おしらせ

2021.4.23
コロナ対策について大津市に緊急要請
　ゴールデンウィークを前にコロナ感染が止りません。変異株は感染率も重症化率も高いと言われます。緊急事態宣言発令と自粛要請の繰返しでは感染は止められません。ワクチン頼みではなく、検査の拡大と医療の拡充を求め、以下の要請書を提出しました。
　また「ＰＣＲ検査拡大をはじめとして市民の命と生活をまもる緊急署名」４７６筆を提出しました。
　コロナ第4波から市民の生活と健康を守るため、そして現場で働いている各分野の皆さんのためにも、大津市長の決断が必要です。

要請書を提出する中川代表(左)　↓

検査と医療の抜本的拡充で
コロナ第４波から市民の命と健康をまもるための緊急要請書

［要請趣旨］

　新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第４波に入っているのは間違いない」（4/14政府コロナ対策分科会尾身会長）状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」（4/14厚労省アドバイザリーボード）という危機的な状況を生み出しています。
　昨春、そして第３波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
　必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
　また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

［要請項目］

１．広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制をつくること。

２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

３．変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

４．無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

要請書(PDFファイル)　→こちらから

今回提出した４７６筆の署名。対面での要請ができなかったため提出が遅れました　↓

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!

コロナ第４波から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長　　佐藤　健司　様

【　趣　旨　】

　新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第４波に入っているのは間違いない」（4/14政府コロナ対策分科会尾身会長）状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」（4/14厚労省アドバイザリーボード）という危機的な状況を生み出しています。
　昨春、そして第３波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
　必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
　また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【　要　請　事　項　】

１．広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにＰＣＲ検査ができる体制をつくること。

２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

３．変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

４．無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒５２０-０１１４　大津市穴太３丁目２番１２号

署名用紙 PDF は　→こちら

大津市秘書課で要請書を手渡す会代表中川　↓

4/7　大津市に要請
デジタル監視法案　コロナワクチン接種について

　４月７日、大津市へ、デジタル監視法案とコロナワクチン接種に関する要請を秘書課に行ないました。
　デジタル監視法は衆院本会議で強行採決されましたが、まだこれからが勝負です。自治体の個人情報保護条例が骨抜きにされることに対する自治体の立場が問われます。ワクチン接種も個人の意思が尊重され不利益を被らないようにしなければなりません。
　秘書課長と課長補佐が30分間対応して下さいました。担当課に要請内容を伝えてもらい、各担当課と面談で直接お話ができるよう強くお願いしました。以下、要請事項です。

◆デジタル監視法関係◆
【要請事項】

１．貴市として「デジタル改革関連６法案」に反対を表明し、かつ同法案の撤回・廃案を国に要請すること。

２．国の「ワクチン接種記録システム」は、自治体事務に無用な混乱を起こすばかりでなく、「緊急時」「非常時」を口実に番号法の災害時の例外を無理やり適用し、特定個人情報保護評価を事後評価としたり、情報提供ネットワークシステムを使用せずマイナンバーをそのまま識別子とするなど、個人情報保護措置のルールを逸脱して利用を強行しようとしています。これらは、自治体での個人情報保護を形骸化するとともに、国のシステムに特定個人情報が保管されるという番号法違反の状態を生む極めて重大な問題を引き起こします。
　よって、国に対して、番号法の脱法的解釈を行なうことなく厳格に適用するとともに、自治体への事務負担と混乱を生起させないよう強く要請を行なうこと。

３．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化がはかられようとしています。しかし、個人情報事務は自治体固有の自治事務であり、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」（地方自治法第2条13項）とされており、国による共通ルール化の強要は違法です。
　よって、個人情報保護に自治体が責任をもつものとして規定されている個人情報保護条例の「外部機関とのオンライン結合制限」の規定を廃止または規制緩和することのないよう堅持すること。

４．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、地方公共団体情報システム機構法の改悪～「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対する国のガバナンスの強化」により、Ｊ－ＬＩＳを国と地方の共同団体の管理に変え、政府が目標設定や計画認可し、改善措置命令に違反すると理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。これは、住基ネットができた際に「国民総背番号制ではない」と政府が説明した根拠の一つが「地方公共団体共同のシステムであり国が管理するシステムではない」と説明してきたことに反し、住民情報を国が管理することに道をひらくことになります。
　よって、Ｊ－ＬＩＳの国管理に反対し、地方公共団体共同のシステムとして堅持するよう国に対し強く要請すること。

５．「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」において自治体業務システムの統一・標準化が義務化されようとしています。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始し、地方税や介護保険などは２１年８月、国民年金や児童手当などは２２年８月をめどにまとめ、１７業務について原則として２５年度末までに終える方向とされています。しかし、原則的に自治体による業務システムのカスタマイズは禁止されることから、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみシステム化され、現在行われている地域の実情に応じて住民要求に沿った施策は切り捨てられる危険性があります。
　よって、自治体業務システムの統一・標準化の義務化に反対し、貴市の住民要求に基づく独自施策やサービスを低下させないこと。

６．各法案において、税・社会保障・災害の３分野に限定されたはずのマイナンバーの際限のない利用拡大が図られようとしています。これは、マイナンバーカードに内蔵の電子証明書の発行番号(シリアル番号)を、利用規制のあるマイナンバーの代わりに個人を識別特定するＩＤとして転用するもので、法の規定がないことを利用した脱法行為です。さらに「あらゆる行政手続がスマホから可能」とするため、電子証明書をスマホで利用できるようにしようとしており、スマホと電子証明書のシリアル番号による個人識別がむすびついて、一人一人の医療、教育、雇用、消費など生活と行動を監視するツールになる危険性があります。
　また、本来マイナンバーで管理・提供される自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人情報を企業に提供する仕組みとして利用しようとしています。
　よって、個人情報保護の観点かマイナンバーの際限のない脱法利用に反対し、少なくとも自治体事務手続として採用せず市民に対し推奨しないこと。

７．デジタル化の進展に伴い最も必要なことは、EU一般データ保護規則（GDPR）のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利をこそ定めることです。
　よって国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すること。

８．前記事項について、貴市の個人情報保護条例を改正しその仕組みをつくること。
以上を要請の場を設けて回答すること。

◆ワクチン接種関係◆
【要請事項】

１．医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制、訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設等への一斉検査、医療の拡充と生活補償など、ワクチンだけに頼らない新型コロナウイルス対策を徹底すること。

２．接種するかしないかは、あくまで本人の自由意思であることを明確にした広報を徹底して行なうこと。

３．自治体においては、接種の広報において、接種が努力義務であることや接種の勧奨する文言は掲載しないこと。接種会場においても、文書や市民との対応においても同様に取り扱うこと。

４．ワクチンを接種しないことによって、通学を認めない、または就労できないなど不利益や差別、社会的圧力が生じないよう万全の措置をはかること。万が一、不利益が生じた場合、是正と不利益を被った者に対する救済ができる相談窓口をはじめとした仕組みを創設すること。

↑　秘書課での要請　中央が会代表中川

要請書(Jpeg)はこちら　→コロナワクチン接種に関する要請書
　　　　　　　　　　　→デジタル改革関連６法案に関する要請書

デジタル監視（デジタル改革関連）法案はとっても危険
　個人情報を勝手に使われ
　　監視されるのはゴメンです
　～コロナ禍を逆手に超監視社会の企み
　　自治体も国の端末に！

◆マイナンバーカードを搭載したスマホが身分証？
　超監視社会へまっしぐら
　クレジットカードを使う。ポイントをためる。ＩＣカードで電車やバスに乗る。友人と会話し「いいね！」を押す。私たちは日々、足跡をネットに残します。その情報を企業が集め、広告と商品開発に使っています。
　この法案は、マイナンバーカードを２０２３年３月までに全国民に持たせ、さらにそのアプリをスマホに搭載させ身分証がわりにし、マイナンバーに口座情報から健康保険証、運転など各種免許証・国家資格等のマイナンバーカードとの紐付けを進めます。さらに医療、教育、雇用、消費など個人情報を結び付け一生涯管理し、消費や日常の行動を誘導し、大企業のために新たな市場を創出するのが狙いです。当然、その過程で個人情報は国が一元管理し、大企業も簡単に使えるようにするのです。あな恐ろしや･･･。

◆自治体の個人情報保護条例が骨抜きに　企業に情報提供も
　そのためには、個人情報保護法制を今よりもっと規制（保護）を緩くしないといけません。その際に邪魔になるのが国に先んじて個人情報を保護してきた自治体の個人情報保護条例です。９割以上の自治体は「外部オンライン結合制限規定」を設けています。そこで、個人情報保護法制の一本化と全国的なシステム共通化によって、自治体の個人情報保護措置を骨抜きにし、レベルの低い国の基準に合わせようとしています。個人情報保護のために設けられてきたいくつもの壁を取り払おうとするのです。
　さらに、自治体は一定の条件のもとに企業に個人情報を提供する義務が生じます。デジタル監視法案は、個人情報をビッグデータとして活用したい大企業の求めに１００％応えるものです。

◆あなたは見られている－映画の世界が現実に
　その政策の司令塔としてデジタル庁に置かれる「デジタル監」には大手ＩＴ企業出身者の就任が有力視されています。デジタル庁５００人の人員のうち、ＩＴゼネコンから企業に在籍したまま１００名が入庁。国と癒着したＩＴゼネコンがビッグデータを利用して莫大な利益を上げようとしています。利益相反そのもの。これが、都道府県と市町村にも拡大されます。「公共」は吹っ飛ぶでしょう。　「監視社会」と言えば中国がよく引き合いに出されます。しかし、菅政権も個人情報を手に入れ監視する、そうした社会をめざしていると言えます。映画の世界が現実に･･･こんな社会はゴメンです。

◆同意なく個人情報を使う法案は廃案しかない
　菅政権はデジタル改革関連法案の審議を急ピッチで進め、４月には成立しそうな勢いです。デジタル庁発足予定は９月にもかかわらずこれだけ審議を急ぐのは、４５ヶ所も間違いが発覚したほどのズサンな法案の欠陥と危険性が国民に知られるのを恐れているからです。
　この法案は、雇用調整助成金のシステム不具合や定額給付金支給の遅れなど自身の失態を「デジタル化の遅れ」にすり替え、市民の個人情報一元管理を進めるもので、「改革」どころか「デジタル監視法案」です。
　この法案は、「公益性」を名目に同意がなくても個人情報を利用できるという「データ共同利用権」という考え方を基礎にしており、個人情報の権利保護に欠けます。個人情報は丸裸にされ、国家が管理する「超監視社会」を作り出す危険なものです。
　個人情報管理が人権侵害をもたらした例は、ナチスのユダヤ人虐殺やハンセン病患者の強制隔離などたくさんあります。最近では内定辞退率予測を企業に提供したリクナビ事件です。基本的人権を侵害するこの法案は断じて認められません。
(以上　会ニュース「平和と市民自治」№21より)

超監視社会にNO! デジタル監視法案の撤回とプライバシー権の確立を求める緊急署名(オンライン署名)　ご協力お願いします↓