おしらせ

９月１８日大津保健所に要請しました
コロナ検査の拡大へ４項目
発熱したらすぐに検査を☆

９月１８日に大津保健所（保健予防課、保健総務課）に要請を行ないました。この要請は、７月２７日に市長または回答できる責任有る部長との面談を求めていたものです。お盆明けに市職員の感染が判明し、延期されてほぼ２ヶ月後に実現した要請です。

　要請は、以下の４点。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

　結論的には、回答は「ご意見、お声としてはお伺いしますけれども、保健所のみで判断できる問題ではない」と回答拒否という前代未聞の内容になりました。日夜奮闘されている保健所の職員に問題があるのではなく、一部署では判断できないだろうから市長や部長など判断できる責任有る職に要請したのです。それが、この結果です。検査拡大に関する市議会答弁では、「県と連携し国の動向を注視する」というような意味不明なものであったと記憶していますので、この要請でしっかり聞こうと思っていたのに、本当に残念です。市長公室をはじめとする大津市のいい加減な姿勢に抗議ししっかりと再度交渉を求めたいと思います。

　一方、９月１５日に発出された厚労所事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもって、少なくとも世田谷区の実施している社会的検査はできなくとも、行政検査として感染者が出ていなくても幅広く検査することが可能なはずと追及しました。これについては、担当課長は、実施するか否かは判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能だと認めました。また、同時に検査体制は十分だとは思っていないとも答えました。
　当然、一課長が判断できないでしょうが、厚労省は積極的に広範囲の検査を推奨し、その財源は国が負担すると言っています。議会答弁のように「県との連携」と言って自らは何もしないという大津市の態度は許されません。厚労省の指針を活用して、少なくとも３番目の要請はただちに実現できるはずです。今後も、大津市に継続して要求していきます。

　なお、９月１５日事務連絡で通知された厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の要旨は以下。これは全国各地の市民の取り組みが政府を動かしているのです。この指針をテコに検査拡大を全国の自治体で迫りましょう。

「･･･感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。
また、特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。
･･･行政検査の検査費用（保険適用の検査については保険者負担分を除く。）については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしている。その上で、令和２年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい。」(厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」)

▶平和と市民自治　号外17

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ＰＣＲ検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる第２次緊急署名

　４月２２日に第一次分１３５筆と緊急要望書の提出を行いました。コロナ感染は拡大しており、今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【　要　求　事　項　】

１.ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。

①設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

２.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

３.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

４.学童保育所について、感染リスクを低減するため、平時より学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

５.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

▶署名用紙のダウンロードは　→こちら(PDFファイル)

▶署名の送付先
　〒520-0051　大津市梅林１丁目14番24号　みんなの家気付
　　　　　　　　平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
　　　　　　　　　℡/fax 077-521-8054