おしらせ

◆コロナ検査の拡大へ要望書を提出◆

7月27日、大津市長あて要望書を提出しました。併せて市長との面談も求めています。
要望書は以下のとおりです。


新型コロナウイルス感染症対策にかかる
PCR検査をはじめとしたコロナ検査の抜本的拡大についての要望書

 新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症は、東京都で連日200名を超える感染者が確認され、近畿においても大阪府の100人超えなど、全国的に感染の再拡大の様相を示しています。専門家からは、市中感染が拡大し第二波となったという指摘もあり、大津市でも断続的に感染者が確認されていることから、予断を許さない状況になっています。また、「3密状態」では空気感染の可能性は否定できないというWHO(世界保健機関)の指摘や新型コロナウイルスはインフルエンザと同じで抗体は3ヶ月程度で消失するという研究も報告されています。これらは、新型コロナウイルスはつねに私たちとともにあり、私たちの生活を今後もずっと脅かすということを示しています。
 その中で、国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出しています。これを実行しようとするなら、PCR検査をはじめとしたコロナ検査の徹底と適切な隔離と治療、そして医療体制の拡大が必要です。現在、デパートでも、政府省庁などでも多くの施設でサーモグラフィなどで発熱検査をして、発熱があればコロナを疑い入場制限する措置をとっています。それは発熱がコロナの疑いの最大要因だからです。にもかかわらず、厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑い患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等でない限り肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられません。6月3日から稼働した大津市の検査センターでも同様です。発熱したら、本人やその家族とも2週間近くも「自粛生活」を強いられます。コロナを疑われ、仕事も休み、生活の支障を強要されるのに、検査はしてくれない状態が続くのです。
 国の目指す社会経済活動を続けていくためには、発熱したら即検査が受けられるようにして、陽性であれば隔離と適切な治療をして感染拡大を防ぎ、陰性なら数日で本人や家族とも社会復帰できるようにすることが必要です。これこそが最小限の社会的損失で、市民に安心を与え社会経済活動を続けていく鍵であると考えます。経済活動を維持していくためには、検査の徹底した拡大で安心して働く以外にないのです。
 ついては、国の「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を大津市でいちはやく実行に移すために以下のことを要請しますので、大津市長として主体性を持って実行されるようお願いいたします。



 市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、PCR検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
1.設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
2.上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
3.社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
4.危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

要望書のPDFファイル →こちらから

 ◆◇◆コロナ困りごとなんでも相談◆◇◆
       実 施 中

「コロナ困りごとなんでも相談」を行っています。
・毎週水曜日 17時~19時
・毎週土曜日 14時~16時
 会事務所にお電話ください 077-521-8054
 
※当面、電話相談のみとします。
 会HPのメールフォームからご連絡いただいても結構です。(このページ下の「ご意見・お問い合わせ」から)

※7月25日(土)、8月12日(水)、8月15日(土)は相談を休みます。
 ご了承ください


◆◆コロナアンケートも行っています◆◆

 新型コロナに関する不安やお困りのこと、国や大津市に対するご意見をお聞かせください。アンケート結果は会ニュース、ホームページで報告し、市への要望などコロナ危機への取り組みに役立てます。ぜひ、ご協力ください

期間:~8月末日まで

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〔報告〕5月20日 大津市5部署にコロナ対策で要請

「PCR検査センター設置」表明も、
 個人生活支援、保健師増員などゼロ回答

命・生活・人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え

 5月20日(水)、当会は大津市の関係5部署(大津保健所保健総務課、 商工労働政策課、危機防災対策課、児童クラブ課、学校教育課)に対し、新型コロナウイルス感染症対策について要望を行ないました。これは4月に予定していたもので、本庁舎封鎖解除後やっと実現し市民の声を届けることができました。

3月12日に第一次要望、4月には署名提出
 コロナ感染症が猛威をふるう3月12日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、3月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め4月22日には署名一次分135筆と要請書を市長公室に提出しました。

大津市PCR検査センター開設を表明
 5月20日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるPCR検査スポットの開設が表明されました。(5/25現在、時期や規模未定)
 検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、1日20人上限で週4日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。

必要な保健師の増員、個人への生活支援策などはゼロ回答
 保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
 会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、3月末に6名の保健師含めて9名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、1学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。(後の5月22日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ6月22日から給食を実施すると発表。) また、5月18日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政(姿勢)は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。

PCR検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる緊急署名

 4月22日に第一次分135筆と緊急要望書の提出を行いました。今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【 要 求 事 項 】

1.PCR検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

3.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

4.小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置(貧困世帯や学童保育所への給食の提供など)を無償で講じること。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

6.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

署名用紙のダウンロードは →こちら(PDFファイル)

署名の送付先
 〒520-0051 大津市梅林1丁目14番24号 みんなの家気付
        平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
         ℡/fax 077-521-8054