市政かふぇ開催しました　(8月20日)
　～　みんなの要望を気軽に話し合おう　市政へ反映させよう

　中川てつやが市議会議員となって３か月を過ぎ、８月末からの議会もはじまります。そこで、議会の様子や市政報告と合わせて、皆様から要望を出してもらい、ざっくばらんな意見交換で政策を豊かにして、市政に市民の声を反映させる契機になればと思い「市政かふぇ」を開催しました。
　場所は、長等商店街に移転した平和と市民自治の会・中川てつや事務所です。

◆日時　８月２０日(日）１０時～１２時　
◆場所　平和と市民自治の会・中川てつや事務所(長等２丁目８の２)

新事務所の1階フロア一杯の皆さまにご参加いただき、様々なご意見、要望を聞かせていただきました。今後の活動に生かしてまいります。ありがとうございました。

　７月１７日、街頭で「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる要請署名」を呼びかけました。
　猛暑日となりOh!Me大津テラス前の人出も休日としては少ない中でしたが、駆け寄って署名してくださる方、「頑張って」と声をかけて下さる方もおられ、皆さまから力をいただきました。
　署名は議会での追及とあわせて続けて取り組みます。これからもよろしくお願いします。

７月６日(木) 大津市議会本会議　中川てつやが賛成討論
「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」
「入管法改正案廃止意見書」について

　７月６日(木)、大津市議会６月通常会議の採決日、中川てつやが「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」「入管法改正案廃止意見書」について賛成討論を行いました。
　いずれも賛成少数により可決に至りませんでしたが、発言内容をお知らせします。

◆給食費の保護者負担の無償化を求める請願 について

　発言通告にもとづき、請願第４号「給食費の保護者負担の無償化を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。

　請願趣旨に全面的に賛同するとともに、給食費無償化は、子どもの貧困や少子化対策に資することになる点を述べます。
　貧困は見えにくくなった、と言われます。現代の貧困は、衣食住そのものを欠くという絶対的貧困でなく、可処分所得が中央値の半分未満であるという相対的貧困ではかられます。例えば、普通の格好をして、スマホも持っているが、冷蔵庫の中は空っぽで遊びにも行けない、参考書も買えない、というものです。誰が見ても明らかな絶対的貧困と異なり、相対的貧困は見た目では判断できないケースが多く、周囲の人に気付かれにくいとされています。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。

　厚生労働省が３年の一回実施の大規模「国民生活基礎調査」によれば、直近の２０１９年調査では、わが国では7人に１人の子どもが、先に述べた相対的貧困にあたります。同調査で、「児童のいる世帯」では６０．４％が「苦しい」と回答し、「母子世帯」では、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」という回答は８６．７％にのぼり、１０年前に比して格段に増えています。
　これは、一般世帯でも同じで、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」と回答したのは５４．４％です。３０年間平均賃金が上がらず、非正規雇用が増大するという背景の中で、全世帯の半数を超えているのです。
　また、こうした世帯は、生活困難に陥っている点では同じでも、年収面で生活保護や就学援助などの支援をうけることができない「新しい生活困難層」とでもいうべき世帯が相当数存在します。自助と自己責任ばかりが強調されれば、ＳＯＳを発信することもためらわれ、貧困はよけい見えにくくなっていると言えます。
　こうした中では、そもそも若い世代が結婚し子どもをもつことが経済的に難しくなっていることは誰もが感じていることではないでしょうか。さらに、はじめから出産・子育てに希望を持てない方々が増えており、ＳＮＳ上では「子どもはぜいたく品」という発信が増えていると聞きます。なんてことだと、本当に悲しくなる現状です。まさに、貧困の拡大と少子化の進行は、同じ土台にあるのです。
　その中で、小中学生２人の子どもがいれば、年間１０万円近くかかり教育費に占める割合の大きい給食費の無償化は親の願いです。
　これまでの大津市で、唯一の子どもの貧困にかかる調査として２０１７年・平成２９年に行われた「大津市子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入３００万円未満の世帯の最も必要としている支援は給食費含む教育費でした。また７００万円以上の世帯についても半数が要望している事実があります。

　一方で、財源の問題がよく言われます。たしかに一挙に小中学の給食費の保護者負担を無償化するのは大きな財政的負担を伴いますが、この請願は直ちに行えという趣旨でもなく、国にも財政的措置を求めることも求められておられます。そうであるなら、他市が実施しているように、小中学のいずれかを先行して実施するなど無償化を表明して計画を策定していくことも考えられてしかるべきではないでしょうか。
　また、実施されている自治体を見れば、自治体財政が豊かであるか否かによって判断しているわけではありません。例えば、滋賀県内をみると、実施している５市町の２０２１年・令和３年度の財政力指数は、大津市と同等なのは野洲市のみで、あとの４市町は０．３７～０．５３という水準で豊かとは言えません。問題は、この政策がその自治体にとって必要か否かの判断だと思います。大津市は、過去からずっと実質収支は黒字ですし、実質単年度収支でも２０１７年・平成２９年から２１億円～３０億円の黒字です。県内他市町より財政力があるのは確かです。

　そうであれば、私はこの請願を採択し、議会と執行部が力を合わせて、子どもの貧困対策や少子化の対策としても、学校給食費の無償化を積極的に進めることは、非常に有益であり、市民の願いにかなうと考えます。

　以上、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願い申し上げ、討論を終わります。

◆改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
　出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書 について

　発言通告にもとづき、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」及び同20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。

　最初に、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」についてです。
　来年秋の健康保険証の廃止を柱とした「改正法」の成立後、マイナカードをめぐる大混乱は、堰を切ったようにあふれ出しています。
　証明書コンビニ交付での誤発行、マイナポイントの他人への誤交付、 公金口座の誤登録、マイナ保険証使用で無効と表示され医療費「10割負担」の事例が約１３００件、他人の情報のひも付け事例は７３００件超と、あげればきりがありませんし、しかもそれは氷山の一角です。
　この事態に、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置し総点検を指示しました。しかし、その点検も報道に寄れば、「マイナポータルで閲覧できる全２９項目を対象」とされていますが、実際には２９項目の情報のうち、デジタル庁が決める「リスクの高い事項」に限り行なうもので、全２９項目すべてを点検するわけではないことも判明しています。証明書の誤交付やマイナポイントの別人交付などは対象外で、すでに〝やってる感〟の演出にすぎないとも批判されています。
　さらに、６月２９日、厚生労働省は「無保険扱い」を防ぐため、医療機関にマイナ保険証とともに従来の健康保険証も一緒に持参するよう呼びかけています。加えて６月３０日の同省第165回社会保障審議会医療保険部会で「マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認すること」を求めています。これでは何のためのオンライン資格確認かわかりません。
　厚生労働省自体がマイナ保険証のシステムを信用していないんです。まさに、マイナ保険証の「信頼」が地に落ちた証明ではないでしようか。
　そして、７月４日には総務省が、暗証番号の設定なしでカード交付を可能とする方針を示しました。このカードは、保険証として利用するだけで「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できないそうです。これでは、政府の意図するカード本来の活用はできません。現行の保険証と何が違うのでしょうか?場当たり的な対応でしかありません。

　この間の経過で、他人の医療情報ひも付けによる誤った診断や薬の処方で、健康被害すら生じる可能性がでてくることが明らかになりました。また、マイナ保険証の申請、管理に困難を抱える施設入所者等や障がい者への対策は、昨年９月の保険証廃止発表以降、９カ月経過しても「検討中」のままで何の対応策もしめされません。カードを持たない人には、資格確認書で対応と言いますが、これは申請しないと受け取れません。これでは、国民皆保険制度に穴が開いてしまいます。特に、高齢者施設での申請や管理は大問題です。カードやマイナンバー、暗証番号の管理と責任の所在は今のままではすべて施設の責任に帰されます。
　１２桁のマイナンバーと４桁の暗証番号がわかれば、ひもづけされた２９項目の個人情報がいとも簡単にマイナポータルで見れてしまいます。世帯情報はもちろん健康保険証、診療・薬剤、健診結果など１２項目の医療情報、税・所得・口座、年金情報に加え児童手当、就学支援など５項目の子ども子育て情報、福祉・介護・雇用保険、労災補償まで確認できてしまいます。情報漏えいや犯罪につながりかねない問題なのです。改正法提出以前から指摘されていた、こうした問題を放置し、ほおかぶりしたまま、施設や自治体などの現場に責任を丸投げして済ますような対応は許されません。

　私は、マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方だと思います。２０２４年秋という期限を区切っての拙速な推進はするべきではなく、ここは一旦立ち止まって見直すため、この意見書に賛成するものです。議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。


　次に意見書20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」についてです。

　この改定の最大の問題点は、難民を難民として認めず、難民認定の申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は難民申請中でも送還ができるようになることです。
　「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」これは、意見書案で指摘されている「ノン・ルフールマン原則」、ルフールマンはフランス語で「送還」の意味ですが、難民保護の原則です。日本も批准している難民条約第33条第1項で「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない。」と定められています。この原則は、難民認定を受けた人だけでなく、難民申請手続き中の人にもあてはまり適用されます。これは国連難民高等弁務官事務所の「難民の権利と義務」で規定されています。今国会で成立した改定入管法は、これに違反しており、国際条約違反というべきものです。
　考えてみてください。難民にとって迫害のおそれがある本国への送還は命の危険に直結します。命からがら逃げてきた難民の方に、自分を難民と証明せよと様々な書類を求めること自体が難しいのです。残念ながら、日本の難民審査には、透明性・公正性の観点で課題が多く指摘されています。難民認定が、難民を「保護する（助ける）」より、「管理する（取り締まる）」という視点で行なわれているためです。そのため、２０２１年難民認定数・認定率は、日本はたったの７４人で認定率は０．７％に過ぎません。イギリスの１３７０３人６３．４％やドイツは３８９１８人、２５．９％に遠く及びません。そんな中での、今回の改定案は、難民申請をしている方にとっては命に関わる問題です。

　過去には、１９８８年にトルコに送還されたクルド人難民申請者は翌年自宅で殺害され、トルコ国内でも報道されました。また、エチオピアから逃れてきた女性は２度の難民申請で不認定の措置をうけましたが、裁判で２０１０年に勝訴し難民として在留が認められました。２０１０年から２０２１年まで難民認定を受けた方の内、退去強制令書が発布されていた方は４８人で、難民認定された方、全体の７人に１人の割合になります。これらの方は、仮に今回の法改定が適用されていれば送還の対象になり、命の危険が迫った可能性が高いのです。
　４月２１日の衆議院法務委員会の参考人質疑で参考人の一橋大学大学院・橋本直子准教授は「このまま法案を通すのは、無辜の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すということに等しい」と警告しました。これはこのことを指すのです。
　こうしたことは、国や自治体が進める、命を大切にし多様性を認め生かしていく「地域における多文化共生推進」政策と相容れないと考え、この意見書に賛同いたします。

　よって、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。
　以上で討論を終わります。

◆採決結果◆

給食費の保護者負担の無償化を求める請願
賛成７(平和と市民自治、共産党、清正会、参政会)　不採択

改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
賛成６(平和と市民自治、共産党、参政会)　否決

出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書
賛成５(平和と市民自治、共産党)　否決

会代表･中川 議員として初の一般質問
６月２０日　６月市議会通常会議

　6月市議会通常会議 質疑並びに一般質問において６月２０日、議員として初質問を行いました。
　市民病院のお産の再開と新生児医療の充実、高齢者の外出支援、児童館や保育園などの有資格者の会計年度任用職員の待遇改善の３点について質問しました。

　これは、中川議員の自身の発言原稿と執行部答弁、再質問メモなどで要旨を再現し
たものです。誤変換等不十分な点があるかもしれません。ご了解ください。

2023年4月7日　2つの署名を大津市に提出

「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要求する署名」766筆、「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」807筆を4月7日(金)、大津市秘書課に提出しました。「市民病院署名」は以前提出した886筆とあわせ1652筆となりました。
市役所には6名で訪問し、署名集めの時に聞いた体験など医療に関して市民が大変な思いをしていることを伝え、署名項目の実現に向け、国の対応に関わらず、市として取り組むことを求めました。要請内容については、担当課と市の2役に伝えるとの事でした。
ご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました。要請内容の実現に向け署名は続けて取り組んで行きます。

ダウンロード(PDF) →こちらから

２月５日(日)「平和と市民自治を考えるつどい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　を開催しました

「平和と市民自治を考えるつどい」を開催しました。多くの皆さまのご参加をいただき、ありがとうございました。
　会代表　中川から「とことん憲法を生かす大津市政へ」と題し報告をしました。政府の自治体政策は、戦争する国づくりへむけ、自治体を地方政府ではなく、身近な住民サービスのみ提供する国の下請け機関にする政策を進めている。その下で、ここ10年の大津市政の特徴は　①安上がりの自治体へ市民サービスの切り捨て・経費削減が至上命題　②なんでも民営化で公的責任の放棄　③国の財政の裏打ちがある施策はするが、市民生活をまもる独自の行政サービスはしない　というものになっている。大津市政が政府のお先棒を担いできたこと、今こそ憲法を生かす市政が問われていることを強く訴えました。
　そして、前西之表市議会議員の和田香穂里さんから「市民がつくる平和なまち～馬毛島基地反対の取組から」と題して、馬毛島の基地建設反対の取り組みについて講演していただきました。「１月に工事着工が強行されたが、平和の運動に終わりはない。馬毛島を返せ、平和な暮らしを返せと運動を続けていく」と述べられました。心に残る言葉で、参加者みんなが励まされました。
　集会では、多くの方から憲法を生かす市政をつくることや市民病院を市直営に戻すこと、水道民営化は絶対反対など、期待と激励の言葉をいただきました。
　憲法は「遠くにありて思うもの」ではなく「実現しないのが当たり前」でもなく、憲法の３大原理（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）を自治体において実現したいと決意を新たにしました。
　会では戦争と軍拡、原発推進に反対し、以下を重点に訴えています。
　◎市民病院を市の直営に戻し、お産の再開、医療の充実を
　◎コロナで傷ついた市民生活の改善を
　　・小中学校の給食費無料化、中学卒業時までの医療費の無料化で家庭負担をなく　　　しましょう
　　・大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設させよう
　　・高齢者交通費補助制度、高齢者医療費自己負担を軽くする補助制度を創設させ　　　よう

会代表　中川てつやの報告　↓

和田　香穂里さんの講演　↓

１月９日　成人の日
2023年はじめの街頭署名に取り組みました

１月９日(月・休)、今年はじめての街頭での署名行動を行いました。「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる要請署名」を呼びかけました。大津市20歳のつどいが開催され、Oh!Me大津テラス前も振袖やスーツを着た若者の姿が見られ華やかな雰囲気でした。
署名にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

１２月４日(日)　坂本で署名よびかけ
　市民病院を直営にもどせ

　１２月４日、坂本の平和堂前で、市民病院を直営にもどす署名などの訴えをさせていただきました。多くの皆さまが訴えに耳を傾け署名にご協力くださいました。ありがとうございます。

　当会では引き続き署名の呼びかけを街頭で行います。見かけたらご協力をよろしくお願いいたします。

2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会(１２月１日)　会代表 中川が報告しました

とことん憲法を生かす市政をつくる

　平和のまちづくりは人権を尊重するということです。岸田政権の異常な大軍拡と対局の立場に立つことです。平和なまちづくり、人権を尊重するまちづくりは、戦争政策に反対する市政をつくることだと考えています。
　岸田政権は安倍政権に引き続き、自治体は国のいうことをきけとばかり、民営化を進め、公共を破壊しています。近畿圏でも大津市はそのトップランナーになっているのではないか。２０１７年、大津市民病院を地方独立行政法人として実質民営化し、大津市が経営から手を引いて独立採算にさせました。越前市長時代から市役所支所を３分の1に減らす提案をしたり、儲からないからと介護施設を閉鎖し、また保育園の民営化を打ち出しました。
　２０１９年、西日本一料金が安い超優良企業の大津市営ガスを大阪ガスに売って民営化しました。そのとき一旦は消えた水道民営化でしたが、この９月の議会で大津市の６つの浄水場運営を１５年間、株式会社にまかせるという案が可決されました。こうなると市に技術者はいなくなってしまい、ガスとおなじように、水道は民営化することになっていくと思います。
　私たち市民としては、民営化や、公共を壊すことに対してしっかり歯止めをかけて、国の言いなりにならない市政をつくっていきたいと考えています。
　市民病院を直営に戻す、水道を民営化させない、コロナ禍での市民サービス向上ということをかかげ、大津市政をかえていきたいと思います。憲法を生かす市政実現へお手元の署名をはじめご協力をお願いします。

写真展「沖縄・南西諸島は今 ～進むミサイル要塞化」
多数のご参加ありがとうございました

　１１月２３日、当会が協力団体として開催した、写真展「沖縄・南西諸島は今 ～進むミサイル要塞化」(主催　ZENKO滋賀)は、あいにくの大雨にかかわらず60名以上の方が来場されました。
　与那国島のレーダー基地をはじめ、ひとたび戦争になれば避難は不可能な南西諸島の島々で進む基地建設の実態に、多くの方が「ええっ、こんなことになっているの？」と驚かれていました。
　「辺野古は知ってたけど、こんな島々にまで基地がつくられているとは」「本土では全く報道されない」「私たちに何ができるのか」「こういう写真展の取り組みは素晴らしい。もっとほかの場所でもやって欲しい」といった会話がかわされました。映像を見た方からは「徳之島での自衛隊水陸機動団の訓練は沖縄戦の米軍上陸を想起して寒気がした」「与那国での新型戦車の公道走行は、全国に広がると思うと衝撃」などと感想が寄せられました。
　もし軍事衝突が起これば、米軍・自衛隊基地が集中する沖縄・南西諸島は戦争の最前線になり全国が戦場になってしまいます。戦争の危険から市民を守るのも自治体の仕事です。基地建設を止め、平和なまちづくりにつながる写真展でした。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

　11月22日「健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める請願」を共産党議員団の紹介で大津市議会に提出しました。
　議員の皆さんが、この問題をしっかりと認識し、ぜひこの請願を採択して意見書を出して欲しいと願います。
　なお、中川の意見陳述は12月12日(月)か16日(金)の予定です。


健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に
慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める請願

（請願趣旨）
　１０月１３日、河野デジタル大臣は、「２０２４年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した『マイナ保険証』に切り替える」と発表しました。６月の「骨太の方針２０２２」では「保険証の原則廃止」で加入者から申請があれば保険証は交付するというものでしたが、「原則」を消し「廃止」を目指すと大きく踏み込みました。
　番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１６条の２で、マイナンバーカードの取得は任意とされています。それにも関わらず、国民皆保険のもとでほぼ全員が取得している健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、事実上のマイナンバーカード取得義務化になり、番号法違反です。
　また、カードを持たない人の医療については、これから「考えていく」という極めて無責任な対応です。一部に資格証明書で対応との報道もありますが、資格証明書は健康保険証の交付手続き中であることを証明するだけで健康保険証ではありません。健康保険法及び同施行規則では、被保険者が資格を取得すれば「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」と定められています。マイナンバーカードを持たない方へ保険証が交付されない、または「資格証明書で対応」という事態になれば、この法律に違反します。
　さらに、マイナ保険証はマイナンバーカードを持ち歩くことになり、紛失、盗難でマイナンバー漏えいのリスクが格段に高まります。カードだけで名前、住所、生年月日、顔写真、マイナンバーがわかります。すでに取得されている個人情報とあわせて個人特定され、振り込め詐欺や悪徳商法などに使われる危険性があります。
　マイナ保険証の義務化へは、オンライン資格確認を導入していない訪問診療、あんま鍼灸などの対応や認知症や様々な理由でカード取得できない人への対応、停電時の対応など課題は山積しています。マイナ保険証の取得率は全人口の２割に過ぎず、全国保険医団体連合会の調査（８月）では、開業医の８割が保険証廃止と高額の費用負担をともなうオンライン資格確認の義務化に反対しています。日本医師会松本会長も、認知症の人らマイナ保険証の取得が難しい人がいる問題があることや、保険料を払っているにもかかわらず適切な時期に適切な状態で受診できない危険性を指摘し、２年後の廃止に懸念を表明（１０月１９日）しました。
　マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方です。２０２４年秋という期限を区切っての拙速な推進はするべきではありません。
　保険証廃止とマイナ保険証への一本化は、既存の法令に明らかに抵触するのみならず、プライバシー権や思想・良心の自由など憲法違反の疑いが極めて強いものと言わざるを得ません。命と健康に関わる医療を人質に取って、保険証でなくマイナンバーカードを取得しマイナ保険証に切替えるか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなことは到底許されるものではないと考えます。私たちは、保険証で安心して受診できる制度を守るべきだと考えます。
　この問題はすべての国民の命と健康の問題です。国政の課題ですが、同時に市民をまもる課題でもあります。大津市議会として関心を寄せていただきたく、下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう請願いたします。

（請願項目）
大津市議会として、国に対し、健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出すること。

2022年11月22日

大津市議会議長　伴　孝昭あて

また、参加者のレポートでは、物価高が低所得世帯の家計を直撃し格差が拡大していることや、国の防衛費倍増による「５兆円」で年金生活者に月１万円を上乗せ支給できることなどが示されました。

これらを踏まえて意見交換を行い、市民病院署名(大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要請する署名)、子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名をもっと集めようと確認しました。

チラシのダウンロード　→こちらから(PDF)

2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会
市民病院問題への取組報告　中川代表

　５月２８日(土) 2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会が開催されました。遺骨収集ボランティア「ガマフヤ―」代表　具志堅隆松さんがゲストスピーカーとして沖縄からオンラインで講演し、戦没者らの遺骨混じりの土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使うことは「戦没者や先住民の尊厳を損なう」と強く批判しました。

　会代表の中川が大津市民病院の問題への取組を報告しました。

具志堅隆松さんのオンライン講演　↓

大津市民病院問題への取組報告　中川代表　↓

　大津市民病院では３年前から赤ちゃんが産めなくなり、今年２月以降、外科をはじめ５つの診療科で合計２７名の医師の退職、退職予定により外科手術が十分できなくなっている。コロナ対応にも支障が出ています。

　５年前、当時の市長が「給料の高い医師、看護師はいらない。赤字の病院はいらない」と、市から経営を切り離し独立行政法人化しました。もうけが優先され「生産性」「業績」が重視される。その結果、産婦人科医師が大量退職し分べんができなくなり、今も続いている。そして外科の問題が起きました。

　大津市民病院は滋賀県の県都３４万都市の中核病院です。全国5５か所しかない県内唯一の第一種感染症指定医療機関です。　　　　　

　直営時代はこんな問題は起こらなかった。もうけ優先をやめ直営にもどす。経営に市民の声を反映させていくため、署名、市要請を行っています。憲法を生かす市政を作っていくため皆さまのご協力をお願いします。

◆大津市に要請◆　４月２１日(木)
大津市民病院を市の直営に
分べん再開、外科など医療の充実を

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　今年２月、市民病院の「外科」「消化器外科」「脳神経外科」「乳腺外科」「泌尿器科」などの医師が３月末から退職していくことがわかりました。その後も「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師を合わせた２７人がすでに退職または今年度中に異動、退職すると伝えられています。
　私たちの会は、４月２１日、急遽あつめた署名８８６人分を携え、９人で市役所を訪問、40分にわたり要請を行いました。
　要請団は「滋賀県の県都３４万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、外科等の存続が危ぶまれるなんてショック。ありえない」「病院は市が正しく管理できている状況ではない。責任の所在があいまいすぎる」「医療に生産性を持ち込むこと自体が間違い。もうけではなく税金を投入し、市民のための市直営の病院に戻してほしい」などそれぞれが意見。夫ががん手術を受け、主治医が退職する当事者家族は「転任先で同じ先生に診てもらう予定だが不安でいっぱい」と訴えました。
　この問題は続きます。署名も続けてあつめて、市長など責任有る方に直接要請をしたいと思います。
　皆さん、さらにご協力をお願いします。

↑要請書、署名を手渡す中川代表(左)

要請書は以下のとおりです↓

２０２２年４月２１日
大津市長　佐藤健司様

平和と市民自治のまち大津をともにつくる会　

大津市民病院を市直営に戻し、医療を充実させることを求める要請書

［要請趣旨］
　外科・消化器外科・乳腺外科の９人、脳神経外科の５人及び泌尿器科の５人の１９人の医師の大量退職を招いた独立行政法人大津市民病院は、今後の医療体制に大きな影響が出ることが明らかになりました。
　報道によると、▽4月の外科手術は予定なし▽救急医療体制については、外科的手術は他院への搬送もあり得る▽消化器外科の救急搬送は時間帯や特定の曜日に限って受け入れを検討中▽コロナ感染症診療体制では、宿泊療養施設での陽性患者の対応や県・市保健所との調整は困難、などで、救急医療やコロナ感染症対応にも影響が出ています。
　これを佐藤市長は「法人の責任は極めて重い」とし「理事長、院長と医師の間で意思の疎通がなされず、対立構造に至ったことが背景」としています。しかし、市議会での部長答弁や理事長の発言では、「経営改革の一環として取り組んできた結果」と発言されており、意思疎通の問題ではなく、経営効率化優先の政策が原因と考えられます。
　２０１７年 ４月に、「赤字が続いていること」を理由に、独立行政法人化によって市民病院が実質民営化されました。２０１９年には医師の大量退職で産科が運営不能になり分べん中止になりました。滋賀県の県都、３４万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、今回、外科等の存続の危機をひきおこしています。その結果、中期計画で市民病院の特色としようとしていたがん手術も出来なくなり、果ては患者・市民の信頼を失い収支見込みも大きく減少しようとしています。
　医療の現場に「生産性」概念を持ちこみ、市民の健康をまもる自治体病院の責務より効率化と経営を優先してきた路線の弊害と考えます。
　コロナで、自治体病院の役割が高まっています。不採算部門といわれる診療科を擁する公立病院は黒字になりにくいと言われています。だからこそ自治体が経営し、必要な診療科にはしっかりと税金を投入して維持すべきです。大津市民病院を、医療水準を回復し市民の命と健康をまもる大津市直営の病院に戻すべきです。
　ここに、署名を提出するとともに、市民病院の設置者として責任を果たすよう、以下の点を強く要請し、回答を求めます。

【　要　請　事　項　】

１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で分べんを再開し、外科をはじめとして診療科を減らすことなく存続し地域医療の中核病院として質量ともに高い医療を提供できるようにすること。

３．この件について、市長または担当部長など責任者に直接要望できる場を設けること。

要請書(PDFファイル)のダウンロード　→こちらから

▶５月１７日　大津市より回答がありました↓

大津市民病院を市直営に戻し、医療を充実させることを求める要請書の回答について

【要請事項】
1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

【回答】
　市立大津市民病院の地方独立行政法人への移行は、それまでの地方公営企業法の規定が一部適用される地方公共団体の枠組みを離れることにより、経営の自由度を高め、責任体制を明確にするとともに、議会の議決を経て移行をしています。
　このため、本市は市立大津市民病院を直営に戻す考えはありません。なお、地方独立行政法人は民営とは異なることを申し添えます。

【要請事項】
2.大津市民病院で分べんを再開し、外科をはじめとして診療科を減らすことなく存読し地域医療の中核病院として質量ともに高い医療を提供できるようにすること。

【回答】
　市立大津市民病院が地域医療の中核病院として質・量ともに高い医療を提供できるようにするため、本市は認可中期計画に基づき、運営費負担金として救急医療や感染症医療に要する経費などを適切に負担しています。なお、分娩休上については、産科医不足や医師の働き方改革が進む中、安全かつ安心して分娩できるよう持続可能な取組として集約化されたものであることを御理解ください。

【要請事項】
3.この件について、市長または担当部長など責任者に直接要望できる場を設けること。

【回答】
この件に関しては別に回答させていただきます。

オキナワ・フクシマとつながる希望のミュージカルコメディ
ガマ人間あらわる
２０２２年５月１４日(土)、膳所城跡公園で開催されました。
主催:「月桃の花」歌舞団

公演の賛同団体として中川代表がご挨拶させていただきました

平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
代表　中川てつや
　コロナ禍の下で「憲法を生かす市政」が出来ているでしょうか? 否です。憲法は生存権を国や自治体が市民に保障することを明記しています。しかし、政府は「検査なし」「受診なし」「入院なし」の、医療と公衆衛生を放棄し自宅放置と自己責任対応を求める無責任対応を行い、過去最大のコロナ死を招きました。
　今この時ほど「憲法を生かす」政治が求められている時はありません。市民の力を発揮するときです。
　ミュージカル中の歌詞「わたしの命はわたしのものだ。わたしが生きる。わたしが決める」は、あきらめずに自分の言葉で真実を発し語ることで世の中を変えていく力にしていく、歌舞団の大切にしているものだと感じています。いま社会に求められるのはこうした力です。
　歌舞団公演をお楽しみください。

「市民病院を大津市直営に戻し医療を充実させる署名」
「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名」
署名を集めています。
皆さま、ご協力をお願いします!

会代表 中川を先頭に、スタッフが署名を集めています。街頭でも皆さまにお願いしています。見かけたらご協力をお願いします。(写真は３月２０日)
ネット署名も、紙ベースの署名もあります。(ページ右上ボタン)

みんなで考えよう 　今、市政に望むこと
～コロナ禍で傷つけられた市民生活を良くするために～
◆◆◆学習会&意見交換会◆◆◆

２月６日（日）開催しました

　新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる流行は、全国民そして大津市民の暮らしを直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。現在もオミクロン株がまん延しはじめています。
　自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、コロナ対策とともに、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
　当会では、コロナ対策に加え「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる」「大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩再開など医療を充実させる」ための取り組みを開始しました。
　これらのことについて学習し、もっとこんなことを要望したらどうか、など交流しました。

＊学習と意見交換＊
○子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をもとめる
・学校給食費や中学卒業時までの医療費を無料化
・大津市独自の大学生向け給付型奨学金
・高齢者医療費自己負担や交通費補助
○大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩を再開するなど医療を充実させる

　　チラシのダウンロードはこちら　→PDFファイル

１月２７日大津市にコロナ対策を緊急要請
　▶ホームページはただちに改善！

　 １月２７日、当会は大津市に対して署名３２１筆と要請書を手渡しコロナ対策の要請を行いました。
　政府が専門家有志の提言を受け１月２４日、厚生労働省通知で「検査をしなくても医師の判断で診断」「症状が軽く重症化リスクが低い方は、自分で検査し、医療機関の受診なしで自宅療養」を打ち出し、「検査なし、受診なし、入院なし」の医療と公衆衛生放棄の【３無い政策】に踏み切ったからこそ、自治体として打てる対策をただちにすべきと要請しました。秘書課長補佐は「要請を受け止め検討」するとのこと。
　県内で長浜市が独自の検査を開始していることに触れ、検査を誰でも受検できるようにすることや医療機関一覧の掲示、高齢者へのタクシーチケット補助などは直ちにできるはずだ、と強く要請しました。要望のうち「（発熱等で）受診できる市内の医療機関が一目でわかるよう広報し、ホームページ上などで明示すること。」との項目が、２月１日、さっそく手配されました。市内医療機関一覧が、大津市ホームページ保健予防課の「発熱等の症状があるときの相談・受診の窓口」に掲載されました。「かかりつけ医がないので、どこに受診したら良いかわからん」という市民の声を受け、実現できる要望として盛り込んだものでした。
　ごくごく小さなことですが、これを契機に自己責任を押し付ける「検査無し、受診無し、入院無し」の国の「3無い政策」を自治体から変えていくよう、さらに市民の声を集め要求し続けたいと思います。

発熱等の症状があるときの相談・受診の窓口(大津市HP) https://www.city.otsu.lg.jp/d_news/41728.html


要請書を手渡す会代表　中川　(右)

２月２８日付けで大津市から回答がありました↓

２０２２年1月１０日(成人の日)
今年初めの署名集めと宣伝をしました

　「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる要請署名」「新型コロナ感染症から市民の命と健康をまもる緊急署名」の３つのを集める宣伝を行いました。
　新成人の姿も見られる和やかな雰囲気の中で、多くの皆さまのご協力をいただきました。ありがとうございました。

歌舞団まつり～生きづらい社会を変えたい～
　　11月14日（日）
　　大津市・膳所城跡公園野外ステージ

　　天候に恵まれ楽しい一日になりました

■平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　中川てつや
みなさん　こんにちは。

私は、大津市政を「とことん憲法を生かす市政」にしていこうと活動しています。２０１９年４月には、市議会も徹底的に市民の立場に立つべきと、どこの政党にも属さない「無所属市民派」として大津市会議員選挙にも挑戦しました（２３票差で次点）。

さて、コロナ禍の下で「憲法を生かす市政」が出来ているでしょうか？否です。憲法は生存権を国や大津市などの自治体が市民に保障することを明記しています。しかし、いまだに発熱しても医師の判断がなければＰＣＲ検査は受検できず、コロナに感染しても重症でなければ「自宅療養」と称して病院へ入院できず、多くの方が医師に診てもらえず死亡する事態が起きています。コロナ休業は、災害と同じなのにいつまでたっても十分な生活補償がありません。

憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、ないがしろにされたままなのです。

国や自治体は、税金を市民ために使って、医療提供体制を整え、臨時病院などで病床全体を増やし、コロナ禍で生活に困っている人たちへの支援をしなければなりません。

私たちは、昨年３月以降、６度にわたり「いつでもだれでもＰＣＲ検査を」「臨時病院など医療の大幅拡充を」

「１００％の生活補償を」と、大津市や滋賀県に署名を提出し要請を行なってきました。８月２６日には「臨時病院の開設は滋賀県知事の責務」「大津市も場所提供など支援を」と要請しました。今この時ほど、「憲法を生かす」政治が求められている時はありませんし、市民の力を発揮するときです。

オキナワ、フクシマ、非正規雇用労働者･･･その現場で何が起きているかをミュージカルで表現する「月桃の花」歌舞団の活動は、憲法を生かし、平和と市民自治のまちをめざす私たちの取り組みと通ずるものがあります。ミュージカル「ガマ人間あらわる」のテーマ曲の歌詞に「わたしの命は わたしのものだ わたしが生きる わたしが決める」というフレーズがあります。これは、あきらめずに真実を周囲の人に、自分の言葉で発し、語ることで世の中を変えていく力にしていく、「月桃の花」歌舞団の大切にしているものだと感じています。いま社会に求められているのは、こうした力です。

緊急! 命と暮らしをまもるコロナ対策を
みんなの要求もちよる学習交流会
開催しました
▶９月１２日(日)　大津市民文化会館

　感染拡大を危惧する声をよそに開催されたオリンピック・パラリンピックを経て、感染爆発と医療崩壊は危機的状況です。
　私たちは、8月26日に滋賀県・大津市に対し、検査と医療の抜本的拡充でコロナ感染症から県民の命と健康をまもる要望書を提出しました。この要望に、一人一人の要求を加えて、県・市との面談を実現したいと考えています。
　１２日の学習交流会では、厚生労働省要請を踏まえた最新のコロナ情勢、政府の対応を学習し、私たちが求める対策を話し合いました。
　皆さんの意見を今後の県・市への要請に生かしていきます。

プレゼン資料「命と暮らしを守るコロナ対策を」PDF　↓

会代表 中川(右から2人目)による講演

▶滋賀県（8/19）　40歳未満でほぼ無症状の場合は自宅療養。その数2,600まで許容
▶「発熱などがある方は地域の医療機関においてスムーズに検査できるよう体制を整えている」（9/10 厚労省回答）
→実態は　地域では発熱しても受診できない現実は放置したまま 必ず医師の判断が必要
▶今必要なのは、検査拡大と臨時の医療施設
　都道府県知事は、臨時医療施設（臨時病院）を設置する法的義務がある
▶和歌山県知事メッセージ8/17
　「･･･自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています」

〈コロナ感染爆発からいのちを守れ〉

「臨時医療施設の設置」など
　８月２６日　滋賀県・大津市に要請

　８月２６日、滋賀県に対して臨時医療施設の設置を行なうよう要請しました。対応されたのは秘書課長。
　今や、全国・滋賀県での医療ひっ迫の状況は明らかです。「病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合」（新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の1）に該当し、都道府県知事は「臨時の医療施設」をつくる法的義務が生じます。この条文は「できる」規定でなく「しなければならない」とする義務規定だからです。　また、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画44ページには、「（５）-６ 緊急事態宣言がされている場合の措置　「県は、国と連携し、･･･入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。」と明記されています。
　現在の日本は、全国で「臨時医療施設」を設置し、感染者を医療管理の下で保護隔離し、自宅療養者をなくす必要がある状態です。これをしないのは、市民を死に追いやる重大な法律違反です。滋賀県知事はただちにコロナ特措法と滋賀県行動計画に基づき臨時病床を設置しなければなりません。
　要請に対し秘書課長は「滋賀県は入院率が高いが、それは軽症も含めて入院させようとしてきたから。これはご理解を。入院待機ステーションも今日から運用開始」と対応しました。しかし、滋賀県は、４０歳以下のほとんど無症状のケースは自宅療養と決定し、その数を２６００人にまで増やしました。これは現状追認と放置であって対策ではありません。知事としてしっかり決断すべきと追及しましたが「担当部局（感染症対策課）に伝える。回答は担当課からとなるが、いつ回答できるかは申し上げられない。」とのことでした。
　続いて、大津市（秘書課）にも同様の要請をしました。今は、担当部署は大変な状況であり、すぐに回答できないのは理解しますが、市民と現場の声を集めて、要請していきたいと思います。今、声を上げるときです。

要請書を手渡す、会代表 中川(左) ↓

10月26日付けで大津市から回答がありました

▶▶▶住みたいまち大津をつくる市民集会
コロナとデジタル監視社会から
市民の命と生活をまもる〔開催しました〕

７月１１日(日)　午前１０時開会～１２時終了
大津市民文化会館　多目的ホール

●講演　コロナとデジタル監視社会から市民の命と生活をまもる
　　　　平和と市民自治のまち大津をともにつくる会　代表　中川てつや

　コロナ危機の下、国民の命と生活が脅かされているのにオリンピック開催ありきの、信じられない政策を進める菅政権。
　コロナに対しワクチンは万能ではありません。いつでも誰でも受けられるPCR検査と十分な医療体制があってこそ効果が上がるのです。検査の拡充は、無症状の感染者を見つけることでその先の感染を防ぎ、後の医療のひっ迫を防ぎます。広島県、鳥取県、和歌山県などの成功例があるにも関わらず、政府は検査、医療の拡充に取り組もうとしません。
　大津市も国に追随し、独自施策を何もしようとしません。
　国はコロナ危機を逆手にとって「デジタル化」の名の下で「デジタル関連（監視）法」を成立させ、私たちの個人情報を勝手に企業に提供し、自治体の市民サービスをないがしろにしようとしています。地方自治や条例制定権を侵害するこの法律は憲法違反で無効です。地域、自治体での取組が重要です。

　コロナ感染症への政府の無策で市民の命が奪われている。デジタル化でのわずかの利便性と引き換えに私たちの情報が権力と企業に渡り、監視され利用されようとしている。命と生活を守るため、政府に対抗できる自治体、地域をつくるため声をあげよう。

中川てつやの報告は下の画像をクリックしてご覧ください。
↓↓↓↓↓PDFファイルです↓↓↓

市議会報告　2021.6.23 & 7.2
PCR検査拡大など請願は否決－市民参加の議会を
新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願

◆６月２３日　教育厚生常任委員会
「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」の趣旨説明を行ないました。
　採決の結果、賛成は共産党の２議員で少数否決となりました。賛成討論は共産党杉浦議員、反対討論をしたのは新和会細川議員、協生会・出町議員。湖誠会、公明党、市民ネット21は賛否の表明をせず反対しました。
　ワクチン万能論が支配していますが、検査・医療拡大あってのワクチンなのです。
　また、市民に十分な説明の機会が与えられないもどかしさを感じます。資料やフリップの持込みも認められません。市民の気持ちをしっかりと表現できる議会改革が必要です。

　趣旨説明(一部)

　感染拡大を防止するためには、 人と人との接触を遮断する以外には、陽性者との個別の接触を遮断することしかありません。
　これについて、湯崎広島県知事は「積極的疫学調査は、あくまで、感染者の周辺しか探知できません。」「大規模ＰＣＲ検査は、感染者を早く発見して感染経路を断つ」と意義を語り、「民間の力も活用しながら大規模検査を行なった結果、感染爆発が収束に向かった」と第３波を振り返り、「コロナ対策は陽性者の早期発見・早期保護・早期治療が最大の感染対策だ」と強調しています。
　広島県広報紙「ひろしま県民だより」で「Ｑ＆Ａ」を出し、県民に無症状でも積極的にＰＣＲ検査を受検するように促しました。
　そこでは、「検査時点で陰性でも、翌日感染したら意味がないのでは？」という問いに「検査は陽性が判明した方のその後の感染連鎖を遮断するために重要です。結果が陰性でも、決して油断することなく、感染しない･させない行動が大事です」と回答し、「集中検査は陽性者が多く出て、医療体制をひっ迫させるのでは？」の問いに「検査は感染者が｢増える｣のではなく、見つかるもの。また対象は無症状者で、医療体制への影響は限定的です。むしろ、後の医療体制のひっ迫を防ぎます。」としています。語られている「実効性がない」とする論理に対する明快な回答ではないでしょうか。
　この点では、広島県と同様に「早期検査」「早期入院」「早期治療」の鳥取方式を掲げる平井鳥取県知事も「無症状でも感染させる可能性がある。陽性者を見つけ出すことが重要」として、「なすべき検査をしなかった場合、時間の経過とともに感染は拡大する。早期に積極的に検査する戦略の方が結果的に陽性者の数を抑制しベッドも少なくてすむ。感染者が感染させる危険性は低くなるし、結果的に患者の数を減らせる。」と語っています。　
　最後に、広島県の飲食店など時短要請協力金は３月まで予算総額で１４９億円ですが、ＰＣＲ検査の補正予算は約１０億円です。（実際には感染収束のため縮小して２億１７０万円）ＰＣＲ検査の集中実施で無症状の感染者を早期発・保護し市中での感染の連鎖を断ち切る方がコストがかからないという事実も付言しておきたいと思います。

◆７月２日　本会議
　本会議で請願について審議されました。
　結果は、共産党５名のみの賛成で、残念ながら不採択でした。
　この日、採決された請願は４本。１号は核兵器禁止条約、２号は選択的夫婦別性推進、３号は私たちの請願、４号は北部にワクチン会場を設置すること。いずれも不採択でした。

　市当局は私たちの要請に対して回答はおろか面談に応じず、議会討論は一方通行でした。市民の意見表明や議員とのやりとりができるように議会改革すること、徹底的に市民の立場に立つ議員を増やすことが必要だと感じます。

コロナから市民の命と健康を守れ

６月４日　大津市議会に請願提出

　本日、大津市議会へ「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」を提出しました。
　ワクチン接種が進んでも、社会的免疫ができるのはずっと先です。これから、インド変異株による第５波がやってきます。誰でも受けられるPCR検査が必要ですし、それは唾液キットの民間検査を活用すれば出来るはずです。自宅療養者への支援についても、ぜひ、議会で何が出来るかという視点で議論を起して欲しいと思います。

↑大津市議会局に請願書を提出する(6/4)

新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願

（請願趣旨）

　新型コロナ感染症が、猛威を振るっています。従来株から置き換わってきた変異株は、感染力は１．５倍、重症化リスクも１．４倍と高いとされています。事態は、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続しています。救急搬送の困難事例が継続し、一般医療を制限せざるを得ない危機的な状況が続き、また、自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困難となっている。」（厚生労働省アドバイザリーボード）と極めて危機的な状況です。入院できないことから医療管理できず、体調異変に対応できないため重症化や死亡に至るという負のスパイラルに陥る恐れずあります。実際に、大阪府では施設や自宅などで医療を受けられずに死亡は１８人、そのうち今回の第４波では１７人（5/11　救急搬送中や病院到着死亡含めず）と発表されています。

　滋賀県においては、４月２６日に県独自の「医療体制非常事態」を宣言しました。大津市でも連日、多くの陽性者が確認されており、直近１週間の１０万人当たりの感染者数は３５人（5/18）と、政府基準のステージ４（２５人）を遙かに超えています。大阪府の極めて厳しい状況は、何の対策も打たなければ明日の滋賀県・大津市とも言えます。

　感染がある程度広がってしまった段階では、地域や対象を絞って、面的にPCR検査の集中実施を行い、市中に広がっている感染者を探知することで、感染の拡大を抑えるという方法が効果的です。そのことを通じて、個別に感染の連鎖を遮断できる積極的疫学調査で感染拡大を防止できる程度まで低い感染レベルにまで抑え込むことが必要です。５月１４日の菅義偉首相会見の際、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」として広島県が行なっている大規模ＰＣＲ検査について意義を認めています。

　住民の福祉の増進をはかり、命と暮らしを守る責務のある地方自治体にとって、今、ＰＣＲ検査と医療体制などの抜本的拡大は待ったなしです。つきましては新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、大津市独自の施策を行うよう、下記事項について請願いたします。

（請願項目）

１．無症状者でも受けられるＰＣＲ検査センターを市内に複数設置し、発熱したり不安を感じたら医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検できるようにすること。

２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への一斉かつ定期的なＰＣＲ検査を行なうこと。

３．陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制を確保できるようにすること。なお、現状において入院できない場合、在宅等での死亡を防ぐため生活支援やパルスオキシメーター等医療機器の貸与等できるかぎりの措置を講じること。

２０２１年６月４日

請願者

大津市坂本二丁目１８番４２号　中川　哲也
　　　　　　　　　　　　　　　ほか４２人

大津市議会議長　桐田　真人あて

４月２９日　学習会　一緒に考える大津市政
　成功例から学ぶコロナ対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催しました

４月２９日、大津市民文化会館で学習会「成功例から学ぶコロナ対策」を開催しました。

感染を抑えるには検査の拡大　大津市は行わず…!!!?

　コロナ感染が再拡大し「第４波」と言われています。緊急事態宣言や罰則によって市民の外出を制限したり飲食店の時短を強制したりするだけでは、感染を防ぐことはできません。
　必要なのは、誰でも受けられる大規模なＰＣＲ検査と医療の拡充、休業等に対する生活補償です。
　残念ながら、大津市は私たちの要請に対し、「実効性に課題がある」とＰＣＲ検査を拡大するつもりはない旨の回答をしています(３月８日)。


広島県の例　　大規模検査で早期発見と治療

　広島県では、大規模ＰＣＲ検査を実施して感染者を早期発見し治療する体制をつくり、劇的に感染者を減らしています。
　昨年１２月からドライブスルーＰＣＲ検査施設を運用し、高齢者・障がい者施設、医療機関の従事者の検査を実施。広島市で行われていた無料のＰＣＲ検査の対象が４月からは、県内に住む人、働く人に広げられ、誰でも何度でも検査を受けることができます。
　大規模検査と医療保護により感染爆発を収束させた実例に学び、滋賀県や大津市でも実行していくことが必要です。


　◆学習会レポート(PDF) ↓　画像をクリックしてください

2021.4.23
コロナ対策について大津市に緊急要請
　ゴールデンウィークを前にコロナ感染が止りません。変異株は感染率も重症化率も高いと言われます。緊急事態宣言発令と自粛要請の繰返しでは感染は止められません。ワクチン頼みではなく、検査の拡大と医療の拡充を求め、以下の要請書を提出しました。
　また「ＰＣＲ検査拡大をはじめとして市民の命と生活をまもる緊急署名」４７６筆を提出しました。
　コロナ第4波から市民の生活と健康を守るため、そして現場で働いている各分野の皆さんのためにも、大津市長の決断が必要です。


要請書を提出する中川代表(左)　↓

検査と医療の抜本的拡充で
コロナ第４波から市民の命と健康をまもるための緊急要請書

［要請趣旨］

　新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第４波に入っているのは間違いない」（4/14政府コロナ対策分科会尾身会長）状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」（4/14厚労省アドバイザリーボード）という危機的な状況を生み出しています。
　昨春、そして第３波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
　必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
　また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。


［要請項目］

１．広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制をつくること。

２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

３．変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

４．無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

要請書(PDFファイル)　→こちらから


今回提出した４７６筆の署名。対面での要請ができなかったため提出が遅れました　↓

大津市秘書課で要請書を手渡す会代表 中川　↓

4/7　大津市に要請
デジタル監視法案　コロナワクチン接種について

　４月７日、大津市へ、デジタル監視法案とコロナワクチン接種に関する要請を秘書課に行ないました。
　デジタル監視法は衆院本会議で強行採決されましたが、まだこれからが勝負です。自治体の個人情報保護条例が骨抜きにされることに対する自治体の立場が問われます。ワクチン接種も個人の意思が尊重され不利益を被らないようにしなければなりません。
　秘書課長と課長補佐が30分間対応して下さいました。担当課に要請内容を伝えてもらい、各担当課と面談で直接お話ができるよう強くお願いしました。以下、要請事項です。

◆デジタル監視法関係◆
【要請事項】

１．貴市として「デジタル改革関連６法案」に反対を表明し、かつ同法案の撤回・廃案を国に要請すること。

２．国の「ワクチン接種記録システム」は、自治体事務に無用な混乱を起こすばかりでなく、「緊急時」「非常時」を口実に番号法の災害時の例外を無理やり適用し、特定個人情報保護評価を事後評価としたり、情報提供ネットワークシステムを使用せずマイナンバーをそのまま識別子とするなど、個人情報保護措置のルールを逸脱して利用を強行しようとしています。これらは、自治体での個人情報保護を形骸化するとともに、国のシステムに特定個人情報が保管されるという番号法違反の状態を生む極めて重大な問題を引き起こします。
　よって、国に対して、番号法の脱法的解釈を行なうことなく厳格に適用するとともに、自治体への事務負担と混乱を生起させないよう強く要請を行なうこと。

３．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化がはかられようとしています。しかし、個人情報事務は自治体固有の自治事務であり、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」（地方自治法第2条13項）とされており、国による共通ルール化の強要は違法です。
　よって、個人情報保護に自治体が責任をもつものとして規定されている個人情報保護条例の「外部機関とのオンライン結合制限」の規定を廃止または規制緩和することのないよう堅持すること。

４．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、地方公共団体情報システム機構法の改悪～「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対する国のガバナンスの強化」により、Ｊ－ＬＩＳを国と地方の共同団体の管理に変え、政府が目標設定や計画認可し、改善措置命令に違反すると理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。これは、住基ネットができた際に「国民総背番号制ではない」と政府が説明した根拠の一つが「地方公共団体共同のシステムであり国が管理するシステムではない」と説明してきたことに反し、住民情報を国が管理することに道をひらくことになります。
　よって、Ｊ－ＬＩＳの国管理に反対し、地方公共団体共同のシステムとして堅持するよう国に対し強く要請すること。

５．「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」において自治体業務システムの統一・標準化が義務化されようとしています。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始し、地方税や介護保険などは２１年８月、国民年金や児童手当などは２２年８月をめどにまとめ、１７業務について原則として２５年度末までに終える方向とされています。しかし、原則的に自治体による業務システムのカスタマイズは禁止されることから、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみシステム化され、現在行われている地域の実情に応じて住民要求に沿った施策は切り捨てられる危険性があります。
　よって、自治体業務システムの統一・標準化の義務化に反対し、貴市の住民要求に基づく独自施策やサービスを低下させないこと。

６．各法案において、税・社会保障・災害の３分野に限定されたはずのマイナンバーの際限のない利用拡大が図られようとしています。これは、マイナンバーカードに内蔵の電子証明書の発行番号(シリアル番号)を、 利用規制のあるマイナンバーの代わりに個人を識別特定するＩＤとして転用するもので、法の規定がないことを利用した脱法行為です。さらに「あらゆる行政手続がスマホから可能」とするため、電子証明書をスマホで利用できるようにしようとしており、スマホと電子証明書のシリアル番号による個人識別がむすびついて、一人一人の医療、教育、雇用、消費など生活と行動を監視するツールになる危険性があります。
　また、本来マイナンバーで管理・提供される自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人情報を企業に提供する仕組みとして利用しようとしています。
　よって、個人情報保護の観点かマイナンバーの際限のない脱法利用に反対し、少なくとも自治体事務手続として採用せず市民に対し推奨しないこと。

７．デジタル化の進展に伴い最も必要なことは、EU一般データ保護規則（GDPR）のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利をこそ定めることです。
　よって国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すること。

８．前記事項について、貴市の個人情報保護条例を改正しその仕組みをつくること。
以上を要請の場を設けて回答すること。



◆ワクチン接種関係◆
【要請事項】

１．医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制、訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設等への一斉検査、医療の拡充と生活補償など、ワクチンだけに頼らない新型コロナウイルス対策を徹底すること。

２．接種するかしないかは、あくまで本人の自由意思であることを明確にした広報を徹底して行なうこと。

３．自治体においては、接種の広報において、接種が努力義務であることや接種の勧奨する文言は掲載しないこと。接種会場においても、文書や市民との対応においても同様に取り扱うこと。

４．ワクチンを接種しないことによって、通学を認めない、または就労できないなど不利益や差別、社会的圧力が生じないよう万全の措置をはかること。万が一、不利益が生じた場合、是正と不利益を被った者に対する救済ができる相談窓口をはじめとした仕組みを創設すること。

↑　秘書課での要請　中央が会代表 中川

要請書(Jpeg)はこちら　→コロナワクチン接種に関する要請書
　　　　　　　　　　　→デジタル改革関連６法案に関する要請書

　◆３月８日付、大津市から回答◆

　昨年１２月に提出し回答を認めていた「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書」への回答がありました。
　郵送で会の事務所あてに届いた回答書を見ると…
　内容は、２／１０厚労省の回答(会ニュース号外20参照)に沿ったもので、何もしないという表明に等しいといえます。
　なお、検査センターは２月に再開したとのこと。報道もされなかったし、知りませんでした。
　対面しての要請であれば、いろいろなやり取りができ、多くの問題点を追及できたと思います。

会としての考え方は
平和と市民自治 №21
「広島方式に見る 検査の拡大こそ有効」
をご覧ください


〔回答書は以下のとおり〕

「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書」への回答
　３月８日付

　→PDFファイル

◆大津市は市民の声をききコロナ対応策を示せ◆

　３月１日、大津市役所前で宣伝行動をしました。
　なぜなら、昨年12月22日にコロナ対策で要請書と質問書を提出し面談を要請していましたが、なしのつぶて。市長公室を通じて文書回答するとの約束も反故に…！
　もう3月です。さすがに、堪忍袋の緒が切れて、の行動です。
　たとえメール一本でも丁寧に回答するのが市役所の責務。大津市はいつから市民の声を聞かず、約束も守らない役所になったのでしょうか。コロナ禍で懸命に働く職員さんの顔に泥を塗るに等しい市執行部の態度です。
　「どの市民団体にも会わない」と言ってはばからない大津市執行部の態度は異常です。緊急事態宣言が出ていた大阪府、京都府、兵庫県、東京のどの自治体も、忙しい中、面会しての要請回答をやっています。会いもせず、回答すると言って回答もしないのは大津市だけです。
　市長に就任したときの佐藤市長の「市民の声を聞く」という言葉はウソだったのかと思いたくなります。
　速やかに面談に応じ回答をするよう求めます！

チラシのPDFファイル　→こちらから

検査と医療拡充、生活補償を!
2021年１月11日(成人の日) 街頭署名・宣伝をしました

　１月１１日　成人の日、大津市内で署名・宣伝行動を行いました。
　休業補償もない緊急事態宣言や罰則強化はコロナ感染防止に役立ちません。必要なのはPCR検査の徹底、医療・公衆衛生の抜本的拡充、そして、休業や失業に対する徹底した生活補償です。
　例年に比べると人通りは少なく感じられましたが、新成人の方々も行き交う中、マイクで訴えると、多くの皆様が署名してくださいました。

１２月２２日　〈新型コロナ対策〉
要望・質問書を大津市に提出しました　

２０２０年１２ 月２２日
大津市長 佐藤健司 様
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会

新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書

　新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症は、 連日、感染者、重症者及び死亡者数が過去最多を記録するなど、全国的な感染拡大は収束の兆しすらありません。
　滋賀県においても、連日１０名近い感染が続き、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、市民の命と健康を守るための最優先課題となっています。 とりわけ、厳冬期を迎えるこの時期に、大津市として主体性をもってしっかりとした対策を取ることが極めて重要です。
　ついては、以下のことを要請するとともに質問いたしますので、 ご対応をよろしく お願いいたします。

記

要請項目

１．市民の命と健康をまもるため、多くの医療機関が休診となる年末年始の間、市民が発熱した場合に診療・検査を実施する医療体制を確保するとともに市民への周知をしっかりと行うこと。

２．ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①大津市内の検査体制を大幅に拡充し、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②９月末に閉鎖した検査センターを再開し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

３．感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊
急にはかること。

４．新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。特に解雇された方に対して大津市職員として雇用を行うこと。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

質問項目

以下の点についてご教示くださるようお願いします。

１．かかりつけ医等の地域の身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制についてについて
①大津市での上記の指定医療機関はいくつあるのでしょうか。
②その中で、検体採取などのコロナ検査ができる医療機関はいくつあるのでしょうか。
③その中で、ＰＣＲ検査、抗原検査などの内訳をご教示ください。

２．ＰＣＲ検査について
①閉鎖した検査センターの開設時からの以下の内容をご教示下さい。
総検査件数、１日当たり平均検査数、最小と最多の件数
要した費用（総額及び市負担分、その内訳）
②現在での大津市域で把握している１日あたりのＰＣＲ等の検査能力は、行政行政によるによる検査、民間検査それぞれ何件かご教示ください。
③検査の可否は医師による判断と言われていますが、石川県でＰＣＲ検査を拒否された４２歳の金沢大准教授の男性がコロナ感染で死亡した事例が報道されています。インフルエンザが陰性でも発熱やのどの痛みでは、いまだ検査をしてもらえない現実があり、この例はその犠牲になったとも言えます。厚労省や滋賀県などから示された医師の判断基準はあるのでしょうか。あればご教示下さい。
④唾液でのＰＣＲ検査実施を行う自治体も増えてきています。国においても保険適用されていますが、大津市の、唾液検査導入についての考え方をご教示ください。
⑤今般提案されている「高齢者施設等への入所予定者のうち、ＰＣＲ検査を希望する方が検査を受けたときの費用助成」は良い施策だと思いますが、その目的は「行政検査の対象からはずれた場合、検査を希望する方に助成をすることで高齢者施設等でのクラスターを予防するとともに重症者の増加を防止する。」とあると聞き及んでいます。そうであるならば、高齢者施設への一斉の検査も同じ道理で実効性もあり有効であると考えますが、大津市としてはどうお考えかご教示ください。

３．その他
①コロナ感染者への支援は、大津市としてどのような施策があるのかご教示ください。
②コロナ感染症の影響によって生活に困窮した方を支援する基礎のひとつとなる貧困率の調査は行っておられるかご教示ください。



要望・質問書 PDF　⇒こちらから

コロナ検査拡大と医療体制整備を
街頭宣伝、署名行動をしました　９月２７日(日)

大津市内で街頭宣伝、署名行動をしました。
「発熱したら直ちに検査を受けられる体制。医療・介護・保育など市民生活に不可欠な仕事をされている方への検査が必要。国や県の動向に関わりなく、保健所を設置している中核市としての主体的な決断と取組みを」と訴え、コロナ検査拡大への署名をよびかけました。
ご協力いただいた皆さまありがとうございます。
街で見かけたら署名のご協力をお願いいたします。

９月１８日大津保健所に要請しました
コロナ検査の拡大へ４項目
発熱したらすぐに検査を☆

９月１８日に大津保健所（保健予防課、保健総務課）に要請を行ないました。この要請は、７月２７日に市長または回答できる責任有る部長との面談を求めていたものです。お盆明けに市職員の感染が判明し、延期されてほぼ２ヶ月後に実現した要請です。

　要請は、以下の４点。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

　結論的には、回答は「ご意見、お声としてはお伺いしますけれども、保健所のみで判断できる問題ではない」と回答拒否という前代未聞の内容になりました。日夜奮闘されている保健所の職員に問題があるのではなく、一部署では判断できないだろうから市長や部長など判断できる責任有る職に要請したのです。それが、この結果です。検査拡大に関する市議会答弁では、「県と連携し国の動向を注視する」というような意味不明なものであったと記憶していますので、この要請でしっかり聞こうと思っていたのに、本当に残念です。市長公室をはじめとする大津市のいい加減な姿勢に抗議ししっかりと再度交渉を求めたいと思います。

　一方、９月１５日に発出された厚労所事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもって、少なくとも世田谷区の実施している社会的検査はできなくとも、行政検査として感染者が出ていなくても幅広く検査することが可能なはずと追及しました。これについては、担当課長は、実施するか否かは判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能だと認めました。また、同時に検査体制は十分だとは思っていないとも答えました。
　当然、一課長が判断できないでしょうが、厚労省は積極的に広範囲の検査を推奨し、その財源は国が負担すると言っています。議会答弁のように「県との連携」と言って自らは何もしないという大津市の態度は許されません。厚労省の指針を活用して、少なくとも３番目の要請はただちに実現できるはずです。今後も、大津市に継続して要求していきます。

　なお、９月１５日事務連絡で通知された厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の要旨は以下。これは全国各地の市民の取り組みが政府を動かしているのです。この指針をテコに検査拡大を全国の自治体で迫りましょう。

「･･･感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。
また、特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。
･･･行政検査の検査費用（保険適用の検査については保険者負担分を除く。）については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしている。その上で、令和２年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい。」(厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」)

学習会
コロナ危機の時代を生きる開催しました
　◆保健師さんのお話◆
　　中島 美和　さん　
　　大津市保健所　保健予防課　精神・難病支援係　係長

　◆日時　９月１３日(日)　午後１時３０分開会　(午後３時終了)
　◆会場　大津市勤労福祉センター　４階　第１･２研修室
　　大津市の「熱心まちづくり出前講座」としてお話していただきました。

　
チラシのPDFファイル　→こちらから

◆コロナ検査の拡大へ要望書を提出◆

７月２７日、大津市長あて要望書を提出しました。保健所 保健予防課への要請を予定しています。
提出した要望書は以下のとおりです。


新型コロナウイルス感染症対策にかかる
ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の抜本的拡大についての要望書

　新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症は、東京都で連日２００名を超える感染者が確認され、近畿においても大阪府の１００人超えなど、全国的に感染の再拡大の様相を示しています。専門家からは、市中感染が拡大し第二波となったという指摘もあり、大津市でも断続的に感染者が確認されていることから、予断を許さない状況になっています。また、「３密状態」では空気感染の可能性は否定できないというＷＨＯ（世界保健機関）の指摘や新型コロナウイルスはインフルエンザと同じで抗体は３ヶ月程度で消失するという研究も報告されています。これらは、新型コロナウイルスはつねに私たちとともにあり、私たちの生活を今後もずっと脅かすということを示しています。
　その中で、国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出しています。これを実行しようとするなら、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の徹底と適切な隔離と治療、そして医療体制の拡大が必要です。現在、デパートでも、政府省庁などでも多くの施設でサーモグラフィなどで発熱検査をして、発熱があればコロナを疑い入場制限する措置をとっています。それは発熱がコロナの疑いの最大要因だからです。にもかかわらず、厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑い患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等でない限り肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられません。６月３日から稼働した大津市の検査センターでも同様です。発熱したら、本人やその家族とも２週間近くも「自粛生活」を強いられます。コロナを疑われ、仕事も休み、生活の支障を強要されるのに、検査はしてくれない状態が続くのです。
　国の目指す社会経済活動を続けていくためには、発熱したら即検査が受けられるようにして、陽性であれば隔離と適切な治療をして感染拡大を防ぎ、陰性なら数日で本人や家族とも社会復帰できるようにすることが必要です。これこそが最小限の社会的損失で、市民に安心を与え社会経済活動を続けていく鍵であると考えます。経済活動を維持していくためには、検査の徹底した拡大で安心して働く以外にないのです。
　ついては、国の「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を大津市でいちはやく実行に移すために以下のことを要請しますので、大津市長として主体性を持って実行されるようお願いいたします。

記

　市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

要望書のPDFファイル　→こちらから

５月２４日　新型コロナ緊急学習会を開催しました
緊急事態宣言と感染者減少は
　直接関係しない事実が明らかに★★

　５月２４日、会事務所の「みんなの家」と各地をＺＯＯＭ（テレビ会議システム）で結んで、新型コロナ緊急学習会を開催しました。
　報告した医療問題研究会の医師より、厚労省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の５月１４日の報告資料から、緊急事態宣言が新型コロナ患者減少とは直接関係しないことが明らかになったという興味深い報告がありました。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料には、PCR検査陽性者が「感染」した日別の人数がグラフで発表されています。それを見ると、感染のピークが３月２７日になっており、以後急速に減少しています。感染ピークの日（3/27）は７都道府県の同宣言日の１１日前であり、同全国の２０日前に当たります。７都道府県の同宣言時には新たな感染者はすでにピーク日の２分の１程度に、同全国宣言日にはピーク時の４分の１程度に低下していたのです。
　専門会議や政府は発症人数の２週間ほど前までの「感染」者の推移を知っていたのですから、全国に緊急事態宣言を出した時や、遅くても５月に宣言を延期した時は、緊急事態宣言と関係なく感染は減少していたことが分かっていたはずであり、同宣言をすぐ解除すべきだったのです。
　特措法緊急事態宣言及び緊急措置は、検査拡大・治療拡大をないがしろにし、感染拡大防止につながっていないことが証明されたのではないでしょうか。
　緊急事態宣言は、補償なき休業の強要により、経済的損失、所得減収、雇用不安など耐え難い権利侵害を生み出しています。感染防止の情報公開を民主的におこない、外出自粛や「社会的距離」を市民が自覚的に行っていく施策に転換し、検査を拡大し、適切な隔離をすすめれば、休業要請・外出抑制、緊急事態宣言は必要ではなく緩和できるのではないでしょうか。

（厚労省専門家会議の資料から作成　上の表は検査数、下表の棒グラフは感染者数、折れ線は実効再生産数）　↓

〔報告〕５月２０日　大津市５部署にコロナ対策で要請

「ＰＣＲ検査センター設置」表明も、
　個人生活支援、保健師増員などゼロ回答

命･生活･人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え

　５月２０日（水）、当会は大津市の関係５部署（大津保健所保健総務課、 商工労働政策課、危機防災対策課、児童クラブ課、学校教育課）に対し、新型コロナウイルス感染症対策について要望を行ないました。これは４月に予定していたもので、本庁舎封鎖解除後やっと実現し市民の声を届けることができました。

◆３月１２日に第一次要望、４月には署名提出
　コロナ感染症が猛威をふるう３月１２日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、３月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め４月２２日には署名一次分１３５筆と要請書を市長公室に提出しました。

◆大津市ＰＣＲ検査センター開設を表明
　５月２０日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるＰＣＲ検査スポットの開設が表明されました。（5/25現在、時期や規模未定）
　検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、１日２０人上限で週４日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。

◆必要な保健師の増員、個人への生活支援策などはゼロ回答
　保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
　会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、３月末に６名の保健師含めて９名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、１学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。（後の５月２２日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ６月２２日から給食を実施すると発表。）　また、５月１８日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政（姿勢）は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。

5月11日　新型コロナ問題
新たな要望書を提出しました
→大津市への要請行動は５月20日

　５月１１日付けで大津市あてに新たな要望書を提出しました。
　５月２０日(水)に大津市に要請を行ないます。詳細は後日お知らせします。

要望書は以下のとおりです。

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新型コロナウイルス感染症対策についての要望書

　新型コロナウイルス感染症のまん延の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症は市内でも市中感染となり、国内での感染拡大、死亡者の増加は深刻なものとなっています。新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」および「緊急措置」は検査・治療の拡大とならないばかりか、在宅死亡、路上死亡、家庭内感染を顕在化し市民の命の危険を拡大しています。
　ついては、市民の命と健康・生活を守ることを第一に考え以下のことを要求しますので、大津市長として国の指示まちでなく、今こそ自治体の主体性を発揮して緊急に実現して頂くよう求めます。

記

１．ＰＣＲ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

２．新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

３．学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

４．小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置（貧困世帯や学童保育所への給食の提供など）を無償で講じること。

５．市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

６．感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

７．新型感染症などによる市民生活の危機に際しては、市民の要望・意見を調査・把握し、ただちに生活支援などの措置を行なうこと。

８．「緊急事態宣言」撤回を国及び滋賀県に要請すること。


※要望書PDFファイル　→こちらから

4月22日　新型コロナ問題
署名１３５筆と要望書を提出

　当初予定していた関係部署への要請行動は延期となりましたが、４月２２日、会事務局メンバーにより大津市役所の市長公室に署名１３５筆と要望書を提出してきました。回答は本館閉鎖解除後の要請の席上でもらいます。

要望書は以下のとおりです。

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新型コロナウイルス感染症対策についての第１次署名提出に際しての要望書

　新型コロナウイルス感染症での市役所内クラスター発生、２５日からの本庁舎閉鎖という非常事態の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　本日予定していた関係５部署への要請は延期となりましたが、署名を提出いたしますとともに３月１２日に要請した要望とも関連して急を要すると考えられる項目を要望いたします。
　新型コロナウイルス感染症にかかる諸問題に対する対応は、長期に渡る可能性が高いため自治体の主体性を発揮した対策をとる必要があります。よって、市職員と市民の命と健康を守り生活を維持するため以下要請いたしますので、早急のご対応をよろしくお願い申し上げます。
　なお、ご回答は本庁舎閉鎖解除後に設定される要請の席上にてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　記

１．３月１２日付要望書１０について
　別添「患者発生フロー」では、４日間高熱が続かないと相談もできず、相談しても帰国者でも濃厚接触者でもない場合、高熱が１週間以上続いて医師が検査が必要と判断しても「肺炎にならないと検査できない」事例が県内でも多発しています。すでに市中感染が発生している状況の下では、医師の判断で必要な方すべてがＰＣＲ検査を受けられる体制を取ることが必要です。
　よって、肺炎にならなければ検査しないという厚労省の定めたフローのうち、「（エ）医師の総合的判断」を最優先する東京都新宿区長が判断し開始した「新宿方式」を参考に、必要な方に必ず検査できるように保健所を有する自治体として滋賀県とともに大至急検査体制の整備をはかるべきです。

２．３月１２日付要望書６及び署名項目１について
　４月２１日滋賀県が休業要請と同時に休業協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円の支援金の制度を創設したところです。今後、事業主はもちろん従業員の方、ひとり親などの深刻な生活苦が想定されます。県内の長浜市や高島市なども市民や事業者に対してさまざま対策を取っています。大津市としても早急な支援策を講じるべきです。

３．３月１２日付要望書４及び署名項目２、３について
　学校の休校は５月６日までとなっていますが、国の緊急事態宣言は５月６日以降も継続されることが想定されます。それに伴い休校がさらに延長された場合、学童保育所の整備は大変重要です。学校と学童保育所が一体となって感染予防も含めた子ども達が安心して利用できる環境整備を行なうことが必要です。

４．３月１２日付要望書３及び署名項目３について
　４月２１日に市立保育園の保護者へ、５月１０日までより強力な「登園自粛」が要請されました。そこには「医療従事者など社会的要請により勤務が必要な方などで家庭保育が行えない場合は、特例保育を行います。」とあり、特別保育申請書を提出しなければなりません。先行して行なわれている自治体では、医療従事者などでなくても、休みにくいひとり親の方や休業できない職種などの保護者には、「登園したら「ひどい親」」と言われたという事例も報告されています。保護者の事情を勘案し、家庭保育を強要することのないような運用をすべきです。

５．３月１２日付要望書８及び署名項目４について
　不眠不休で市民の健康を守るため献身的に業務を行なっておられる保健所職員に敬意を表します。その中核であり、地域の公衆衛生の担い手である保健師の増員は喫緊の課題であり、ただちに対応すべきです。　
また、市民病院の整備は、今後の感染症対策上も必要です。病院の要求を待つのではなく、あるべき地域医療の中の市民病院の姿を構想していくことは市民病院だけの問題ではなく、設置者である自治体としての使命と考えます。よって、整備拡充を図られることを要望します。


〔別添〕フロー図
　　　　クリックするとダウンロードして大きく見られます(Jpeg) ⇩

今後の要請日程等が決まればHPや会ニユースでお知らせしていきます。
引き続き署名のご協力をお願いします。

３月22日
保育・水道など公共を売るな！市民集会
開催しました　〔報告〕

３月22日に開催した「保育・水道など公共を売るな！市民集会」の結果をお知らせします。

　最初に報告に立ったのは、大津あいあい保育園理事長の下村勉さん。民間保育園を運営する立場から公立保育園の民営化に警鐘を鳴らす。
　市は正規保育士雇用を怠り意図的に公立保育園の定員割れをつくりだす。昨年４月時点で定員割れは実に２３９名だ。一方で、２年間で認可した保育園１３園のうち９園が株式会社だ。公立園の空洞化を進めて、待機児童対策の名の下で株式会社に丸投げし民営化を促進する構図だ。
　下村さんは、民営化は本来市が整備すべき保育の場の確保を民間に丸投げするもので、児童福祉法２４条１項からの逸脱であり公的責任の放棄だと指摘。利潤を追求する株式会社は、委託費の中から人件費を削減することで利益を生み出しており、中には本来８割の人件費を４割に押さえ込んでいるところもある。これでは良い保育はできない。人件費を除いて民間でも保育は安くは上がらない、公立は保育の質の向上を確保できるし、地域の拠点としての役割があると力説しました。

　　　　　　　↑大津あいあい保育園理事長の下村勉さん


　次に報告したのは中川てつや会代表。地域独占企業を生み出す水道の民営化は、料金高騰を招き水質確保もままならず、憲法２５条（生存権）を破壊するもので、“命の水”の民営化は絶対許してはならないと訴えた。
　現在、市は「民営化は考えていない」と方針修正はしているが、一方で水道の広域化の検討を進めている。安倍政権の広域化の狙いは水道の大きな市場をつくることで、その先には民営化があり、日本の水メジャーを育成する方針がある。
　現に、先進地として大津市が視察した「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していないが、明電舎やクボタなどの国内４企業でつくる㈱群馬東部水道サービスが運営。企業団の職員は発足時に比し７割に減少し、技術の後退は否めず、民営化が形態を変えて進行していると指摘されている。
　安易な委託前提の広域化検討はするべきでなく、今後も市民監視が必要だと報告しました。

　　　↑平和と市民自治のまち大津をともにつくる会　中川てつや代表


　その後の質疑も活発に行なわれ、「株式会社保育園の問題点がよくわかった」「保育も水道も公的に全面保障されるべき」「こうした集会は大事」など感想が寄せられた。
　会では、今後も大津市政を変えるために、新しい署名を作成し取り組みを大きく広げる方針です。

３月１２日(木)　市長/教育長、市議会議長あて
新型コロナ感染症問題　１０項目を要望
市はただちに直接の生活対策を

　会では、３月１２日午前、大津市に対して、新型コロナウイルス対策の要望をしてきました。
　市長公室で、市長／教育長あて要望書を提出し、説明。特に学童保育所関係、ひとり親・自営業の方への生活支援、子どもの食の提供、保健師の増員などは市の判断でできるはずです。また、情報についてもネットだけでなく、自治会を通じて未加入のお宅へも市の対策と感染予防策などをお知らせすることも要望しました。要望は関係各課へ伝えるとのことでした。
　その後、議会事務局へ議長宛要望書を提出しました。議会事務局では、受付けて、各会派、議員へ届けるとのこと。各会派へも直接要望する予定でしたが、２つの予算決算常任委開催と委員でない議員は来ておられないので、直接には議員がおられた共産党だけとなりました。
　パンデミック宣言が出され、トム・ハンクスが感染し、米ＮＢＡは今シーズンの開催を中止、４月からの内定取り消しなど当分収まる気配はありません。今こそ、国と自治体の生活者支援が問われるときです。


■大津市長/教育長 及び市議会議長あての要請項目

１．科学的根拠のない一斉休校について、必要性を再検討し見直すこと。
２．特別支援学級の子どもについては、学校での受け入れを行うこと。
３．保育士の緊急増員および感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品の確保を行うこと。また、保護者への家庭保育強要はおこなわないこと。
４．学童保育所については、感染リスクを低減するため、より広い学校の教室の学童保育への開放を行い臨時教員・各種支援員、指導員の任用・配置などを含めた学童指導員の緊急増員などで、必要とする子どもたちが安心して利用できる学童保育所の緊急の整備を行うこと。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策により、やむをえず民間学童保育所を利用した世帯に対して利用料の補助を行うこと。
５．休校中の子どもへの必要な食の提供の確保へ、子ども食堂などへ感染リスクを低減した場所や食材の提供などをはじめとした必要な運営支援を行うこと。
６．大津市内の業者への新型コロナウイルス感染症問題の影響を調査し、必要な融資や助成、利子、保証料補助などの支援策を講じること。
　また、ひとり親や国の休業補てんの対象外である自営業をはじめとするすべての市民の休業に対する補てんの独自措置を講ずること。
７．一斉休校にともない、講師、支援員、給食調理員等非正規雇用者に、無給者が出ないようにされたい。
８．今後の感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。
　また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。
９．公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市として独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
１０．国に対して健康で文化的な市民生活維持のために、ＰＣＲ検査の適切な実施体制や強力な財政支援を柱とした対策をただちに講ずるよう要望を行うこと。

要請書Jpegのダウンロードはこちら　→市長/教育長あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　 →市議会議長あて　

報告
対大津市 ワンデイアクションを行いました
２月１３日（木）大津市役所へ

　2月13日、「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」で、会で取り組んできた署名を提出し、関係各課へ１日かけて要請に行きました。署名は、保育園・水道の民営化を止め支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市をよくするための「市民の命と生活をまもる署名」で、７７７筆を提出しました。７７７は意図したわけではありません。念のため。
　午前中は、水道民営化に関して「企業局経営戦略室」、午後から保育園民営化に関して「幼児政策課・保育幼稚園課」、支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対について「市民センター改革推進室」、市民病院の分娩中止などを招いた医療危機解決を求めて「保健総務課」に。
　要点は後述の通りですが、いずれの問題でも、越前市長の方針は修正されています。これは、それぞれの課題で、市民運動の力が発揮され、佐藤市長の選挙戦からの政策を規定したからです。これに市民運動の力で市政を転換できるという確信を持つべきだと強く思います。
　佐藤市長の関係課への指示は、それはそれで良かったと思いますが、公共の責任を取り戻すというところには至っていません。今の地点は、越前市長の進めてきた、市民の人権無視の市政を単に、その地点でストップさせただけなのです。越前市長の就任前の地点にはまだ至っていないし、さらに拡充させねば元に戻らないのです。ここから、将来にわたって一歩も後戻りさせず、さらに充実させていくこと抜きに、大津市民の生活と人権は守れません。

777名分の署名を提出　↓

①水道民営化問題　「民営化は考えていない」　

　新市長は、「水道事業は公共がやるべき」と事業ヒアリングで担当課に指示したので、「民営化は考えていない」という回答でした。しかし、「現在模索している官民連携手法や現に進めている広域化は、安倍政権の骨太方針にも水道下水道の広域化は官民連携のためと書いてある。政府が狙っているのは、広域化は大企業が参入しやすいように大きな市場をつくりだめの手段で、その先は民営化がある。そして日本の水メジャーを育成する方針がある。そういった政治の流れも一体となって進められている。そういう見方でも職員から見て水をまもる住民の立場で仕事をして欲しい。」と要望しました。
　現に、先進地として大津市が視察している「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していませんが、明電舎やクボタなどの国内４企業の会社に運営させており、技術の後退は否めず一種の民営化が形態を変えて行なわれていると考えられます。今後も、上下水道について市民監視が必要です。


②保育園民営化　「もう検討しない」

　「民営化は白紙に戻す」（新市長の指示）とあり、会から、「白紙撤回は今後民営化の検討はしないというように受け取って良いか。」に対して、幼児政策課長は「公のあり方を考えて行けと言うことで、その中で、どう言う議論になるかということがあるが、原課（幼児政策課）がとったニュアンスとしては、民営化は検討はもうないのかなと思いました。」との返答であった。会からは「公立園の民営化にストップがかかったが、すでに公立園の民営化は進んでいる。今年度４月には（公立園では保育士を雇用できてないことが原因で）２３９名の定員割れがある。民間園では３つ分で、大きな空洞が公立園にできている。その一方で、民間園を多くつくる。これは民営化だ。」と民営化の流れを断ち切るよう要請しました。
　同時に、正規保育士の年度途中からの採用での公立園の空洞化の解消による待機児童と保育の質の向上に寄与するように、また、会計年度任用職員（臨時職員）の保育士の待遇改善についても強く要請しました。課長は明言を避けましたが、「保育士不足の原因は、ご指摘いただいているとおり、正規職員をしっかり新たに雇用できなかったことである。それを改めていく。今後、当局と話しするときにせめて退職された数は正職で雇用していかないといけない。」「保育士さえいれば、（保育園の定員割れを解消し）あと２００名くらい取れる。雇用すれば良いんですけど、そこがなかなかできていない。」と、現場の悩みも含め含みを持たせた発言をされました。現場のお尻を押していく、市民運動が必要と思いました。


③支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対
「支所は存続」のみ詳細答えず

　対応していただいた市民部次長は、「（新市長の指示で）支所は存続していくということだが、指示事項については、新市長とまだ協議する機会も少なく（詳細に）及んでいない。支所業務縮小については１年見送りという方針でありましたので、それにそった状態である。」と回答。支所の人員の２割削減についても、回復を求めましたが、「職員の数の問題とか課題として支所長から聞いて声としてはある。認識はしている。」としながら、「(来年度実施する)業務量調査に応じて対応する。」、公民館のコミセン化について、「新市長は住民の理解が進んでいないと言っている。なのに市長からコミセンを進めろと指示が出ているのか。」については、「市長から進めてはいけないという指示はでていない。」ので進めるという姿勢で、あきれました。極めてガードが堅く、市民の意見を聞こうとしない姿勢は変わっていないと感じました。


④市民病院の医療危機解決
　公的医療の観点からの地域医療拡充を要請

　課長と担当者が対応され、来年度は病院運営に必要な資金は措置されている。また、地方独立行政法人の設置者としての責務は、①財産的基礎、定款、②中期目標作成(病院は中期計画を作成し市が認可)③運営を支援→運営負担金の拠出④事業評価(4年の中期目標の毎年評価～目標は達成していない、改善されているがスピードは遅れている)ということが回答されました。会として、分娩再開などを含めて、新市長の「運営の立て直し」という公約は、、医療水準の確保が運営の立て直しであると指摘し、２４億円という地方独立病院にした時の約束の支援金をぽんと出すだけで終ることがあってはならない。病院側にも設置者として責任がある。「病院が努力すべき」で設置者としては関知しないという議会答弁ではダメだ。公共がお金も含めてしっかりとした医療水準を引き上げるために、あらゆる努力を。最終的には大津市直営に戻すべきと要請しまた。また、署名を一軒一軒集めて回った方から「署名を集めて歩いたが、やはり市民病院のことが一番。分娩、ドクターヘリなど。不安材料あって大津市民が市民病院があって良いというように維持して欲しい。」と強い要望をして終えました。

支所削減・公民館廃止反対
保育所・水道の民営化やめて
市民病院で出産できるよう医療危機の解決を

街頭宣伝に署名協力多数いただきました
12月14日(土)　西武大津ショッピングセンター前

　12月14日(土)、13時から15時まで、「支所削減・公民館廃止反対」「保育所・水道の民営化やめて」「市民病院の医療危機の解決」の課題を訴えて年内最後の街頭宣伝行動を行いました。
　暖かい昼下がりで、多くの方が訴えに耳をかたむけ足を止めて「市民の命と生活を守る署名」をしてくださいました。また、1月の市長選挙への皆様の関心も高いようでした。どなたが市長になろうとも、市民サービスを低下させず、保育園・水道の民営化をやめさせていく市政を、市民の力で要求し実現していくことが必要と訴えました。

花見で使った税金返せ！桜を見る会の私物化許さん！
ウソ、隠ぺい、廃棄・・・もう黙ってられん！

１２.４ 安倍政治を終わらせよう！
　　　　緊急デモを行いました

１２月４日（水）18時30分　ＪＲ膳所駅前からウォーク出発
　　　　　　　　　※膳所駅前～西武大津店／Oh!Me大津テラス前解散

　ウソ、隠ぺい、廃棄・・・どこまで腐っているのか安倍政権。「桜を見る会」に見られる政治の私物化と腐敗には、堪忍袋の緒が切れました。

　2015年には反社会勢力の悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を安倍首相が招待した疑惑まで出ています。招待者名簿には、他にも説明のつかない方がたくさんいたのではないでしょうか。だから共産党議員から資料請求された日に名簿を直ちに廃棄した・・・全てがつながってきます。

　国家を私物化し税金を食いものにする、腐敗の極致というべきこんな政権はイラン！の声を上げましょう！

 

戦争はウソからはじまる～
メディアが報じない戦争のリアル
改憲と人権無視の国政も市政も変えよう！市民のつどい
開催しました　７日

　７月７日(日)、フリージャーナリストの西谷文和さんをむかえ「戦争はウソからはじまる　メディアが報じない戦争のリアル～改憲と人権無視の国政も市政も変えよう！市民のつどい～」を開催しました。

　西谷さんの講演に先立ち、会代表の中川が「人権無視の越大津市政を変えよう」と報告しました。公共部門の民営化を推進し政府の歳出を削減するとともに地方自治体への統制を強化する安倍政権の自治体政策を指摘。その政策を忠実に実行する越大津市長による支所削減や、市民病院、水道、保育の民営化の問題を取り上げ、「市民の命と生活をまもる署名」をあつめようと提起しました。

　西谷さんの講演は、シリア、南スーダン、ルワンダの現地取材映像を交え、戦争で儲かる一握りの人たちがウソから戦争を始める実態を話されました。40名の方が参加され熱心に聞き入ってくださいました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

　国政と市政は密接に関連しています。戦争への緊張を高め地方自治と憲法を踏みにじる安倍政権も、市民の命と生活を無視する越市政も変えていきましょう。新しい署名にもぜひご協力ください。

　子どもの人権よりコスト!?

　越市政の公立保育園民営化を止めよう

　大津市は４月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。２園の民営化実施、４園の民営化検討と、１４の公立保育園中、実質半分近くの６園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。
　5月24日にパブリックコメントが締め切られましたが、問題点を知ってもらいたく、提出したパブリックコメントを掲載します。
人権無視の越市政への批判を強めましょう。

⇒大津市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方[案]についてのパブリックコメント

平和と市民自治を考えるつどい(part2)開催しました

3月21日、「平和と市民自治を考えるつどい part2」を開催しました。ゲスト講演は元国立市長　上原公子さんです。

■報告「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
　安倍政権の自治体政策として公共サービスの民営化が打ち出される中、それを忠実に実行する大津市政の在り方を批判しました。
　端的なのは市内36か所の支所を5年後には１１に減らし職員を大幅に削減しようとすること。経費削減を至上命題とし市民サービスを切り捨てるものです。また、公的責任を放棄し、水道・保育園の民営化を検討しています。市民の要望より市長の意図をくむ職員を登用する強権的な職場支配が行われています。
　市民と市民派議員の力で、市民に冷たい越市政を転換しようと訴え、５つの政策の柱を示しました。①支所を減らさず市民生活を守る　②「命の水」の水道、保育園など、なんでも民営化に反対し公的責任を果たす　③政務活動費廃止、議会への市民参加・意見陳述など市民目線での議会改革　④生活と地方自治をこわす憲法改悪反対　⑤原発廃炉

報告する中川てつや　(平和と市民自治のまち大津をともにつくる会代表)↓

■講演　「市民自治力が、まちを幸せにする」
　　　　　元国立市長 上原公子さん

　憲法の基本的人権を実現する市民自治を語ってくださいました。
　基本的人権とは「私らしく生きる権利」。どんなにＩＴ社会になろうと、どんなに効率化してもface to faceで、人として向き合う心をもたないと、ひとり一人を大切にする行政はできない。どういうまちにしたいか、どういうまちに住みたいか、自ら決定していく権利が市民にあり、それを自覚し実行する。お年寄りも子どもも声を上げられないまちにしてはならない。それには、政府と闘う覚悟がないとできない。
　憲法９９条に基づき市の職員は憲法を尊重し擁護するという宣誓をします。市民の幸せのために採算と関係なくサービスを提供するのが福祉であり行政の仕事です。
　そして一人一人に向きあうために支所がある。支所がなくなることは身近な暮らしの声が届かなくなることです…などなど。

　
　行政は一人一人の幸せのため働かなければならない。「存在を認められていない」と感じる人をつくってはならない…越大津市政とは正反対の示唆に富んだお話でした。

　また、社民党さんや立憲民主党さんからも激励をいただき、「市民が市政を変える」取組みを強めていく決意を新たにしました。

つどいの締め　みんなで頑張りましょう! 中川てつやも気合が入りました　↓

ご参加、ご協力いただいた皆様、たいへんありがとうございました。
一人一人を大切にする市政を市民みんなの力で作り出しましょう。

「平和と市民自治を考えるつどい」開催しました

　2月10日、沖縄県名護市議会議員 東恩納たくまさんを迎えて「平和と市民自治を考えるつどい」を開催しました。小雪の舞う寒い一日でしたが、５０名を超える皆様のご参加をいただきました。ありがとうございました。
　東恩納さんから辺野古新基地をつくらせない取組み、県民投票にかける思い、キャンプ・シュワブを返還させ国民休暇村で１万人の雇用を作り出せるという構想を語っていただきました。
　中川代表は、支所削減や水道・保育園の民営化といった大津市政の問題点を指摘し、憲法を生かす大津市政の実現を訴えました。参加の方から「市民派議員を誕生させよう」と励ましの言葉をいただきました。

「ガマ人間あらわる」大津公演　開催
私たちが主人公　真実を自分の言葉で

12月2日「ガマ人間あらわる」大津公演は大成功でした。ご来場いただいた皆様、さまざまな形でご協力くださったみなさま、大変ありがとうございました。

☆主催者代表として挨拶させていただきました☆

平和と市民自治のまち大津をともにつくる会　中川てつや

　私が、「ガマ人間あらわる」を最初に見たのは、３年前の初演に向けた大阪の公開リハーサルでした。オキナワ、フクシマ、非正規労働者の３つのテーマを詰め込んだストーリーで、これはすごい、と思いました。いつか、滋賀県で上演できたらいいなと思っていて、この４月から私が「サンデー毎日」の身になりましたので、歌舞団の皆さんと企画した次第でございます。
　
　けさの朝日新聞に、「沖縄を考える　土砂投入を前に」というシリーズ記事がありました。そこで小説「バッテリー」の作者である作家のあさのあつこさんが「９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事を誕生させ、基地建設反対という民意を示したのに、工事を中断させた沖縄県の埋立て承認撤回を、国が効力停止にし、うわっ、こんなに簡単に無視されちゃうの、と衝撃を受けた。」と言って、続けて「地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうということを突きつけられた」ということから、政府の姿勢は間違っていることは前提として、そういう政権を、結果として支えている私たちにつきつけられている問題と指摘し、民主主義の「民」は、私たちが主人公であるという意味で、地方から声を上げ続ける必要を訴えておられました。
　
　リーフレットに掲載されていますが、この「ガマ人間あらわる」の最後に歌われるテーマ曲「ダイレクト」の歌詞に「直接言わなきゃ届かない わたしが言わなきゃ伝わらない わたしの命は わたしのものだ わたしが生きる わたしが決める」というフレーズがあります。

　私たちが大事にしなければならないのは、この歌詞のように、政府の言うことを唯々諾々と信ずるのではなく、あきらめずに真実を周囲の人に、自分の言葉で発し、語ることではないでしょうか。

　政府は原発の再稼働をすすめ、原発事故の被災者の方々は、言いたいことも言えず、被ばくに対する不安さえ口にできず、追い詰められています。非正規労働者は全体の労働者の４割に達し、大津市役所でも職員の３割は非正規の方です。そして、今国会で審議されている入管難民法「改正」案は、人間をモノ扱いして奴隷労働を続けさせるための法案です。この共通点は、低賃金・無権利状態におかれた労働力を確保しておきたいということではないでしょうか。
　
　オキナワ、フクシマ、非正規労働者･･･その現場で何が起きているか、その事実と思いを周りの方と語り合うことが大切です。そこから、社会の変化を私たちがつくり出していけるのではないかと考えています。

　どうか、この公演を楽しんでいただき、感じたことを周りの方にお伝え頂ければ、主催者として、これ以上の喜びはありません。

　最後になりましたが、登場する３人のガマ人間のことです。彼らはそれぞれ金融、経済、政治の分野を担当し社会を支配するのですが、そのガマ人間は、舞台の奥で、ガマ人間の前で演じられる登場人物の人間の気持ちの変化に、一喜一憂します。私は、その動きがほんとに面白いと思います。ぜひ、その動きにもご注目ください。

〈ガマ人間あらわる　大津公演アルバム〉

感動の大熱演でした。
歌舞団と「ガマ人間あらわる」に興味をもたれた方は→「月桃の花」歌舞団HPへ
今後も各地で公演があります!

沖縄県民の民意と地方自治を尊重せよ

会代表・中川が請願者の一人として意見陳述を行いました。この「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国が沖縄県に対して名護市辺野古の米軍新基地建設の工事にかかる損害賠償請求をしないことを求める意見書を提出するよう求める請願」は、民意を踏みにじる基地建設を許すのか、地方自治を守る観点からも見過ごせない、私たち自身の問題です。

　2018年9月21日　大津市議会　総務常任委員会での意見陳述

　請願者の中川と申します。このような機会を与えてくださいましたことに感謝を申し上げるとともに、請願文そのものは読まれておられると思いますので、それを前提に趣旨説明をさせていただきます。
　
　私は、国の沖縄県に対する損害賠償請求の検討は、損害賠償をちらつかせながら、県に「埋立て承認の撤回」の撤回を迫るという、国の意のままにならない自治体に対する恫喝であり、憲法が保障する地方自治をないがしろにするものだと考えます。
　このことを、埋立て承認撤回の理由をみることで、説明したいと思います。


　８月３１日、公有水面埋立法の手続きにのっとり、沖縄県は名護新基地建設の「埋立承認取消通知書」を沖縄防衛局に発出しました。この通知書記載の沖縄県が指摘する国の違法行為は、大別して２つです。

　ひとつは、公有水面埋立法第４条第１項第１号に規定する「国土利用上適正かつ合理的なること」、同じく法第４条第１項第２号の「環境保全及び災害防止につき十分配慮すること」の要件をいずれも充足していないことです。
　本年１月にやっと開示された、国が２０１４年から実施している海上ボーリング調査の報告書によれば、新基地建設予定地は、埋め立て承認後の土質調査で特殊な地形・地質であることが判明し、いつ動くかもしれない新しい活断層も見つかっていることが、判明しました。
　対象となっている地質は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」といわれるものです。沖縄防衛局の設計概要説明書は、地盤の硬さを表す単位であるＮ値を砂質土（さしつど　すなのしつのつち　と書きます）で１１（硬い）と記載していました。Ｎ値が大きいほどその地盤は硬く、大型構造物の場合Ｎ値５０以上が必要とされています。しかし、実際はＮ値ゼロ（非常に柔らかい）の個所が多数みられることが明らかになったのです。特に護岸工事を行う海域では、水深３０メートルの海底が厚さ４０メートル下までほとんどＮ値ゼロという超軟弱地盤だったのです。護岸構築のためのケーソンという巨大構造物は、１個７０００トン以上です。これを３８個海底に設置するのです。置いたとたん、そのまま４０メートル下まで沈んでしまいます。
　砂質土のＮ値が５以下なら、２階建て木造住宅でも地盤改良工事が必要とされるそうです。大型建造物を支えられる地盤では全くないわけで、沖縄県の知事撤回理由書にも「護岸の倒壊の危険性は否定できない。」「かかる軟弱地盤の上に護岸を構築すること自体に人の生命・身体等にかかる重大な脅威が認められる」と指摘しています。
　軟弱地盤上に埋め立てて作った関西国際空港は開港以来地盤沈下対策を繰り返してきましたが、すでに海面下の部分も生じて台風21号で冠水したことはご承知の通りです。辺野古新基地が建設されても、液状化・地盤沈下は必至であり、活断層が動けば護岸崩壊・埋め立て土砂の大量流出など深刻な被害が予想されところです。
さらに、仮に超軟弱地盤の改良工事を行うとすれば、工事による海水の濁りの拡散は、ジュゴン等の希少生物が生息する代替性のない貴重な自然環境を破壊することになります。
　「国土利用上適正かつ合理的なること」「環境保全及び災害防止につき十分配慮」の各要件を満たしていないことは明らかです。

　また、活断層については、国は「既存の文献でも活断層の存在を示す記載はないことから、活断層は存在しない」と昨年１１月の政府答弁書で回答していますが、政府の報告書では、「活断層の疑いがある」とした文献が引用されて注意を促しており、政府答弁書との矛盾が明らかになっています。

　さらに問題なのは、この政府報告書は２０１６年３月に作成されたにもかかわらず、防衛局は２年間も公表せず、県にも説明してこなかったのです。このことについて、沖縄県は「ことさらにこのことを隠したまま着工して工事を強行してきた」と本年７月１２日付けの文書で強く批判しているところです。


　二つ目は、仲井真前知事が埋立て承認処分の際に付された「留意事項」の「工事の施工について工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」などの不履行です。
　沖縄防衛局は、この留意事項にもかかわらず、事前協議を行わず２０１７年２月に汚濁防止膜設置海上工事を、同年４月に護岸工事を着工しました。しかも、２０１３年と２０１４年に作成された土質調査報告書で活断層の存在と軟弱地盤であることを把握していたのに、隠して工事を強行していたのです。
　また、埋め立て承認の際、国は「県と協議する」とされていた環境保全策を一方的に策定して「協議終了」とし、県の立ち入り調査すら拒否し、着工前に実施するとしていたサンゴ類の移植・移築も実行していません。
　
　以上のように、沖縄県の今回の埋立て承認撤回には、誰が見ても相当の理由が存在します。沖縄県の謝花副知事は、この撤回について「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理」に基づくと述べています。県による撤回は、目的においても手続きにおいても違法性や過失はまったくなく、損害賠償請求は本来成立し得ないものです。
　国による埋め立て工事そのものが、公有水面埋立法に照らして全く正当性がなく、その手段も承認条件に反し、違法に違法を重ねている実態があるからなのです。


　日本は法治国家だから、使える法律があるなら使って国の政策を実現する、という論理があるそうです。しかし、自ら違法行為を重ねたことは顧みずに、適法に行われた埋立て承認の撤回に、権力を笠に着て損害賠償請求をすることのどこが、法治国家なのか。全くもって許されないことだと思います。　
　法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだと考えます。国が力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』にほかなりません。

　２０００年に地方自治法が改正され国と自治体は対等となったと言いますが、実際には国への自治体の従属が様々な手段で行われていると感じます。これを許せば、本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえる事態を招くことになると、非常な危機感を覚え請願しました。
　安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると述べています。そうであるならば、政府は真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、沖縄県への賠償請求について、検討も含めて止めるべきです。
　しかるに、国は沖縄県とまともに話し合いもせず、あたかも封建領主が幕府の権威を借りて百姓一揆を弾圧するかのように強行しています。憲法の基本的人権や地方自治は眼中にないかのように感じざるを得ません。

　この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものです。本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではなりません。

　大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。

市民センターのあり方を考えるシンポジウムへ　
　～地域の防災機能を果たす支所と市職員の役割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月8日(土)　中川哲也

１．支所再編素案と地域防災計画での支所の防災の位置づけ
○コミュニティセンター（以下、コミセン。支所存続予定の10学区は支所がコミセンを兼ねる）
・2020(H32)年～2022(H34)）年　センター長は市職員(災害時の初動支所班長兼務)　事務運営は運営受託者（まち協等）
・2023（H35）年～　運営はすべて運営受託者（まち協等） 業務は「地域活動支援、貸館業務、コミセン施設管理、ポスター、チラシ、逓送管理」で防災機能は業務としては無い。
※2023（H35）年以降も、大規模災害時の初動支所班は、支所だけでなくコミセンにも５名程度の市職員が張り付く予定。
(注) 初動支所班･･･災害対策本部の内部機関で、大規模災害の際、指定された支所に参集し、学区自主防災組織と災害対策本部とのパイプ役として、地域で発生している 被害状況を把握し、有効かつ合理的な災害応急対策活動を実施する。主に概ね発災から３日間を重点的に活動する。（大津市初動支所班マニュアル）

２．何が問題か
①避難所の開設は市がするが、その運営は自主防災会
大規模災害で自主防災会だけでは運営できない　自主防災会の実態
　熊本地震での避難所の実態は･･･
②根本的に、自主防災会に任せることが正しいのか
　災害対策基本法第5条2の地域住民による任意の防災組織である「自主防災会」。公の責任や権利義務が発生しない自主組織に丸投げし、空白を生じさせないというのであれば、「必ずさせる」ことで強制を意味し法的に問題がある。
※消防団･･･有事における非常勤公務員の立場で義務を負う。
③被害情報収集の遅れ→救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招く
　台風18号（2013年9月）の経験　災害対策本部は必ず混乱する。関係部署伝達は支所情報より3、4日遅れた。
④公的責任の放棄
　設置から運営まで、市民の命をまもる「行政が公的責任のもとで行う」ことが必要。
　「公的責任のもとに」は、避難者をはじめ住民の手を一切借りないということではない。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想ではないか？自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要と考える。
　また、行政とは当然に国の責任がある。特に、国は国際赤十字のスフィア基準をもとに、避難者への災害救助は避難者の権利であり個人の尊厳と人権保障の観点から取り組む必要がある。自治体においても、憲法とスフィア基準を根拠に避難所などへの支援を自治体任せにしている点を明確に批判し、国の取組みを要求し、同時に自治体で公的責任を明確にした取組みを行うことが必要である。

※大津市は、「支所問題の如何に関わらず、地域防災計画で避難所運営は自主防災会が行うとしている」（越市長　7/21意見交換会）として、支所問題と切り離そうとしている。
→地域防災計画ではいつから避難所運営を避難者自身が行うとは明示されていない。→しかし支所問題で、明確に2023(H35)年と期限を区切られることになり、それ以降の自主防災会丸投げが、まさに現実になろうとしていることから、別問題ではない。ex 大津市幹部「地域で避難所運営？長い目でみないと･･･」(8/18)　そもそも出来ると思っていないのか？

３．支所と市職員の果たす役割
○支所は地域の防災拠点　災害時は、支所建物を拠点として防災を担う
(被害情報の収集、要支援者支援、避難所運営、広報・誘導、災害対策本部との連絡調整等)
○これらを行うのが支所を中心とした市職員であり、災害発生の際には、行政と住民の距離感の近さが強み。
災害対応は、最終的には、「ひと」の問題。

・地元自主組織と日頃からの連携
支所に市職員がおり、災害時には支所を頼って市民は情報を寄せ、依頼してくる。しかし、防災事務分掌のない市職員のいないコミセンとなったら、その事務は他所から来る初動支所班の市職員と自主防災会と自治連合会。日頃連携のない市職員と被災者でもある住民が有事の避難所などの運営を運営できるのか。

・地域の理解　独自の風土や地理的条件を持った地域への対応
「地域には、地図に載っていないような古い呼称の地名もある。災害時は、住民からの連絡や問い合わせの段階で、地名や地理がわからないと対応できない。また、地域ごとの仕事がわからないと、どこの誰のどんな話題かも分かりにくい」（石巻市支所職員）
　石巻市防災対策課では、大震災前から、「災害時は、その人数では足りなくなる」と訴えていた。その結果、情報把握もなかなかできず、その後は、259ヵ所の避難所に水や毛布を届けたくてもできなかった。本部では、＜できないジレンマ＞に陥った。「県からのものが住民に届くまで、1週間近くかかる。タイムラグがあると、必要な物は刻々と変わってくる。結局、タイムロスが住民を疲弊させた。市の職員も被災した上に、物流という慣れない作業が続いて疲弊した」（石巻市防災対策課長　当時）※以上は、「週刊ダイヤモンド」より。

・地域の防災力は、住民と行政の人員含めた合理的な関係によって力が発揮される。　
「救援と復興における自治の原則の根幹は、なによりも住民を擁護する立場から被災者に寄り添うことから始まる。被災地の自治体の職員は、可能な限り被災者と顔をつきあわせて信頼関係を築いていくことが必要だ。行政と被災者の間に大きな溝を作ってはならない。」（「市町村合併による防災力空洞化」ミネルヴァ書房）

　これらのことを考えてみると、行政と住民の距離感の近さがとても重要。地域の自主防災会や自治連に丸投げで、そんなことが達成できるとは考えにくい。「地域の防災機能は住民主体で」という名の下の丸投げ計画は、行政と住民の健全な協力・連携関係とは言いがたい。
　防災は、非常時における職員定数確保のあり方も含めて、行政の効率性や財政の観点ばかりで論じてはならないと強く思う。