◆コロナ検査の拡大へ要望書を提出◆

７月２７日、大津市長あて要望書を提出しました。保健所 保健予防課への要請も予定しています。
提出した要望書は以下のとおりです。


新型コロナウイルス感染症対策にかかる
ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の抜本的拡大についての要望書

　新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症は、東京都で連日２００名を超える感染者が確認され、近畿においても大阪府の１００人超えなど、全国的に感染の再拡大の様相を示しています。専門家からは、市中感染が拡大し第二波となったという指摘もあり、大津市でも断続的に感染者が確認されていることから、予断を許さない状況になっています。また、「３密状態」では空気感染の可能性は否定できないというＷＨＯ（世界保健機関）の指摘や新型コロナウイルスはインフルエンザと同じで抗体は３ヶ月程度で消失するという研究も報告されています。これらは、新型コロナウイルスはつねに私たちとともにあり、私たちの生活を今後もずっと脅かすということを示しています。
　その中で、国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出しています。これを実行しようとするなら、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の徹底と適切な隔離と治療、そして医療体制の拡大が必要です。現在、デパートでも、政府省庁などでも多くの施設でサーモグラフィなどで発熱検査をして、発熱があればコロナを疑い入場制限する措置をとっています。それは発熱がコロナの疑いの最大要因だからです。にもかかわらず、厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑い患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等でない限り肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられません。６月３日から稼働した大津市の検査センターでも同様です。発熱したら、本人やその家族とも２週間近くも「自粛生活」を強いられます。コロナを疑われ、仕事も休み、生活の支障を強要されるのに、検査はしてくれない状態が続くのです。
　国の目指す社会経済活動を続けていくためには、発熱したら即検査が受けられるようにして、陽性であれば隔離と適切な治療をして感染拡大を防ぎ、陰性なら数日で本人や家族とも社会復帰できるようにすることが必要です。これこそが最小限の社会的損失で、市民に安心を与え社会経済活動を続けていく鍵であると考えます。経済活動を維持していくためには、検査の徹底した拡大で安心して働く以外にないのです。
　ついては、国の「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を大津市でいちはやく実行に移すために以下のことを要請しますので、大津市長として主体性を持って実行されるようお願いいたします。

記

　市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。

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