活動報告

戦争はウソからはじまる~
メディアが報じない戦争のリアル
改憲と人権無視の国政も市政も変えよう!市民のつどい
開催しました 7日

 7月7日(日)、フリージャーナリストの西谷文和さんをむかえ「戦争はウソからはじまる メディアが報じない戦争のリアル~改憲と人権無視の国政も市政も変えよう!市民のつどい~」を開催しました。

 西谷さんの講演に先立ち、会代表の中川が「人権無視の越大津市政を変えよう」と報告しました。公共部門の民営化を推進し政府の歳出を削減するとともに地方自治体への統制を強化する安倍政権の自治体政策を指摘。その政策を忠実に実行する越大津市長による支所削減や、市民病院、水道、保育の民営化の問題を取り上げ、「市民の命と生活をまもる署名」をあつめようと提起しました。

 西谷さんの講演は、シリア、南スーダン、ルワンダの現地取材映像を交え、戦争で儲かる一握りの人たちがウソから戦争を始める実態を話されました。40名の方が参加され熱心に聞き入ってくださいました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

 国政と市政は密接に関連しています。戦争への緊張を高め地方自治と憲法を踏みにじる安倍政権も、市民の命と生活を無視する越市政も変えていきましょう。新しい署名にもぜひご協力ください。

 

 子どもの人権よりコスト!?

 越市政の公立保育園民営化を止めよう

 大津市は4月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。2園の民営化実施、4園の民営化検討と、14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。
 5月24日にパブリックコメントが締め切られましたが、問題点を知ってもらいたく、提出したパブリックコメントを掲載します。
人権無視の越市政への批判を強めましょう

大津市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方[案]についてのパブリックコメント

 

大津市議選をふりかえって
~憲法生かす市政へさらに運動を広げましょう 

 みなさん こんにちは。代表の中川てつやです。
4月21日投開票の大津市議会議員選挙は、定数38に対し49人が立候補する大激戦でした。皆様のご支援をいただいて、無所属市民派として立候補した私は、1796票で、当選者に23票届かず次点でした。
 ご支援いただいた皆様のご期待に添えず、大変申し訳ありませんでした。

 本当に残念な結果となりましたが、私の訴えた政策はしっかりと市民の支持を得たと感じています。
 選挙では「とことん憲法を生かす大津市政を」をメインスローガンに、市役所支所削減反対、水道・保育園などの民営化反対、議員特権廃止を掲げ、越直美大津市長の進める新自由主義政策からの転換と市民目線の議会改革を訴えました。
 選挙中、あぜ道を走り、畑を駆け上がり、農作業の方々と、また軒先の子育てママたちと話をしてみて、現在の支所削減は高齢者や障がい者だけでなく若い世代にとってもサービス切り捨てであり、これからの大津市の地域をどうつくるのかの問題だと改めて感じた次第です。
「憲法を生かす市政を言うのはあなただけ」「水道や保育園の民営化も止めてほしい」「支所問題や市民の声を聞かない越市長をしっかり批判してくれている」などの声をたくさんいただきました。
 また、駅頭演説では、通勤の方から「ずっと配ってるニュースを読んでいる。あなたに決めている」との激励もいただきました。
「越市政を変える」と1年前に市役所を退職し立候補を決意して以降、早朝の駅立ちなどで訴えてきた内容は確実に浸透していると手応えを感じることが何度もありました。

 この選挙では、原発、沖縄、改憲阻止などの市民運動でつながった仲閒が大勢応援に駆けつけ、支えてくれました。この仲間の皆さんの支援なくしては、選挙は闘えなかったでしょう。その仲間から「自分の選挙として闘えた」「当選させられず悔しいが、組織票や地元票でなく無所属市民派として政策で約1800の票を取ったのはすごい」「これだけの支持は得がたい。再挑戦や」などの激励を本当にたくさんいただきました。

 考えてみれば、落選はしましたが、失ったものは何もないのです。逆に市民の皆様の市政変革の期待と政策への支持という財産を得て、大津市政を憲法を生かす市政に変える闘いを大きくしていく責任が生まれたと実感しています。

 大津市は4月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。2園の民営化実施、4園の民営化検討と、14の公立保育園中、実質半分近くの6園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。さらに、支所削減の実施案の具体化も阻止することが必要です。

 今後も、市民に冷たい越市政を変えるため、全市に運動を広げていく決意です。ともに市民運動を大きくしていきましょう。

平和と市民自治を考えるつどい(part2)開催しました

3月21日、「平和と市民自治を考えるつどい part2」を開催しました。ゲスト講演は元国立市長 上原公子さんです。

 

報告「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
 安倍政権の自治体政策として公共サービスの民営化が打ち出される中、それを忠実に実行する大津市政の在り方を批判しました。
 端的なのは市内36か所の支所を5年後には11に減らし職員を大幅に削減しようとすること。経費削減を至上命題とし市民サービスを切り捨てるものです。また、公的責任を放棄し、水道・保育園の民営化を検討しています。市民の要望より市長の意図をくむ職員を登用する強権的な職場支配が行われています。
 市民と市民派議員の力で、市民に冷たい越市政を転換しようと訴え、5つの政策の柱を示しました。①支所を減らさず市民生活を守る ②「命の水」の水道、保育園など、なんでも民営化に反対し公的責任を果たす ③政務活動費廃止、議会への市民参加・意見陳述など市民目線での議会改革 ④生活と地方自治をこわす憲法改悪反対 ⑤原発廃炉

報告する中川てつや (平和と市民自治のまち大津をともにつくる会代表)




講演 「市民自治力が、まちを幸せにする」
     元国立市長 上原公子さん


 憲法の基本的人権を実現する市民自治を語ってくださいました。
 基本的人権とは「私らしく生きる権利」。どんなにIT社会になろうと、どんなに効率化してもface to faceで、人として向き合う心をもたないと、ひとり一人を大切にする行政はできない。どういうまちにしたいか、どういうまちに住みたいか、自ら決定していく権利が市民にあり、それを自覚し実行する。お年寄りも子どもも声を上げられないまちにしてはならない。それには、政府と闘う覚悟がないとできない。
 憲法99条に基づき市の職員は憲法を尊重し擁護するという宣誓をします。市民の幸せのために採算と関係なくサービスを提供するのが福祉であり行政の仕事です。
 そして一人一人に向きあうために支所がある。支所がなくなることは身近な暮らしの声が届かなくなることです…などなど

 
 行政は一人一人の幸せのため働かなければならない。「存在を認められていない」と感じる人をつくってはならない…越大津市政とは正反対の示唆に富んだお話でした。

 また、社民党さんや立憲民主党さんからも激励をいただき、「市民が市政を変える」取組みを強めていく決意を新たにしました。



つどいの締め みんなで頑張りましょう! 中川てつやも気合が入りました ↓


ご参加、ご協力いただいた皆様、たいへんありがとうございました
一人一人を大切にする市政を市民みんなの力で作り出しましょう。

「平和と市民自治を考えるつどい」開催しました

 2月10日、沖縄県名護市議会議員 東恩納たくまさんを迎えて「平和と市民自治を考えるつどい」を開催しました。小雪の舞う寒い一日でしたが、50名を超える皆様のご参加をいただきました。ありがとうございました。
 東恩納さんから辺野古新基地をつくらせない取組み、県民投票にかける思い、キャンプ・シュワブを返還させ国民休暇村で1万人の雇用を作り出せるという構想を語っていただきました。
 中川代表は、支所削減や水道・保育園の民営化といった大津市政の問題点を指摘し、憲法を生かす大津市政の実現を訴えました。参加の方から「市民派議員を誕生させよう」と励ましの言葉をいただきました。

写真 上 会場一杯の参加者と集いのようす
   中 基地建設反対の取り組みを語る東恩納たくまさん(名護市議会議員)
   下 ともにつくる会代表 中川てつやの報告

「ガマ人間あらわる」大津公演 開催
私たちが主人公 真実を自分の言葉で

12月2日「ガマ人間あらわる」大津公演は大成功でした。ご来場いただいた皆様、さまざまな形でご協力くださったみなさま、大変ありがとうございました。

☆主催者代表として挨拶させていただきました☆


平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 中川てつや

 私が、「ガマ人間あらわる」を最初に見たのは、3年前の初演に向けた大阪の公開リハーサルでした。オキナワ、フクシマ、非正規労働者の3つのテーマを詰め込んだストーリーで、これはすごい、と思いました。いつか、滋賀県で上演できたらいいなと思っていて、この4月から私が「サンデー毎日」の身になりましたので、歌舞団の皆さんと企画した次第でございます。
 
 けさの朝日新聞に、「沖縄を考える 土砂投入を前に」というシリーズ記事がありました。そこで小説「バッテリー」の作者である作家のあさのあつこさんが「9月の沖縄県知事選で玉城デニー知事を誕生させ、基地建設反対という民意を示したのに、工事を中断させた沖縄県の埋立て承認撤回を、国が効力停止にし、うわっ、こんなに簡単に無視されちゃうの、と衝撃を受けた。」と言って、続けて「地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうということを突きつけられた」ということから、政府の姿勢は間違っていることは前提として、そういう政権を、結果として支えている私たちにつきつけられている問題と指摘し、民主主義の「民」は、私たちが主人公であるという意味で、地方から声を上げ続ける必要を訴えておられました。
 
 リーフレットに掲載されていますが、この「ガマ人間あらわる」の最後に歌われるテーマ曲「ダイレクト」の歌詞に「直接言わなきゃ届かない わたしが言わなきゃ伝わらない わたしの命は わたしのものだ わたしが生きる わたしが決める」というフレーズがあります。

 私たちが大事にしなければならないのは、この歌詞のように、政府の言うことを唯々諾々と信ずるのではなく、あきらめずに真実を周囲の人に、自分の言葉で発し、語ることではないでしょうか。

 政府は原発の再稼働をすすめ、原発事故の被災者の方々は、言いたいことも言えず、被ばくに対する不安さえ口にできず、追い詰められています。非正規労働者は全体の労働者の4割に達し、大津市役所でも職員の3割は非正規の方です。そして、今国会で審議されている入管難民法「改正」案は、人間をモノ扱いして奴隷労働を続けさせるための法案です。この共通点は、低賃金・無権利状態におかれた労働力を確保しておきたいということではないでしょうか。
 
 オキナワ、フクシマ、非正規労働者・・・その現場で何が起きているか、その事実と思いを周りの方と語り合うことが大切です。そこから、社会の変化を私たちがつくり出していけるのではないかと考えています。

 どうか、この公演を楽しんでいただき、感じたことを周りの方にお伝え頂ければ、主催者として、これ以上の喜びはありません。

 最後になりましたが、登場する3人のガマ人間のことです。彼らはそれぞれ金融、経済、政治の分野を担当し社会を支配するのですが、そのガマ人間は、舞台の奥で、ガマ人間の前で演じられる登場人物の人間の気持ちの変化に、一喜一憂します。私は、その動きがほんとに面白いと思います。ぜひ、その動きにもご注目ください。

 

〈ガマ人間あらわる 大津公演アルバム〉

 

感動の大熱演でした。
歌舞団と「ガマ人間あらわる」に興味をもたれた方は→「月桃の花」歌舞団HP
今後も各地で公演があります!

沖縄県民の民意と地方自治を尊重せよ

会代表・中川が請願者の一人として意見陳述を行いました。この「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国が沖縄県に対して名護市辺野古の米軍新基地建設の工事にかかる損害賠償請求をしないことを求める意見書を提出するよう求める請願」は、民意を踏みにじる基地建設を許すのか、地方自治を守る観点からも見過ごせない、私たち自身の問題です。


 2018年9月21日 大津市議会 総務常任委員会での意見陳述


 請願者の中川と申します。このような機会を与えてくださいましたことに感謝を申し上げるとともに、請願文そのものは読まれておられると思いますので、それを前提に趣旨説明をさせていただきます。
 
 私は、国の沖縄県に対する損害賠償請求の検討は、損害賠償をちらつかせながら、県に「埋立て承認の撤回」の撤回を迫るという、国の意のままにならない自治体に対する恫喝であり、憲法が保障する地方自治をないがしろにするものだと考えます。
 このことを、埋立て承認撤回の理由をみることで、説明したいと思います。


 8月31日、公有水面埋立法の手続きにのっとり、沖縄県は名護新基地建設の「埋立承認取消通知書」を沖縄防衛局に発出しました。この通知書記載の沖縄県が指摘する国の違法行為は、大別して2つです。

 ひとつは、公有水面埋立法第4条第1項第1号に規定する「国土利用上適正かつ合理的なること」、同じく法第4条第1項第2号の「環境保全及び災害防止につき十分配慮すること」の要件をいずれも充足していないことです。
 本年1月にやっと開示された、国が2014年から実施している海上ボーリング調査の報告書によれば、新基地建設予定地は、埋め立て承認後の土質調査で特殊な地形・地質であることが判明し、いつ動くかもしれない新しい活断層も見つかっていることが、判明しました。
 対象となっている地質は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」といわれるものです。沖縄防衛局の設計概要説明書は、地盤の硬さを表す単位であるN値を砂質土(さしつど すなのしつのつち と書きます)で11(硬い)と記載していました。N値が大きいほどその地盤は硬く、大型構造物の場合N値50以上が必要とされています。しかし、実際はN値ゼロ(非常に柔らかい)の個所が多数みられることが明らかになったのです。特に護岸工事を行う海域では、水深30メートルの海底が厚さ40メートル下までほとんどN値ゼロという超軟弱地盤だったのです。護岸構築のためのケーソンという巨大構造物は、1個7000トン以上です。これを38個海底に設置するのです。置いたとたん、そのまま40メートル下まで沈んでしまいます。
 砂質土のN値が5以下なら、2階建て木造住宅でも地盤改良工事が必要とされるそうです。大型建造物を支えられる地盤では全くないわけで、沖縄県の知事撤回理由書にも「護岸の倒壊の危険性は否定できない。」「かかる軟弱地盤の上に護岸を構築すること自体に人の生命・身体等にかかる重大な脅威が認められる」と指摘しています。
 軟弱地盤上に埋め立てて作った関西国際空港は開港以来地盤沈下対策を繰り返してきましたが、すでに海面下の部分も生じて台風21号で冠水したことはご承知の通りです。辺野古新基地が建設されても、液状化・地盤沈下は必至であり、活断層が動けば護岸崩壊・埋め立て土砂の大量流出など深刻な被害が予想されところです。
さらに、仮に超軟弱地盤の改良工事を行うとすれば、工事による海水の濁りの拡散は、ジュゴン等の希少生物が生息する代替性のない貴重な自然環境を破壊することになります。
 「国土利用上適正かつ合理的なること」「環境保全及び災害防止につき十分配慮」の各要件を満たしていないことは明らかです。

 また、活断層については、国は「既存の文献でも活断層の存在を示す記載はないことから、活断層は存在しない」と昨年11月の政府答弁書で回答していますが、政府の報告書では、「活断層の疑いがある」とした文献が引用されて注意を促しており、政府答弁書との矛盾が明らかになっています。

 さらに問題なのは、この政府報告書は2016年3月に作成されたにもかかわらず、防衛局は2年間も公表せず、県にも説明してこなかったのです。このことについて、沖縄県は「ことさらにこのことを隠したまま着工して工事を強行してきた」と本年7月12日付けの文書で強く批判しているところです。


 二つ目は、仲井真前知事が埋立て承認処分の際に付された「留意事項」の「工事の施工について工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」などの不履行です。
 沖縄防衛局は、この留意事項にもかかわらず、事前協議を行わず2017年2月に汚濁防止膜設置海上工事を、同年4月に護岸工事を着工しました。しかも、2013年と2014年に作成された土質調査報告書で活断層の存在と軟弱地盤であることを把握していたのに、隠して工事を強行していたのです。
 また、埋め立て承認の際、国は「県と協議する」とされていた環境保全策を一方的に策定して「協議終了」とし、県の立ち入り調査すら拒否し、着工前に実施するとしていたサンゴ類の移植・移築も実行していません。
 
 以上のように、沖縄県の今回の埋立て承認撤回には、誰が見ても相当の理由が存在します。沖縄県の謝花副知事は、この撤回について「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理」に基づくと述べています。県による撤回は、目的においても手続きにおいても違法性や過失はまったくなく、損害賠償請求は本来成立し得ないものです。
 国による埋め立て工事そのものが、公有水面埋立法に照らして全く正当性がなく、その手段も承認条件に反し、違法に違法を重ねている実態があるからなのです。


 日本は法治国家だから、使える法律があるなら使って国の政策を実現する、という論理があるそうです。しかし、自ら違法行為を重ねたことは顧みずに、適法に行われた埋立て承認の撤回に、権力を笠に着て損害賠償請求をすることのどこが、法治国家なのか。全くもって許されないことだと思います。 
 法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだと考えます。国が力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』にほかなりません。

 2000年に地方自治法が改正され国と自治体は対等となったと言いますが、実際には国への自治体の従属が様々な手段で行われていると感じます。これを許せば、本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえる事態を招くことになると、非常な危機感を覚え請願しました。
 安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると述べています。そうであるならば、政府は真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、沖縄県への賠償請求について、検討も含めて止めるべきです。
 しかるに、国は沖縄県とまともに話し合いもせず、あたかも封建領主が幕府の権威を借りて百姓一揆を弾圧するかのように強行しています。憲法の基本的人権や地方自治は眼中にないかのように感じざるを得ません。

 この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものです。本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではなりません。

 大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

市民センターのあり方を考えるシンポジウムへ 
 ~地域の防災機能を果たす支所と市職員の役割

                     2018年9月8日(土) 中川哲也

1.支所再編素案と地域防災計画での支所の防災の位置づけ
○コミュニティセンター(以下、コミセン。支所存続予定の10学区は支所がコミセンを兼ねる)
・2020(H32)年~2022(H34))年 センター長は市職員(災害時の初動支所班長兼務) 事務運営は運営受託者(まち協等)
・2023(H35)年~ 運営はすべて運営受託者(まち協等) 業務は「地域活動支援、貸館業務、コミセン施設管理、ポスター、チラシ、逓送管理」で防災機能は業務としては無い。
※2023(H35)年以降も、大規模災害時の初動支所班は、支所だけでなくコミセンにも5名程度の市職員が張り付く予定。
(注) 初動支所班・・・災害対策本部の内部機関で、大規模災害の際、指定された支所に参集し、学区自主防災組織と災害対策本部とのパイプ役として、地域で発生している 被害状況を把握し、有効かつ合理的な災害応急対策活動を実施する。主に概ね発災から3日間を重点的に活動する。(大津市初動支所班マニュアル)

H35年度以降のコミュニティセンター(市内36)の防災の役割
(「市民センター機能等の在り方 H29/11」より)

「防災機能については、地域の防災拠点としての役割を担うため、集約せずに全て存続する。存続にあたっては、災害時の迅速な対応を可能とするため、市民センターと地域の防災機能は住民主体で運営することを基本とする。地域による自主的な避難所運営の体制を構築する。初動支所班は存続し、地域の自主防災組織等と連携を図る。」この位置づけの下、2023(H35)年から以下。

<地域>
(平時) 実施主体は自主防災会
自主防災会議の開催
地区防災計画・避難所運営マニュアル検証
地域防災訓練の実施
防災行政無線による本庁との連絡
防災備蓄品の活用
要支援者に対する支援

(有事) 実施主体は避難所運営が自主防災会、その他が自主防災会+自治連合会
避難所運営
避難対象者への広報・誘導
災害情報の収集
初動支所班・市災害対策本部との連絡調整

※<行政>
(有事)実施主体は災害対策本部、危機・防災対策課、初動支所班 避難誘導は災害対策本部、消防局、消防団
災害情報の収集と本庁との連絡調整 
避難所開設(運営除く)
避難誘導

大津市地域防災計画 応急対策編 第5節避難者の受け入れ 第2指定避難所
(2)指定避難所の運営
 各指定避難所の管理者等は避難所運営マニュアルに従いそれぞれの指定避難所の適切な管理を行う。この際、指定避難所における情報の伝達、食料・飲料水の配布、清掃等、運営については、避難者や自主防災組織等の代表者が行うものとし、施設管理者等とも十分な連携の下で実施する。 市は指定避難所に係る情報の早期把握に努めるものとし、そのために市民部の職員は定期的に管内の指定避難所を巡回して情報収集を図るとともに市災害対策本部への伝達業務を担う。

2.何が問題か
①避難所の開設は市がするが、その運営は自主防災会
大規模災害で自主防災会だけでは運営できない 自主防災会の実態
 熊本地震での避難所の実態は・・・
②根本的に、自主防災会に任せることが正しいのか
 災害対策基本法第5条2の地域住民による任意の防災組織である「自主防災会」。公の責任や権利義務が発生しない自主組織に丸投げし、空白を生じさせないというのであれば、「必ずさせる」ことで強制を意味し法的に問題がある。
※消防団・・・有事における非常勤公務員の立場で義務を負う。
③被害情報収集の遅れ→救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招く
 台風18号(2013年9月)の経験 災害対策本部は必ず混乱する。関係部署伝達は支所情報より3、4日遅れた。
④公的責任の放棄
 設置から運営まで、市民の命をまもる「行政が公的責任のもとで行う」ことが必要。
 「公的責任のもとに」は、避難者をはじめ住民の手を一切借りないということではない。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想ではないか?自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要と考える。
 また、行政とは当然に国の責任がある。特に、国は国際赤十字のスフィア基準をもとに、避難者への災害救助は避難者の権利であり個人の尊厳と人権保障の観点から取り組む必要がある。自治体においても、憲法とスフィア基準を根拠に避難所などへの支援を自治体任せにしている点を明確に批判し、国の取組みを要求し、同時に自治体で公的責任を明確にした取組みを行うことが必要である。

※大津市は、「支所問題の如何に関わらず、地域防災計画で避難所運営は自主防災会が行うとしている」(越市長 7/21意見交換会)として、支所問題と切り離そうとしている。
→地域防災計画ではいつから避難所運営を避難者自身が行うとは明示されていない。→しかし支所問題で、明確に2023(H35)年と期限を区切られることになり、それ以降の自主防災会丸投げが、まさに現実になろうとしていることから、別問題ではない。ex 大津市幹部「地域で避難所運営?長い目でみないと・・・」(8/18) そもそも出来ると思っていないのか?

3.支所と市職員の果たす役割
○支所は地域の防災拠点 災害時は、支所建物を拠点として防災を担う
(被害情報の収集、要支援者支援、避難所運営、広報・誘導、災害対策本部との連絡調整等)
○これらを行うのが支所を中心とした市職員であり、災害発生の際には、行政と住民の距離感の近さが強み。
災害対応は、最終的には、「ひと」の問題。

・地元自主組織と日頃からの連携
支所に市職員がおり、災害時には支所を頼って市民は情報を寄せ、依頼してくる。しかし、防災事務分掌のない市職員のいないコミセンとなったら、その事務は他所から来る初動支所班の市職員と自主防災会と自治連合会。日頃連携のない市職員と被災者でもある住民が有事の避難所などの運営を運営できるのか。

・地域の理解 独自の風土や地理的条件を持った地域への対応
「地域には、地図に載っていないような古い呼称の地名もある。災害時は、住民からの連絡や問い合わせの段階で、地名や地理がわからないと対応できない。また、地域ごとの仕事がわからないと、どこの誰のどんな話題かも分かりにくい」(石巻市支所職員)
 石巻市防災対策課では、大震災前から、「災害時は、その人数では足りなくなる」と訴えていた。その結果、情報把握もなかなかできず、その後は、259ヵ所の避難所に水や毛布を届けたくてもできなかった。本部では、<できないジレンマ>に陥った。「県からのものが住民に届くまで、1週間近くかかる。タイムラグがあると、必要な物は刻々と変わってくる。結局、タイムロスが住民を疲弊させた。市の職員も被災した上に、物流という慣れない作業が続いて疲弊した」(石巻市防災対策課長 当時)※以上は、「週刊ダイヤモンド」より。

・地域の防災力は、住民と行政の人員含めた合理的な関係によって力が発揮される。 
「救援と復興における自治の原則の根幹は、なによりも住民を擁護する立場から被災者に寄り添うことから始まる。被災地の自治体の職員は、可能な限り被災者と顔をつきあわせて信頼関係を築いていくことが必要だ。行政と被災者の間に大きな溝を作ってはならない。」(「市町村合併による防災力空洞化」ミネルヴァ書房)

 これらのことを考えてみると、行政と住民の距離感の近さがとても重要。地域の自主防災会や自治連に丸投げで、そんなことが達成できるとは考えにくい。「地域の防災機能は住民主体で」という名の下の丸投げ計画は、行政と住民の健全な協力・連携関係とは言いがたい。
 防災は、非常時における職員定数確保のあり方も含めて、行政の効率性や財政の観点ばかりで論じてはならないと強く思う。

支所削減について質問と回答

 2018年5月21日、中央・青山・瀬田南の3学区自治連合会から提出された15000名を超える支所削減問題での反対署名を、大津市が受取り拒否をした問題で、翌22日に越市長宛に抗議し、大津市市民部市民センター改革推進室あてに抗議と質問をしました。その内容と回答です。

【質問内容】5月22日
 日々の大津市行政の円滑な遂行に敬意を表します。
 さて、今日の新聞を見て驚きを禁じ得ませんでした。署名の受け取り拒否は、明らかに国民の請願権の否定で請願法に違反すると考えます。また、法的な面はさておいたとしても、市民の生活をまもる責務を持つ自治体の役割からしても、この行為は妥当といえないと思います。矢面にたたされている職員が気の毒でなりません。
 憲法16条には「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とあり、市民が誰でも持っている基本的権利としての『請願権』を明確に認めています。この請願は議会はもちろん国や自治体行政への請願も当然認められています。
 この憲法にもとづいて、請願法が定められ、
第3条  請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
第5条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
とあります。
 この3条の官公署は「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含む」「請願法に適合する請願書の提出があつた場合には、同法第五条の定めるとおりこれを受理し、誠実に処理しなければならないものと考える。」(1984年請願法についての質問主意書に対する政府答弁書)とあり、市民の自治体行政への請願は保障されています。
 このことから、今般の大津市の対応は、市民の請願権を否定するものであり、憲法と法律に違反した行為だと思います。ましてや「市自治連から受け取るなと言われたので」という対応は、地方政府たる自治体としての主体性を投げ捨てるものですし、市はどこを向いて仕事をしているのかが問われるもので、私は断じて認められないと思います。
 この点に関して、件名にそってご回答をお願いいたします。

【回 答】大津市市民部自治協働課市民センター改革推進室 6月5日回答
 ご質問いただきました反対署名受取拒否が妥当か否かにについてですが、予め大津市自治連合会から、36学区が一体となって対応されることをお聞きしており、大津市自治連合会に状況の確認をするための時間をいただくため、当日、署名の受け取りを控えさせていただいたもので、受取拒否を決定したものではありません。
 確認に時間を要しましたが、市として署名を受理させていただくことを決定し、署名を持参された3学区に対して、連絡をさせていただいたところです。今後、3学区からの署名について、早急に受理するよう努めてまいります。