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〔報告〕5月20日 大津市5部署にコロナ対策で要請

「PCR検査センター設置」表明も、
 個人生活支援、保健師増員などゼロ回答

命・生活・人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え

 5月20日(水)、当会は大津市の関係5部署(大津保健所保健総務課、 商工労働政策課、危機防災対策課、児童クラブ課、学校教育課)に対し、新型コロナウイルス感染症対策について要望を行ないました。これは4月に予定していたもので、本庁舎封鎖解除後やっと実現し市民の声を届けることができました。

3月12日に第一次要望、4月には署名提出
 コロナ感染症が猛威をふるう3月12日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、3月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め4月22日には署名一次分135筆と要請書を市長公室に提出しました。

大津市PCR検査センター開設を表明
 5月20日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるPCR検査スポットの開設が表明されました。(5/25現在、時期や規模未定)
 検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、1日20人上限で週4日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。

必要な保健師の増員、個人への生活支援策などはゼロ回答
 保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
 会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、3月末に6名の保健師含めて9名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、1学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。(後の5月22日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ6月22日から給食を実施すると発表。) また、5月18日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政(姿勢)は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。

5月11日 新型コロナ問題
新たな要望書を提出しました
→大津市への要請行動は5月20日

 5月11日付けで大津市あてに新たな要望書を提出しました。
 5月20日(水)に大津市に要請を行ないます。詳細は後日お知らせします。

要望書は以下のとおりです

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新型コロナウイルス感染症対策についての要望書

 新型コロナウイルス感染症のまん延の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症は市内でも市中感染となり、国内での感染拡大、死亡者の増加は深刻なものとなっています。新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」および「緊急措置」は検査・治療の拡大とならないばかりか、在宅死亡、路上死亡、家庭内感染を顕在化し市民の命の危険を拡大しています。
 ついては、市民の命と健康・生活を守ることを第一に考え以下のことを要求しますので、大津市長として国の指示まちでなく、今こそ自治体の主体性を発揮して緊急に実現して頂くよう求めます。



1.PCR検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

3.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

4.小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置(貧困世帯や学童保育所への給食の提供など)を無償で講じること。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

6.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

7.新型感染症などによる市民生活の危機に際しては、市民の要望・意見を調査・把握し、ただちに生活支援などの措置を行なうこと。

8.「緊急事態宣言」撤回を国及び滋賀県に要請すること。

PCR検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる緊急署名

 4月22日に第一次分135筆と緊急要望書の提出を行いました。今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【 要 求 事 項 】

1.PCR検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

3.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

4.小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置(貧困世帯や学童保育所への給食の提供など)を無償で講じること。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

6.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

署名用紙のダウンロードは →こちら(PDFファイル)

署名の送付先
 〒520-0051 大津市梅林1丁目14番24号 みんなの家気付
        平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
         ℡/fax 077-521-8054