おしらせ

平和と市民自治 NO.19  2020年11月12日 より

いつでも 誰でも 何度でも
無料の検査拡大と医療整備を

非正規雇用者などに生活支援を
医療・介護・保育など抜本的待遇改善を

11.4 厚労省と交渉
▶▶▶政府・自治体の対策 まったなし

 11月5日(木)にコロナウイルス感染は全国で1048人と2ヶ月半ぶりに千人を超えました。滋賀県でも3ヶ月ぶりに20人を超えました。すでに10月末には厚生労働省の専門家会議は「横ばいから微増傾向となっている」と感染拡大に警鐘を鳴らしていました。これから寒い冬を迎えます。感染拡大を抑えるために国や自治体の対策は大変重要となっています。

カスカの菅首相方針
 10月26日、菅首相の所信表明。コロナ対策が一番大事だと「1日平均20万件の検査能力確保」を言いますが、具体的な体制強化の内容は全くなく、主に大手企業がもうかる「GoToキャンペーン」への言及ばかり。まさに菅首相の方針はスカスカでした。これでは、私たちの命と健康は守れません。

高いコロナの致死率 医療の整備拡大を
 政府は、「多くの人は軽症・無症状」と強調し、医療を重症者に重点化する方針ですが、新型コロナは軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多く、医療削減を前提にして医療の拡大整備を行わないままでは対応できません。10万人あたりの死亡者数(11/5現在)は、日本は1.42人で中国、韓国、台湾など東アジアで一番多い。さらに、日本のコロナでの致死率は1.72%でインフルエンザの致死率0.02~0.08パーセント(厚労省資料による)とは比較にならないくらい高く、このままでは事態の悪化が懸念されます。

9/18大津市、11/4に厚労省と交渉
 当会では、9月18日に大津市(保健所)と、11月4日にZENKO中央省庁要請行動で厚生労働省と、交渉しました。主に、発熱したら直ちに検査をするよう基準改正をすること、医療・介護・保育をはじめ市民生活に不可欠な仕事に従事する方々への検査や待遇改善等を要請。厚労省へは、加えて保健所増設や保健師等の人員拡大を求め、地域医療構想での公立・公的病院の削減をやめよと追及しました。
▶大津市(9/18) 9月15日に厚生労働省から出された「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもってすれば、大津市として判断し、感染者が出ていなくても行政検査として幅広く検査することが可能だと迫り、担当課長から「実施の可否は判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能」との答えも。
▶厚生労働省(11/4) 関西・関東の介護事業所の方も交渉に参加しました。厚労省は、9月事務連絡と指針で、検査体制を整備したとして、これで十分であり、あとは自治体の責任という対応でした。しかし指針は、クラスター発生と感染拡大を前提にした対策の域を出ず、これ以上の検査拡大も考えていない不十分なものです。これに対し、最低でも発熱だけで市民個人へのコロナ検査を可能とする基準に変えることを強く要求し、介護事業者と利用者が安心して利用できるよう「クラスターが起きていなくても定期的な検査を」という現場の声を突き付けました。

大津市ならできる 生存権に基づく検査拡大を
 保健所を設置している大津市の権限は、地域の保健衛生について都道府県なみです。検査拡大をはじめとする施策は、大津市(市長)の決断ひとつで実現できます。憲法の生存権を保障する施策を市民の声を集め実現させましょう。

9月18日大津保健所に要請しました
コロナ検査の拡大へ4項目
発熱したらすぐに検査を☆


9月18日に大津保健所(保健予防課、保健総務課)に要請を行ないました。この要請は、7月27日に市長または回答できる責任有る部長との面談を求めていたものです。お盆明けに市職員の感染が判明し、延期されてほぼ2ヶ月後に実現した要請です。

 要請は、以下の4点。
1.設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
2.上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
3.社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
4.危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

 結論的には、回答は「ご意見、お声としてはお伺いしますけれども、保健所のみで判断できる問題ではない」と回答拒否という前代未聞の内容になりました。日夜奮闘されている保健所の職員に問題があるのではなく、一部署では判断できないだろうから市長や部長など判断できる責任有る職に要請したのです。それが、この結果です。検査拡大に関する市議会答弁では、「県と連携し国の動向を注視する」というような意味不明なものであったと記憶していますので、この要請でしっかり聞こうと思っていたのに、本当に残念です。市長公室をはじめとする大津市のいい加減な姿勢に抗議ししっかりと再度交渉を求めたいと思います。

 一方、9月15日に発出された厚労所事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもって、少なくとも世田谷区の実施している社会的検査はできなくとも、行政検査として感染者が出ていなくても幅広く検査することが可能なはずと追及しました。これについては、担当課長は、実施するか否かは判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能だと認めました。また、同時に検査体制は十分だとは思っていないとも答えました。
 当然、一課長が判断できないでしょうが、厚労省は積極的に広範囲の検査を推奨し、その財源は国が負担すると言っています。議会答弁のように「県との連携」と言って自らは何もしないという大津市の態度は許されません。厚労省の指針を活用して、少なくとも3番目の要請はただちに実現できるはずです。今後も、大津市に継続して要求していきます。

 なお、9月15日事務連絡で通知された厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の要旨は以下。これは全国各地の市民の取り組みが政府を動かしているのです。この指針をテコに検査拡大を全国の自治体で迫りましょう。

「・・・感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。
また、特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。
・・・行政検査の検査費用(保険適用の検査については保険者負担分を除く。)については、その2分の1を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしている。その上で、令和2年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい。」(厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」)

 ◆◇◆コロナ困りごとなんでも相談◆◇◆
       実 施 中

「コロナ困りごとなんでも相談」を行っています。
・毎週水曜日 17時~19時
・毎週土曜日 14時~16時
 会事務所にお電話ください 077-521-8054
 
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 会HPのメールフォームからご連絡いただいても結構です。(このページ下の「ご意見・お問い合わせ」から)

PCR検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる第2次緊急署名

 4月22日に第一次分135筆と緊急要望書の提出を行いました。コロナ感染は拡大しており、今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。

【 要 求 事 項 】

1.PCR検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。

①設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種(医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等)の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

2.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。

3.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。

4.学童保育所について、感染リスクを低減するため、平時より学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。

5.市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。

署名用紙のダウンロードは →こちら(PDFファイル)

署名の送付先
 〒520-0051 大津市梅林1丁目14番24号 みんなの家気付
        平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
         ℡/fax 077-521-8054

街頭署名も行っています。ご協力をお願いします。

インターネット署名 →こちら(Change.org)