ごあいさつ

 新型コロナウイルス感染症問題から
 市民の命と生活をまもる  緊急署名

 会では、3月12日に大津市に対し新型コロナ感染症問題で市民の命と生活、人権を守るよう要請しましたが、いまだ具体的な対策がとられていません。国の指示待ちでなく、今こそ自治体の主体性を発揮すべきです。会では、緊急に署名を作成し、4月22日に大津市へ提出と要請をする予定です。要請項目は以下です。
 ぜひ、署名をダウンロードして署名を集めて、4月21日必着で会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【 要 求 事 項 】

1.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じること。

2.学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

3.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

4.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

署名用紙のダウンロードは →こちら(PDFファイル)

署名の送付先
 〒520-0051 大津市梅林1丁目14番24号 みんなの家気付
        平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
         ℡/fax 077-521-8054

3月22日
保育・水道など公共を売るな!市民集会
開催しました 〔報告〕

3月22日に開催した「保育・水道など公共を売るな!市民集会」の結果をお知らせします。



 最初に報告に立ったのは、大津あいあい保育園理事長の下村勉さん。民間保育園を運営する立場から公立保育園の民営化に警鐘を鳴らす。
 市は正規保育士雇用を怠り意図的に公立保育園の定員割れをつくりだす。昨年4月時点で定員割れは実に239名だ。一方で、2年間で認可した保育園13園のうち9園が株式会社だ。公立園の空洞化を進めて、待機児童対策の名の下で株式会社に丸投げし民営化を促進する構図だ。
 下村さんは、民営化は本来市が整備すべき保育の場の確保を民間に丸投げするもので、児童福祉法24条1項からの逸脱であり公的責任の放棄だと指摘。利潤を追求する株式会社は、委託費の中から人件費を削減することで利益を生み出しており、中には本来8割の人件費を4割に押さえ込んでいるところもある。これでは良い保育はできない。人件費を除いて民間でも保育は安くは上がらない、公立は保育の質の向上を確保できるし、地域の拠点としての役割があると力説しました。

       ↑大津あいあい保育園理事長の下村勉さん


 次に報告したのは中川てつや会代表。地域独占企業を生み出す水道の民営化は、料金高騰を招き水質確保もままならず、憲法25条(生存権)を破壊するもので、“命の水”の民営化は絶対許してはならないと訴えた。
 現在、市は「民営化は考えていない」と方針修正はしているが、一方で水道の広域化の検討を進めている。安倍政権の広域化の狙いは水道の大きな市場をつくることで、その先には民営化があり、日本の水メジャーを育成する方針がある。
 現に、先進地として大津市が視察した「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していないが、明電舎やクボタなどの国内4企業でつくる㈱群馬東部水道サービスが運営。企業団の職員は発足時に比し7割に減少し、技術の後退は否めず、民営化が形態を変えて進行していると指摘されている。
 安易な委託前提の広域化検討はするべきでなく、今後も市民監視が必要だと報告しました。

   ↑平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 中川てつや代表


 その後の質疑も活発に行なわれ、「株式会社保育園の問題点がよくわかった」「保育も水道も公的に全面保障されるべき」「こうした集会は大事」など感想が寄せられた。
 会では、今後も大津市政を変えるために、新しい署名を作成し取り組みを大きく広げる方針です。

 平和と市民自治のまち大津をともにつくる会へようこそ

 みなさん こんにちは。代表の中川てつやです。

 私は、大津市役所で38年間在職していましたが、ここ10年ほどの間に本当に自治体行政が「市民に冷たくなってきている」と感じていました。そして、それは大津市だけではありません。全国の自治体で職員が市民に冷たく対応しているからでもありません。
 考えてみると、政府がすすめる政策がそうなっているのです。国民健康保険や介護保険の制度改悪で保険料は上がり続け、保育園、病院、公営企業をはじめとした民営化、支所や公民館の統廃合と指定管理制度での実質民営化の推進・・・。本来、一人でも対象者がいると採算を考えることなく、人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割だと思いますが、それが今では「対費用効果」の名の下に、採算の取れない事業はしない、対象がいても少なければ廃止、という流れになっています。これはまさに公的責任の放棄だと考えます。
 加えて、20年前と比べて全国の自治体職員は50万人減らされています。これは現在の沖縄県を除く近畿、中国、四国、九州の全自治体職員と同数です。毎日残業に追われ、市民ための施策を考える余裕もない。また、多くの自治体の職員の3分の1は非正規職員です。これでは災害時の対応もままなりません。
 こうした事態に、自治体として、あるいは市町村長がものを言わなくなり、ついにその政策を積極的に進める市町村長が残念ながら多くなりました。議会もそうです。自治体や職員は、必然的に住民の立場に立って考えることがなくなります。

 

 私は、こうした事態はおかしいと思い、憲法を生かす市政を実現するため、略称「平和と市民自治の会」を立ち上げました。
 現行憲法は、9条で戦争を放棄したうえで、第8章で地方自治原則を取り入れています。この趣旨は戦前の戦争遂行が中央集権国家体制の下で行われた反省から、戦争をさせないための憲法保障として徹底した地方自治を保障したものです。その規定により、住民の「平和のうちに生存する権利」を保障する義務を自治体は負っています。この権利保障のために必要かつ可能なすべての活動はすべて「自治事務」であり、自治体としては、市民生活に重大な影響(支障・障害)が出る事態はすべて最優先に取り組むべき政策課題であると考えます。
 また、憲法に保障された生存権などの権利は、政府の政策に対抗し、またその政策を制約することができるということを意味すると考えています。たとえ形式的には合法な手続きに則って立法機関や行政機関が決定を行ったとしても、国民の権利を侵害することは許されません。それが憲法上の権利であるということの意味でなのです。市民は自治体住民であると同時に政府の主権者でもあります。それゆえ政府の政策の失敗の最終負担者でもあります。だからこそ、政府の政策も自治体の課題となりえると考えます。

 

 私は、あるべき自治体像は、憲法の要請する三大原理を自治体において実現する行政をめざす自治体です。市民の権利が守られていないのに、「国の定めた法律通りにやっておりなんら問題はない」と平然と答える行政を、市民の痛みが分かる行政に変えることです。
国民主権と平和的生存権に基づき、必然的に自治体行政の中心に人間の共生をめざす地域社会計画がおかれ高齢者、女性、子ども、障害者の暮らしをまもる政策が都市計画も含め優先的に実行される自治体をめざします。
 たとえ、政府の政策・制度が不十分でも、1960~70年代には公害や乳幼児検診などの福祉、都市景観、情報公開などで国より先んじて先進的政策を自治体は行なってきました。確かに社会情勢や財政的な違いはありますが、社会の情勢に対応し政府の政策が不合理であればそれらに抗し、いち早く条例等で対応できる自治体をめざすことが必要です。
 議会もそうです。市民の目から見れば、議会での大会派有利の慣行や市民の請願権をないがしろにした運営は、市民の声の市政への反映を遮断するものです。また議員報酬削減や問題のある政務活動費廃止も、本来議員から出て来ていいはずですが、その声はありません。

 私は、、憲法に規定された三大原則に基づく各条項を大津市において実現し、あわせて既成政党のしがらみや長年の市民不在の議会の慣行を打破し、議会も市民目線で変えていきたいと考えています。
ぜひ、ご支援、ご協力をお願いします。ともに市民の手で変えていきましょう。

 長いごあいさつを、さいごまで読んで下さった皆様、ありがとうございました。