れた。
④公的責任の放棄
 設置から運営まで、市民の命をまもる「行政が公的責任のもとで行う」ことが必要。
 「公的責任のもとに」は、避難者をはじめ住民の手を一切借りないということではない。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想ではないか?自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要と考える。
 また、行政とは当然に国の責任がある。特に、国は国際赤十字のスフィア基準をもとに、避難者への災害救助は避難者の権利であり個人の尊厳と人権保障の観点から取り組む必要がある。自治体においても、憲法とスフィア基準を根拠に避難所などへの支援を自治体任せにしている点を明確に批判し、国の取組みを要求し、同時に自治体で公的責任を明確にした取組みを行うことが必要である。

※大津市は、「支所問題の如何に関わらず、地域防災計画で避難所運営は自主防災会が行うとしている」(越市長 7/21意見交換会)として、支所問題と切り離そうとしている。
→地域防災計画ではいつから避難所運営を避難者自身が行うとは明示されていない。→しかし支所問題で、明確に2023(H35)年と期限を区切られることになり、それ以降の自主防災会丸投げが、まさに現実になろうとしていることから、別問題ではない。ex 大津市幹部「地域で避難所運営?長い目でみないと・・・」(8/18) そもそも出来ると思っていないのか?

3.支所と市職員の果たす役割
○支所は地域の防災拠点 災害時は、支所建物を拠点として防災を担う
(被害情報の収集、要支援者支援、避難所運営、広報・誘導、災害対策本部との連絡調整等)
○これらを行うのが支所を中心とした市職員であり、災害発生の際には、行政と住民の距離感の近さが強み。
災害対応は、最終的には、「ひと」の問題。

・地元自主組織と日頃からの連携
支所に市職員がおり、災害時には支所を頼って市民は情報を寄せ、依頼してくる。しかし、防災事務分掌のない市職員のいないコミセンとなったら、その事務は他所から来る初動支所班の市職員と自主防災会と自治連合会。日頃連携のない市職員と被災者でもある住民が有事の避難所などの運営を運営できるのか。

・地域の理解 独自の風土や地理的条件を持った地域への対応
「地域には、地図に載っていないような古い呼称の地名もある。災害時は、住民からの連絡や問い合わせの段階で、地名や地理がわからないと対応できない。また、地域ごとの仕事がわからないと、どこの誰のどんな話題かも分かりにくい」(石巻市支所職員)
 石巻市防災対策課では、大震災前から、「災害時は、その人数では足りなくなる」と訴えていた。その結果、情報把握もなかなかできず、その後は、259ヵ所の避難所に水や毛布を届けたくてもできなかった。本部では、<できないジレンマ>に陥った。「県からのものが住民に届くまで、1週間近くかかる。タイムラグがあると、必要な物は刻々と変わってくる。結局、タイムロスが住民を疲弊させた。市の職員も被災した上に、物流という慣れない作業が続いて疲弊した」(石巻市防災対策課長 当時)※以上は、「週刊ダイヤモンド」より。

・地域の防災力は、住民と行政の人員含めた合理的な関係によって力が発揮される。 
「救援と復興における自治の原則の根幹は、なによりも住民を擁護する立場から被災者に寄り添うことから始まる。被災地の自治体の職員は、可能な限り被災者と顔をつきあわせて信頼関係を築いていくことが必要だ。行政と被災者の間に大きな溝を作ってはならない。」(「市町村合併による防災力空洞化」ミネルヴァ書房)

 これらのことを考えてみると、行政と住民の距離感の近さがとても重要。地域の自主防災会や自治連に丸投げで、そんなことが達成できるとは考えにくい。「地域の防災機能は住民主体で」という名の下の丸投げ計画は、行政と住民の健全な協力・連携関係とは言いがたい。
 防災は、非常時における職員定数確保のあり方も含めて、行政の効率性や財政の観点ばかりで論じてはならないと強く思う。

支所削減について質問と回答

 2018年5月21日、中央・青山・瀬田南の3学区自治連合会から提出された15000名を超える支所削減問題での反対署名を、大津市が受取り拒否をした問題で、翌22日に越市長宛に抗議し、大津市市民部市民センター改革推進室あてに抗議と質問をしました。その内容と回答です。

【質問内容】5月22日
 日々の大津市行政の円滑な遂行に敬意を表します。
 さて、今日の新聞を見て驚きを禁じ得ませんでした。署名の受け取り拒否は、明らかに国民の請願権の否定で請願法に違反すると考えます。また、法的な面はさておいたとしても、市民の生活をまもる責務を持つ自治体の役割からしても、この行為は妥当といえないと思います。矢面にたたされている職員が気の毒でなりません。
 憲法16条には「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とあり、市民が誰でも持っている基本的権利としての『請願権』を明確に認めています。この請願は議会はもちろん国や自治体行政への請願も当然認められています。
 この憲法にもとづいて、請願法が定められ、
第3条  請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
第5条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
とあります。
 この3条の官公署は「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含む」「請願法に適合する請願書の提出があつた場合には、同法第五条の定めるとおりこれを受理し、誠実に処理しなければならないものと考える。」(1984年請願法についての質問主意書に対する政府答弁書)とあり、市民の自治体行政への請願は保障されています。
 このことから、今般の大津市の対応は、市民の請願権を否定するものであり、憲法と法律に違反した行為だと思います。ましてや「市自治連から受け取るなと言われたので」という対応は、地方政府たる自治体としての主体性を投げ捨てるものですし、市はどこを向いて仕事をしているのかが問われるもので、私は断じて認められないと思います。
 この点に関して、件名にそってご回答をお願いいたします。

【回 答】大津市市民部自治協働課市民センター改革推進室 6月5日回答
 ご質問いただきました反対署名受取拒否が妥当か否かにについてですが、予め大津市自治連合会から、36学区が一体となって対応されることをお聞きしており、大津市自治連合会に状況の確認をするための時間をいただくため、当日、署名の受け取りを控えさせていただいたもので、受取拒否を決定したものではありません。
 確認に時間を要しましたが、市として署名を受理させていただくことを決定し、署名を持参された3学区に対して、連絡をさせていただいたところです。今後、3学区からの署名について、早急に受理するよう努めてまいります。