おしらせ
◆2025年６月議会◆
中川てつやの一般質問 ６月16日(月)
皆様
６月議会での一般質問が終わりました。私は、６月１６日(月)に行いました。多くの方に直接傍聴に来ていただいて、大変勇気をもらいました。ネット視聴してくださった方もおられます。大変ありがとうございました。
下記に一般質問の概略を報告します。
なお、末尾にあります質疑全文は、公式記録ではありませんのでご了承ください。
１.公立保育園の児童の受け入れ体制充実で待機児童解消に資することについて
この質問は、６月５日(木)の開会日に公表された今年の待機児童数等に基づき、急遽作成したものです。特に心配したのは、待機児童が５２人、約３割減ったことをもって「待機児童が減ったから良かった」「公立園で０～２歳児の受け入れが増えた。逢坂保育園休園(実質廃園)などの取り組みの成果があった」というトーンで、市の待機児童対策の評価がされることでした。もしそうなると、対策の方向性を誤ると思うからです。
市の最重要課題として位置づけて取り組んだ待機児童は、実際には、待機児童数は昨年の全国最多の１８４人から５２人約３割減少したものの、本年は１３２人で隠れ待機児童含めて５３７人と、高止まりで推移しているのです。待機児童の内訳は１歳児が７９人、２歳児が５０人、３歳児が３人となっています。１歳児が待機児童全体の６割を占める構図は昨年と同じです。また、隠れ待機児童でも全体４０５人のうち、1歳児が１８２人と４５%を占めています。また、公立保育園全体では今年の受け入れ児童は１２名減っており、０～２歳に限っては３１名の増ですが、最も待機児童の多い１歳児は２名しか増えていません。
そして、一番、注目しなければならない点は、前年より隠れ待機児童が７３人も増加し、待機児童と隠れ待機児童の合計である保留児童数では２１人増えていることです。
また、公立の新規採用保育士は、２９名の募集に対し６３名が受験し計３９名の最終合格者を出しながら１８名が辞退し２１名の採用にとどまりました。フルタイム会計年度任用保育士に至っては、２５名程度の募集で受験者は１人のみで採用はゼロです。
こういう事態であるのに、市はほかの議員への答弁で「２１名の採用で過去３０年間で最多」と自画自賛していました。いや、ちがうでしょ。採用枠を過去最大の２９名に増やしたのだから増えて当然ではないでしょうか。それより、合格者が１８名も辞退したことが問題だと思います。
以上から、とてもじゃないが、「減ったから対策の効果があった」と一面的評価をしては、今後の方向性を見誤ります。
何度も言いますが、隠れ待機児童含む待機児童問題は育児休業明け保育の問題であり、子どもの保育を受ける権利とともに、親の就労を保障し、子育てしやすい魅力ある大津市にしていくため、その集中的な取り組みが必要なのです。なのに、民間保育施設の増設にばかり力をいれているようにみえます。
施設や保育スキル含めて充実している公立保育園の低い入所率６４．５%、(０～２歳児に限って言えば、昨年より３１名増えてもなお入所率は５０２人の定員に対して２２６人と４５％しかありません！)を保育士を大幅に増やして改善しないといけません。まさに待機児童問題は、保育士不足で公立保育園で子どもを受け入れられていないという問題なのです。ここを抜本的に改善しないと解決の道はありません。その道筋があって、さらに必要な民間保育施設の整備をすることが必要だと思うのです。
そのことから、市の対策として、隠れ待機児童も含めて考えているのか、逢坂保育園休園による効果はあったのか、公立保育園重視の施策についての認識と重点配置、正規・会計年度保育士の待遇改善について質問しました。
※詳しい内容は、質疑全文をご覧ください。
しかし、答弁は、
・大津市こども・若者支援計画において、人口推計と保育ニーズから需要の見込みを算定しており、保留児童数を含めた保育の提供体制の確保に向けて対策を進めております。
・(再々質問後)その辺の資料ちょっと持っていないので、あれですけれども、その数字に基づいて事業を進めているところです。
※計画で算定していると言いながら、その数字については検証していない!!
・全園を通して０歳児から２歳児の入所調整を重点的に行い、その結果、低年齢児の受け入れ人数が昨年度と比べて約１６パーセント増加し、待機児童の減少につながったものと考えております。
・議員お述べのとおり公立保育園の充実を図り、受け入れ人数を増やすことが喫緊の課題であると認識しております。※しかし、具体的施策がない。
・保育士の確保と地域の実情に応じた保育士の重点配置を行うことが大切>
・来年度の大津市保育士等の募集は教育保育職、36人の内訳は、保育士が30人、幼稚園教諭が６人。
隠れ待機含めた保留児童の観点から、しっかりと施策をつくらないと、増えている子育て世代が逃げてしまいます。今後も追及していきます。
２.必要とする世帯に必要な援助が届けられる就学援助制度の充実について
就学援助制度が十分周知されていない、または「申請のスティグマ」等により申請しづらいことを解消するために世田谷方式を参考に変更できないか、また生活保護基準の１．２倍から拡大をと質問しました。
教育長からの答弁は、
・まずは、現行制度の維持を優先することが重要であると考えております。として、変更する予定はないとのこと。しかし、一方で、「保護者の方がより申請しやすい方法となるよう、他の市町の実施状況についても情報収集を行ってまいります。」と言わざるを得ませんでした。
・世田谷区の全員提出方式で申請しやすい環境づくりを再質問したところ、「全員に申請書を配布回収すると、職員及び学校の負担がかなり増大し、入力等の設定作業にも時間を要するので現在想定していない。」と事務作業面で否定しました。しかし、人口９５万人の世田谷区の１/３の大津市でできないはずがありません。
今後も、情報収集含めて追及します。
３.国民健康保険被保険者に資格確認書を一律に発行することについて
７月末に国民健康保険証の有効期限が切れることに伴い、資格確認書を全員に一律発行するよう求める質問をしました。
答弁は、
・マイナ保険証を持たない方に送付するためのシステム改修を既に終えており、全被保険者へ送付するためには新たなシステム改修費や別途郵送料が必要であることから、効率的ではない。
・現時点において再発行時に手数料を徴収することは予定しておりません。
・国民健康保険法第９条において、資格確認書交付対象者を「電子資格確認を受けることができない状況にあるもの」と定義していることや、マイナ保険証を利用することで様々なメリットがあることを踏まえ、一律に交付することは考えておりません。
(医療窓口の混乱の再質問)
・市民の方が直接そのお声も聞いていない状況です。またこれまで、医療機関等については、３者協議会等で意見を伺う場があるわけですが、直接そんな声は我々には届いておりません。
(通知の国民健康保険法第９条は理由にならない)
・やはり様々なメリットもあるということも踏まえて、一律に発行することは考えてない
現場の混乱は耳に届いていないという、客観的事実に背くものや国民健康保険法第９条は理由にならないという私の再質問には、マイナ保険証にメリットがあると、どうしても一律発行しないというかたくなな態度でした。しかし、メリットがあるなら、なぜ４人に３人は現行保険証を使用しているのでしょうか。論理的にも整合性のない答弁でした。
◆中川てつや 一般質問答弁全文(PDF) →こちらから
※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください
- 平和と市民自治 NO.35 2025年4月15日 より
- 〔1面〕
2月議会で追及
▶保育士増員と逢坂保育園休園問題、水道事業の公営堅持など
公共サービスを拡充する市政へ
市民の声を大きく●●●- 皆様。会ニュース３５号をお届けします。
２月大津市議会は、３月２５日に閉会しました。３月４日（火）の一般質問の際には多くの方に直接議場で傍聴、またネット視聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
- ２月議会での質問・追及
①待機児童解消へ保育士確保と逢坂保育園問題を追及
保育士の確保のための待遇改善は、「初任給は保育士確保を図る上で課題があると認識」しているが、再三改善を迫っても「今後も処遇改善に努める」と答弁するのみ。さらに、民間保育園をふやす一方で、なぜ市立逢坂保育園を休園するのか、公立保育園を減らさず定員まで受け入れられるようにすることを基本に、民間園の新設等を支援することが本筋であり逢坂保育園の再開園を追及しました。(３面関連記事参照)
②公営堅持で命を支える水道事業をまもれ
市の構想では、２０２６(Ｒ８)年度から１０年サイクルで将来にわたって、すべての水道施設の施設更新と運転管理を民間企業に任せに。水道施設の運転管理に直接従事する市職員が一人もいない現状で、モニタリングに必要なノウハウは確保されるのか、本市技術者の他市等への流出防止、政府が誘導する水道民営化への道を歩まず公営堅持を追及。「現時点ではコンセッション(注)に移行せず安全で豊富低廉な水の供給のため公営を堅持」を表明させました。しかし、将来的な民営化の危惧があるため水道予算案には反対しました。
③自治体情報システム標準化で市民サービスを低下させるな
現在、すべての自治体で、私たちの個人情報のすべてといっても過言ではない住民基本台帳、税金、保育、教育、福祉など自治体の主要な２０業務を国の定める標準システムにあわせ、その情報を国が用意する「ガバメントクラウド」に格納する事業をしています。その際、政府の規格にあわせることを優先し、市民サービスを低下させないように、また個人情報が流出しないように追及しました。。
④市民病院の中期計画の認可について周産期医療などを追及
「経営の効率化」での「病床稼働率の向上」、「労働生産性の向上」(医師一日当たりの診療収入240,900円以上)、優秀な医師・看護師の確保と人件費の抑制との整合性など、稼ぐ医療でなく公立病院としての周産期医療をはじめとした医療の充実を問いましたが、「求められる役割に対して適切に対応」など、設置者である大津市の責任は一切感じられませんでした。
(注)コンセッション…施設の所有権と維持管理を公的機関に残したまま、民間事業者が施設運営権を取得・運営。いつでも撤退可能な事業者に有利な民営化の主要な手法。
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
◆◆市議会での追及の成果◆◆
2024(R6)年 この１年間で実現できた項目です
２月議会
・災害対策としてトイレカー導入を強く要求「県での運用のあり方を検討」と答弁
→25年度予算で自走式トイレカー(中型)2台購入実現
８月議会
・災害関連死審査会設置を要求「設置に向けて検討」と答弁
→現在、早期設置へ準備中
・非正規雇用公務員の雇止めにつながる「継続採用回数上限の撤廃」を要求→実現
・保育園保護者アプリで個人情報収集の際に同意が必要と追及
→保護者へ説明文の配布等実現
１１月議会
・マイナ保険証がなくてもいままで通り保険診療可能との広報を
→１月に市のホームページ改善
〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を その34
子どもの保育を受ける権利と保護者の労働・子育ての確立のために
保育士新規採用 予定数を大幅に下回る～待遇改善が急務
公立保育園充実を基本にした
大津市の保育政策を
▶待機児童は公立保育園の問題
大津市は、昨年４月に１８４人(隠れ待機児童含めると５１６人)の全国最多の待機児童となりました。大津市では３歳未満児が待機児童の９５％を占め、産後休暇や育児休業明けの働く親にとって待ったなしの課題です。
その原因は、公立保育園が保育士不足で、入所率(定員充足率)６２．７％と子どもを受け入れられない事態に陥っているからです。市内の保育園定員をみると待機児童が加わっても十分対応可能です(表①参照)。
Ｒ６年の大津市平均入所率は、Ｒ２年と比して２％減(表②参照)です。Ｒ６年の市の定員９００８名に２％を乗じると１８９名で待機児童数とほぼ同じです。民間園は定員以上に受け入れているため、要因は入所率が減少し続けている公立園にあります。また、公立保育園でＲ２年の入所率(８１．８％)があれば、児童受け入れが２９２名増えて待機児童は生まれていないことになります。まさに待機児童問題は、公立園の問題なのです。
▶合格しても希望せず～待遇改善急務
大津市は、保育士確保を最重要課題としＲ７年度採用予定を２９名に拡大しました。しかし、３７名に合格通知を出し追加募集しても２１名の採用にとどまりました。２０名近くが合格しながら大津市を希望しなかったのです。
２０２６年３月卒業見込みの大学生を対象にしたマイナビの調査（２０２４年８月)では、約９割が物価高など経済不安から「初任給」の額が企業選択に影響すると答えています。一方、大津市の公立保育士の初任給は大卒でも草津市、守山市、栗東市よりも低いままです。
またフルタイムで働く大津市公立保育園の保育士の２割を占める非正規雇用の会計年度任用保育士は、正規職員とまったく同じ仕事をしても月額249,480円が最高でこれ以上の昇級はありません。これらの点について、私は何度も市議会で追及しましたが、初任給の課題は認めながら改善のされないままです。正規保育士やフルタイム会計年度職員保育士を確保できないのは初任給を含めた待遇が良くないからです。これでは、保育士採用が進まないのも当然です。
▶公立保育園充実を基本にした保育政策こそ
大津市は２０２４(Ｒ６)年度に２か所の１９名定員の３歳未満児専門の民間保育施設開設を支援し、２０２５(Ｒ７)年度は９０名定員の民間保育園１か所の開設支援を予定しています。その一方で、３歳未満児専門の市立逢坂保育園を今年４月から休園するという措置をとりました。市は「保育士の再配置で受け入れ児童を増やす」と言いますが、その効果があるか否かも４月以降でないとわかりません。効果も不明なまま、在園児と保護者に転園という重い負担を強いる休園措置の強行は、大津市の子育て政策への不信感を招きます。
大津市は、民間保育園をふやす一方で、増やすことが必要な３歳未満児専門の公立保育園を減らすという、矛盾に満ちた政策をとっています。うがった見方をすれば、「今は入所希望児童は増えているが、どうせ少子化になるので、撤退可能な民間に任せて公立保育園は減らす」というスタンスがあるのではないかと疑ってしまいます。
少子化の今だからこそ、施設の整った公立保育園を減らさず、受け入れを拡大することを基本に据えた保育政策が必要です。その上で必要な民間園の新設を支援することが本筋です。そうした子どもを大切にする施策が、子育て世代の安心を生み、大津で子育てをしたいと考える方を増やすと考えます。
↑ 現在休園中の市立逢坂保育園
●関係する憲法・法律の条項●
子どもが保育を受ける権利と、保護者(親)が子育てと仕事を両立できる権利
憲法第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
憲法第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
憲法第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
◆主な議案等の採決結果◆ ２月議会
「大津市一般会計予算案」 …… 反対５（平和と市民自治・中川ほか） 可決
「大津市国民健康保険事業特別会計予算案」…… 反対５（平和と市民自治・中川ほか） 可決
「大津市水道事業会計予算案」 …… 反対１（平和と市民自治・中川） 可決
「大津市国民健康保険料の値上げ中止と国民健康保険制度県統一化中止を求める請願」
…… 賛成６（平和と市民自治・中川ほか） 否決
- 皆様。会ニュース３５号をお届けします。
◆大津市議会2月議会◆
中川てつやの一般質問
2025年３月４日(火) 以下のとおり行いました
３月４日(火)に２月大津市議会で１３番目に以下の４項目で一般質問を行いました。多くの方に直接傍聴に来ていただきました。またネットでも傍聴したよとのご連絡もありました。毎回、本当にありがとうございます。
今回の質問は下記の4点です。
1.待機児童解消へ保育士確保と逢坂保育園休園再開について
2.公営堅持で命を支える水道事業をまもることについて
3.自治体情報システム標準化で市民サービスを低下させないようにすることについて
4.地方独立行政法人市立大津市民病院の中期計画の認可について
今回の質問で、正規保育士の採用が21名になってしまったことにびっくり。採用予定29名で最終合格者37名だったのに、年末時点で辞退者が続出し採用予定の29名を下回ることから追加募集をかけていたのに、結局21名。追加募集の方を考慮するとが、20名近くが辞退したことになるではありませんか!! 正規、会計年度の賃金改定含めた処遇改善が急務なことは明らかです。
また、水道では少なくとも「コンセッションに移行せず安全で豊富低廉な水の供給のため公営を堅持」を表明させたことは意義があると思っています。
ただ、今回の答弁でも全般を通じて、質問の意図をはずしての答弁、確認しても初問の文言以外の言葉はしゃべらずという、「言質をとらせない」ためか執行部のかたくなな態度は変わりませんでした。
さらに市民病院中期計画では、時間がなくて再質問できませんでしたが、具体的な方策を質問しているのに、一般論の見解のみで、とても議案の審査を求める態度とは思えませんでした。
【待機児童解消へ保育士確保と逢坂保育園休園再開を追及】
来年度の待機児童の見込みは「一次申し込みで2,326人(昨年2,316人)と昨年と同じで2次申し込み分調整をしており現時点で示せない」とのこと。しかし、公立保育士があまり増えておらず待機児童は相当数出るのではないでしょうか。また保育士確保は「正規の新規採用は21名、会計年度は募集中、保育士総数は退職による変動があるため示せない」とのこと。これでは保育士総数はあまり増えないのではないかと思われます。
「民間で保育士を確保できるのに、なぜ本市は保育士を確保できないのか」には正面から答えず。
保育士の待遇改善は、「初任給は保育士確保を図る上で課題があると認識」しているが、再三改善を迫っても「今後も処遇改善に努める」としか答弁しませんでした。さらに、民間保育園をふやす一方で、なぜ公立保育園を減らすのか、公立保育園を減らさず定員まで受け入れられるようにすることを基本に、民間園の新設を支援することが本筋との問いには、それぞれの施策(逢坂保育園休園と民間園開設支援)の必要性を述べるだけで、逢坂保育園の再開の有無は言えないとこれまでと同様の答弁でした。
この１年間に開催された４回すべての議会で、私は逢坂保育園休園含む待機児童と保育士確保について質問・追及してきました。課題は明らかです。正規保育士やフルタイム会計年度職員保育士を確保できないのは初任給を含めた待遇が良くないこと、公立保育園充実を基本にすることが大津市の保育政策の基本に座っていないことです。「どうせ少子化になるので公立を充実しても…」とでも考えているのかと思ってしまいます。
【公営堅持で命を支える水道事業をまもれと追求】
市の構想では、これから10年サイクルで将来にわたって、すべての水道施設の施設更新と運転管理を民間企業に任せていくことになっています。水道施設の運転管理に直接従事する市職員が一人もいない現状で、モニタリングに必要なノウハウは確保されるのか、技術者の流出防止、民営化への道を歩まず公営堅持を追求しました。
この中で、少なくとも「コンセッションに移行せず安全で豊富低廉な水の供給のため公営を堅持」を表明させたことは意義がありました。また、民間企業や他の公務職場との人材獲得競争が激しさを増している中で、指摘した待遇面も課題であることは認めました。
水道の公営堅持は私たちの命にかかわる問題です。今回の質問準備の過程で、浄化センターを視察し職員と話しました。職員の方は「現状の中で公営で水道をまもる最善のとりくみを考えている」と非常にまじめに取り組んでおられます。そのことは信頼できると思いました。しかし、方針決定は「政治」です。今後も目を光らせ注視していく必要があります。
【自治体情報システム標準化で市民サービスを低下させるなと追求】
私たちの個人情報のすべてといっても過言ではない住民基本台帳、税金、保育、教育、福祉など自治体の主要な20業務を国の定める標準システムにあわせ、その情報を国が用意する「ガバメントクラウド」に格納する事業について市民サービスを低下させないように、また個人情報が流出しないように追及しました。一昨年に続いて2度目の質問でしたが、「市民サービスの低下を招かないように取り組んでいる」以上の答弁はなく、今後も注視が必要です。
【大津市民病院の中期計画の認可について周産期医療などを追及】
中期計画で重視されている「経営の効率化」での「病床稼働率の向上」、「労働生産性の向上」(医師一日当たりの診療収入240900円以上)、優秀な医師・看護師の確保と人件費の抑制との整合性など、稼ぐ医療でなく公立病院としての周産期医療をはじめとした医療の充実を問いましたが、「求められる役割に対して適切に対応」など病院まかせで全く答えにならない答弁で、設置者である大津市の責任は一切感じられないものでした。
→質疑応答全文 PDF
→大津市議会 議会中継システム(録画配信)
※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会/
中川てつや 事務所
〒520-0046 大津市長等二丁目８番２号
連絡先 中川てつや 090-7090-6579
〈長等商店街 フレンドマートはす向かい３軒目 いわみ果物店右隣り〉
京阪 びわ湖浜大津駅 徒歩８分 JR大津駅 徒歩１３分
駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。
子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名
大津市長 佐藤 健司 様
給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。
要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること
大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名
大津市長 佐藤 健司 様
新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。
しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。
以下要請します。
１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。
２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と もに高い医療を提供できるようにすること。
署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ