おしらせ

パブコメ実施中 6月22日(土)まで
健康保険証交付規定削除に反対意見を!

 厚労省は、健康保険法などの省令(施行規則)から、健康保険証を交付しなければならないとする規定を削除することへのパブリックコメントを募集しています。言うまでもなくマイナ保険証に一本化するためです。

 昨年の健康保険法等の改悪で資格確認書の新設は規定されましたが、健康保険証の交付義務は法令上なくなっていません。私たちは健康保険証を廃止しないよう訴えてきました。
 健康保険法施行規則第47条では「被保険者の資格の取得の確認を行ったときは、遅滞なく様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」と定めていますが、今回、この健康保険証の交付義務の規定を削除しようとしているのです。

まだ間に合います。
「健康保険証をなくすな」の一言でもいいので意見を集中しましょう

厚労省 パブコメはこちら ↓↓

※パブリックコメントのページには「行政手続における特定の個人を識別するための番号の…」という長いタイトルが表示されますが、「概要」を見ると「被保険者証に係る規定を削除する」ものであることが分かります。

地方自治法改悪反対!
5/16 総務省要請を行いました

写真中央が中川てつや ↑

 5月16日(木)、関西から私を含む4名、東京から4名の8人の自治体議員と5名の市民計13名で、大椿ゆうこ参議院議員事務所のお力をお借りしながら、総務省に対して添付の共同アピール(議員70名、市民40名計110名)と昨日までの同趣旨のオンライン署名4018筆(第1次集約分)を提出し、約90分にわたり要請をしました。

 総務省からは、自治行政局理事官や市町村課、行政経営支援室、住民制度課の課長補佐5名が対応しました。
 新聞報道のように総務省側は「特定の事態を念頭においているものではない」として、個別法の改正までの隙間を埋めるのが指示権だと言い張りました。しかし、隙間を埋めようにも対応策は結局国と地方が連携して取らざるを得ず、指示権の有無のかかわらずやることは同じです。また参加者から地方自治や分権について追及されると「住民自治と団体自治が重要だという認識は皆さんと同じ」「地方分権の流れは変らずとめるものではない」「個別法でやっていく基本は変らない」とし、参加者から「欲しいのは指示ではなく権限だ」に対して「分権は引き続き進めていく」と答え、補充的指示権については「関与の基本原則にのっとって決められている」と答えました。ここまでくると、参加者から一斉に「じゃあ、現行法で問題ないじゃないか、なぜ指示権が必要なのか」と追及がありました。
 理事官は緊急性をはずした件についても、「緊急性は、特に必要と認められることの例示で現行法にあるまでで、改正法もこの要件にのっとったもの」と答弁。しかし、同じならなぜ改正法で緊急性の文言を外したのかが説明がつきません。その再度の質問にも同じ事を繰り返すのみでした。さらに、指示権を提言した地制調でも、地方6団体からの要請で議論が始まったものではないことも確認しました。
 いずれにしても、理事官の説明は苦しい言い訳にしか聞こえませんでした。
 今後、各地で廃止へ向けて議会でも意見書や市民からの請願など取り組みをしていけたらと思います。
 また、オンライン署名も5月末まで引き続き行なっていますので、拡散などのご協力をお願いします。

共同アピール →こちらから(PDF)
新聞報道   →こちらから(PDF)

オンライン署名 →こちらから(Change.org)

 

地方自治法改悪反対
自治体議員市民共同アピールと総務省要請 について



 「地方自治法改悪反対自治体議員市民共同アピールと総務省要請」について呼びかけさせていただきます。

 政府は3月1日、地方自治法「改正」案(以下、法案)を国会に提出しました。法案は第33次地方制度調査会答申(以下、答申)を受け、政府が個別法の根拠がなくても閣議決定だけでの自治体へ指示を出し指揮下における規定を創設するもので、憲法の規定する地方自治を侵害するものです。また、自治体での対面窓口廃止促進につながる規定の創設もあります。
 法案は憲法に規定する地方自治の本旨を否定するもので、認めることはできません。

 今後、法案は委員会付託され連休明けにも本格的に審議が始まる見込みです。そこで、自治体議員と市民が共同してアピールを発するとともに、アピールをもとに法案提出省庁である総務省に直接要請したいと考えています。
 ぜひ、このアピールと要請行動にご賛同・ご参加をお願いいたします。

 アピール文案等は添付をご覧下さい。

自治体議員・市民共同アピールへの賛同   5月14日まで
 ※現、元職の自治体議員、市民などどなたでもご賛同をお願いいたします。
  ご賛同いただける方は中川 (tn001@nifty.com) あてに
  お名前、所属または肩書(○○議会議員、○○市民など)をお知らせください。

総務省要請   5月16日(木) 午後1時30分~ 衆議院第二議員会館
 ※共同アピールを手渡し、別途作成する要請文にて1時間程度要請と意見交換

記者会見  要請終了後に予定 


 共同アピール文(案)とよびかけ 〔PDF〕

平和と市民自治 NO.31 2024年4月16日 より  
〔1面〕
◆介護保険料10%引き下げ実現◆
市民の運動と議会での追及が
市政を動かす
  -市民の暮らしと命を守る市政を-
 皆様。会ニュース31号をお届けします。
 3月25日に閉会した2月大津市議会で介護保険料が4月から10%引き下げられました。介護保険制度が始まって以来大津市では初めて。全国的にもあまり例を見ません。市民の運動と議会での追及を結んだ取組みが市政を動かしたのです。
 また、3月5日(火)には、大津市の避難所運営など災害対策、介護タクシー等の利用支援及び訪問介護報酬引き下げに対応する支援策について質問しました。今回も多くの方に議会で傍聴、またネット視聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。


市民の運動と議会での追及の成果
 当会では、「これ以上の値上げは耐えられない」との皆さまの声をうけ、昨年10月に介護保険学習会を行い、大津市長あての「介護保険料の値上げをせず、介護利用者の生活を守る要請署名」を開始。並行して11月市議会において、私は介護保険料を引き下げよとの一般質問を行い追及しました。昨年末の市のパプリックコメントでは、当会の呼びかけに応え、多くの市民が介護保険料値下げの意見を提出。年明けには当会から739筆の署名を提出し要望。
 こうした広範な市民の声と運動に支えられた要求が市政を動かしたのです。

 
2月議会での質問

避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について
 避難所の国際的最低基準である「スフィア基準」、内閣府の避難所運営など各種ガイドライン及び大津市の「地域防災計画」「避難所運営マニュアル」を比較検討し質問。
 浮かび上がったのは、大津市の現状の避難所運営では人間らしい生活を送ることはできないということです。
一例は、トイレ。トイレは発災当初250人に1基、その後100人に1基で「確保に努める」と努力目標で、スフィア基準の20人に1基はもとより内閣府の50人に1基にも及びません。さらに「可能な限り男女に区分」するが、女性専用トイレの割合は「未定」です。極め付きは、トイレ不足の際の「地面に素掘り設置」。到底考えられない内容です。これでは個数も安全面や衛生面でもきわめて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し努力目標でなく達成すべき目標を明記せよと迫りました。
 しかし、市の答弁は「必要があれば見直しを検討する」で必要性の認識もありません。実際、備蓄しているトイレも8割以上が薬剤で便を固形化する簡易トイレで、仮設トイレもしっかり施錠できず性暴力を防ぐものではないにもかかわらず、想定避難者に対する備蓄トイレ総数の割合で55人に1基あると強弁するのみ。ほかに、トイレカーの導入、居住空間や避難所冷暖房、個別避難計画など全般にわたって質問しましたが、市の答弁は、ダンボールベッドのプッシュ搬送検討を除いてゼロ回答に終始。

② 介護タクシー等の利用に対する支援について
 支援のための独自措置は拒否しましたが、私の指摘のケースもあるとして「実態把握する」という答弁を引き出しました。

③ 訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について
 市の独自の給付金について人材確保に効果のあることを認めながら給付金を増額しない、訪問介護報酬引き下げは国の検証を待ち、独自支援はしない、というものでした。
 しかし、これでは国の実態の検証をまっている間に事業者が立ち行かなくなり、訪問介護難民が生まれてしまい大問題です。

 以上3点の追及は問題提起です。継続的に追及し、市民・避難者の人権と尊厳をまもる災害対策をはじめ、市政を変えていきます。



〔3面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を その30
地方自治法「改正」案
閣議決定ひとつで自治体を指揮下に!?
指示権 職員動員権 対面窓口廃止促進
地方自治を壊す法案は廃案!

 政府は3月1日、地方自治法「改正」案(以下、法案)を国会に提出しました。法案は第33次地方制度調査会答申(以下、答申)を受け、政府が個別法の根拠がなくても閣議決定だけでの自治体へ指示を出し指揮下における規定を創設するもので、憲法の規定する地方自治(注)を侵害するものです。また、自治体での対面窓口廃止促進につながる規定の創設もあり、とても認められません。

災害 コロナを口実に
 法案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」として、政府の自治体に対する「補充的な指示」を閣議決定を経て出す「指示権」や自治体相互間の「応援の要求・指示、職員派遣のあっせん」を政府が行う「職員動員権」などの制度を創設する内容です。
 これについて、答申では、大規模な災害や感染症などで十分な対応が取れなかったことを事例に挙げています。
 しかし、答申が指摘するコロナによる死者の増大や自治体間調整ができず保健所の対応が遅れたという事態は、政府がPCR検査を抑制し臨時病院など医療の拡充をせず、自己責任の棄民政策を行なったためです。保健所の対応力不足は、1992年の852か所から2020年469か所へと保健所を半減するなど施設も職員も大幅に減らしてきたことが原因。命令直下、人員を融通していたら解決できたというたぐいの事態ではありませんでした。
 東日本大震災や熊本地震での救助や復旧が遅れたのは、90年代半ばから政府の地方行革の名の下で20年間で55万人もの自治体正規職員が削減されたことによる自治体の防災対応力の低下が原因です。今回の能登半島地震でも繰り返されている「人手が足りない」「物資を届けられない」はその表れ。政府の「強力な指示」があったとしても、それに応えられないのが自治体の現状です。

自治体版緊急事態条項
 新たに創設しようとしている「国の指示権」は、国と自治体が対等・協力の関係にあるとして機関委任事務(国の事務を自治体に委任する制度で自治体の意見は反映されない)を廃止し国の関与を制限した地方分権改革の理念に逆行するものです。
 答申では「大規模な災害や感染症」を例示していますが、法案は「指示権」「職員動員権」ともに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外しています。これでは、災害や感染症に限らず、基地建設・強化や原発再稼働、有事の際の動員など戦争国家と大企業の利益のために恣意的に濫用されるであろうことは想像に難くありません。
 さらに、岸田政権が今年から条文の議論に踏み込むとしている「緊急事態条項」(注)創設改憲の露払いになるもので認められません。
対面窓口廃止を推進 法案は廃案に
 また、答申では自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務改革の最重点に「対面による紙の申請から非対面のオンラインにシフト」を挙げています。これを受けて法案では、「情報システム利用の原則」に「国と協力しその利用の最適化を図る」旨の義務が明記されました。自治体の基幹20業務の国基準化とマイナンバーカードの徹底活用で対面窓口廃止を推進するもので、対応できない市民は置き去りになり「市民生活を守る窓口業務」は縮小され、一層の職員リストラが進む危険性があります。
 この答申に対しては、昨年末に「極めて限定的かつ厳格な制度にすべき」(全国市長会長)「(非常事態対応は)個別法またはその改正等で行われるべき」(全国町村会長)との懸念や要望が発せられています。
 沖縄・辺野古新基地建設での史上初の代執行強行に続き自治体の「国の下請け機関化」につながる地方自治法の改悪法案は廃案しかありません。

(注)地方自治…明治憲法の下で戦争に突入した反省から、日本国憲法では中央集権の弊害を抑制して人権侵害を防ぐための重要なシステムとして「地方自治」を独自の章を設け、制度として手厚く保障している。憲法第8章第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」

(注)緊急事態条項…自民党の提案する改憲案のひとつ。内閣が行う緊急事態宣言中は▽国会審議なしで法律の変更、制定ができ▽予算の裏付け無しに財政支出が可能▽地方自治体の長に指示でき▽基本的人権が制限される内閣独裁体制ができあがる。

崩れる「対話」関係

元鳥取県知事・片山善博氏

 なぜ地方自治法で新たな「指示」を可能にする規定を盛り込む必要があるのか分からない。指示がなくても、自治体はコロナ対応に協力したし、東日本大震災の時も積極的に動いた。・・・国と地方の「対等な関係」が根本から崩れる懸念もある。2000年の地方分権改革で、国が指示を出すには、原則として個別法上の根拠が必要になった。しかし、改正案では政府が必要性を認めれば指示できる。国が通達で自治体を動かせた「上下関係」の時代に逆戻りしてしまう。地方自治は国から独立した団体によって運営されるべきだという憲法の趣旨にもかかわる問題だ。(3月28日付朝日新聞)



主な議案等の採決結果 議長除く37人【2月議会】

「大津市一般会計予算案」            
    …… 反対5(平和と市民自治・中川ほか)可決
「大津市国民健康保険事業特別会計予算案」    
    …… 反対5(平和と市民自治・中川ほか)可決
「大津市水道事業会計予算案」          
    …… 反対1(平和と市民自治・中川)  可決
「大津市国民健康保険料の値上げ中止を求める請願」
    …… 賛成6(平和と市民自治・中川ほか)否決
「帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設請願」   
     …… 賛成6(平和と市民自治・中川ほか)否決



事務所はこちら
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会/
中川てつや 事務所
〒520-0046 大津市長等二丁目8番2号
連絡先 中川てつや 090-7090-6579
長等商店街 フレンドマートはす向かい3軒目 いわみ果物店右隣り
京阪 びわ湖浜大津駅 徒歩8分 JR大津駅 徒歩13分

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長 佐藤 健司 様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
1. 学校給食費を無料化すること
2. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
3. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
4. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
5. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること


大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を2017年4月に、独立行政法人化(実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が2度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

2.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と もに高い医療を提供できるようにすること。


署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名