■平和と市民自治 NO.20(2021年1月21日)より

入院できないのに罰則? 病床足りないのに削減奨励?
生活と人権破壊の緊急事態宣言・罰則ではなく
ＰＣＲ検査拡大・医療体制拡充・
徹底した生活補償を

　菅政権は、新型コロナウイルス感染拡大に対処する緊急事態宣言を１月８日から４都県に発令し、１４日から大阪、京都、兵庫など７府県を対象に追加しました。
　さらに休業要請に罰則を付与するコロナ対策特別措置法改悪、入院指示に従わない者や保健所の調査に応じない者への懲役含む刑事罰付与の感染症法改悪を予定。ＰＣＲ検査拡大、医療体制の整備拡充及び固定費にも足りない協力金だけで、休業補償もない緊急事態宣言や罰則強化は、明らかに生存権をはじめとした基本的人権と民主主義の破壊です。


◆生活補償せず病院減らす政府

　菅政権は、ＰＣＲ検査拡大や介護・医療体制整備、医師や看護師、保健師、介護職などの待遇改善や増員育成の抜本的対策になんら手を打つことなく、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は２月申請で打ち切り。昨年の緊急事態宣言を悪用した労働者の大量解雇に政府は何ら手を打たず、その後コロナによる解雇者は８万人にふくれあがりました。また昨年の飲食業の倒産（負債額１千万円以上）は８４２件と過去最高という事態を招きました。　病床が足りないと言いながら、コロナ患者治療の最前線である５３施設を含む４４０の公的病院の統廃合を進め、そのための病床削減支援金を２０２１年度予算で１９５億円も計上。こうした政策の下での緊急事態宣言は労働者・市民の生活と命をあやうくするばかりです。


◆命と生活を守る施策こそ

　今必要なのは、異変を感じたらただちに検査が受けられ、自宅やホテルでなく適切な医療保護や治療が受けられる医療体制をつくり、休業時短だけでなくコロナ禍により困窮する世帯の生活に対して徹底した補償を行うことでこそ、「納得と合意」により安心して三密回避や営業時短などの市民の自覚的な感染防止対策、自己防衛ができるようになります。そうしてこそ、感染対策の実効性を高めることができます。　自治体の首長は「緊急事態宣言」発令の要請などより、そのことを強く政府に要求し、検査拡大（特に医療・福祉施設への一斉検査など）や医療体制拡充、生活保障など自らの自治体でできることをただちに実践すべきです。

▶▶▶犯罪者扱いの罰則案(特措法、感染症法)
◎時短・休業要請に応じないもの 「５０万円以下の罰金」
　宣言の前段階「予防的措置」の期間 「３０万円以下の罰金」
◎入院を拒否した感染者 「１年以下の懲役または100万円以下の罰金」
◎保健所の調査拒否　「５０万円以下の罰金」

▶▶▶政府の医療削減計画「地域医療構想」
◎２０２５年までに全国で１５万６千の病床削減
◎公立・公的病院の削減統合対象　約４４０病院
　※コロナ対応している感染症対応病院が５３病院含まれている

◆平和と市民自治　号外19(2021年1月11日)より

★国と大津市長あての署名にご協力を★

生活と人権破壊の緊急事態宣言でなく
検査と医療拡大・生活補償を!

検査難民、自宅・ホテル療養で急死増大！　検査拡大を

▶菅政権は、１月７日緊急事態宣言を決定し１都３県に対し発令しました。さらに休業要請に罰則を付与するコロナ対策特別措置法改悪を予定。ＰＣＲ検査拡大、医療体制の整備拡充及び休業補償もない緊急事態宣言や罰則強化は、明らかに生存権をはじめとした基本的人権と民主主義の破壊であり、感染拡大防止には役立ちません。
　外出制限や、休業に伴う補償は具体的にはなく「営業自粛要請に従わない」と罰則付与が狙われ、１日最大でも６万円の協力金では固定経費も出ないのが現実。罰則ではなく政府による徹底した補償こそ必要です。

▶菅政権は、ＰＣＲ検査拡大や介護・医療体制整備、医師や看護師、保健師、介護職などの待遇改善や増員育成の抜本的対策になんら手を打つことなく、「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降段階的に縮減し、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は１月末で打ち切り。コロナ対策は徹底して国民の「自助」まかせなのです。
　昨年４月の緊急事態宣言では、市民の請願権は事実上否定され、緊急事態宣言を悪用した労働者の大量解雇に政府は何ら手を打たず、その後コロナによる解雇者は８万人にふくれあがりました。

▶病床が足りないと言いながら、コロナ患者治療の最前線である５３施設を含む４４０の公的病院の統廃合を進め、そのための病床削減支援金を２０２１年度予算で１９５億円も計上。こうした政策の下での緊急事態宣言は労働者・市民の生活と命をあやうくするばかりです。今必要なのは、ＰＣＲ検査を徹底して行い感染を早期発見・追跡し、陽性者を適切な医療保護の下に置き、医療と公衆衛生の抜本的拡充です。そして休業や仕事喪失に伴う補償・直接給付など徹底した生活補償です。そうしてこそ感染防止ができるのです。

１２月２２日　〈新型コロナ対策〉
要望・質問書を大津市に提出しました　

２０２０年１２ 月２２日
大津市長 佐藤健司 様
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会

新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書

　新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症は、 連日、感染者、重症者及び死亡者数が過去最多を記録するなど、全国的な感染拡大は収束の兆しすらありません。
　滋賀県においても、連日１０名近い感染が続き、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、市民の命と健康を守るための最優先課題となっています。 とりわけ、厳冬期を迎えるこの時期に、大津市として主体性をもってしっかりとした対策を取ることが極めて重要です。
　ついては、以下のことを要請するとともに質問いたしますので、 ご対応をよろしく お願いいたします。

記

要請項目

１．市民の命と健康をまもるため、多くの医療機関が休診となる年末年始の間、市民が発熱した場合に診療・検査を実施する医療体制を確保するとともに市民への周知をしっかりと行うこと。

２．ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①大津市内の検査体制を大幅に拡充し、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②９月末に閉鎖した検査センターを再開し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

３．感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊
急にはかること。

４．新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。特に解雇された方に対して大津市職員として雇用を行うこと。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

質問項目

以下の点についてご教示くださるようお願いします。

１．かかりつけ医等の地域の身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制についてについて
①大津市での上記の指定医療機関はいくつあるのでしょうか。
②その中で、検体採取などのコロナ検査ができる医療機関はいくつあるのでしょうか。
③その中で、ＰＣＲ検査、抗原検査などの内訳をご教示ください。

２．ＰＣＲ検査について
①閉鎖した検査センターの開設時からの以下の内容をご教示下さい。
総検査件数、１日当たり平均検査数、最小と最多の件数
要した費用（総額及び市負担分、その内訳）
②現在での大津市域で把握している１日あたりのＰＣＲ等の検査能力は、行政行政によるによる検査、民間検査それぞれ何件かご教示ください。
③検査の可否は医師による判断と言われていますが、石川県でＰＣＲ検査を拒否された４２歳の金沢大准教授の男性がコロナ感染で死亡した事例が報道されています。インフルエンザが陰性でも発熱やのどの痛みでは、いまだ検査をしてもらえない現実があり、この例はその犠牲になったとも言えます。厚労省や滋賀県などから示された医師の判断基準はあるのでしょうか。あればご教示下さい。
④唾液でのＰＣＲ検査実施を行う自治体も増えてきています。国においても保険適用されていますが、大津市の、唾液検査導入についての考え方をご教示ください。
⑤今般提案されている「高齢者施設等への入所予定者のうち、ＰＣＲ検査を希望する方が検査を受けたときの費用助成」は良い施策だと思いますが、その目的は「行政検査の対象からはずれた場合、検査を希望する方に助成をすることで高齢者施設等でのクラスターを予防するとともに重症者の増加を防止する。」とあると聞き及んでいます。そうであるならば、高齢者施設への一斉の検査も同じ道理で実効性もあり有効であると考えますが、大津市としてはどうお考えかご教示ください。

３．その他
①コロナ感染者への支援は、大津市としてどのような施策があるのかご教示ください。
②コロナ感染症の影響によって生活に困窮した方を支援する基礎のひとつとなる貧困率の調査は行っておられるかご教示ください。

　◆◇◆コロナ困りごとなんでも相談◆◇◆
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「コロナ困りごとなんでも相談」を行っています。
・毎週水曜日　１７時～１９時
・毎週土曜日　１４時～１６時
　会事務所にお電話ください　０７７-５２１-８０５４
　
※当面、電話相談のみとします。
　会HPのメールフォームからご連絡いただいても結構です。(このページ下の「ご意見・お問い合わせ」から)

ＰＣＲ検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる第２次緊急署名

　４月２２日に第一次分１３５筆と緊急要望書の提出を行いました。コロナ感染は拡大しており、今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【　要　求　事　項　】

１.ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。

①大津市内の検査体制を大幅に拡充し、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②９月末に閉鎖した検査センターを再開し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

２.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

３.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。特に解雇者に対して大津市職員として雇用を行うこと。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

４.学童保育所について、感染リスクを低減するため、平時より学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

５.市内の全ての保育所、学童保育所及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

▶署名用紙のダウンロードは　→こちら(PDFファイル)

▶署名の送付先
　〒520-0051　大津市梅林１丁目14番24号　みんなの家気付
　　　　　　　　平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
　　　　　　　　　℡/fax 077-521-8054

街頭署名も行っています。ご協力をお願いします。

▶インターネット署名　→こちら(Change.org)