ごあいさつ

平和と市民自治 NO.14  2019年12月8日より  

11/12、13臨時市議会
市民説明なく市の責任放棄/地域丸投げのコミセン条例可決
支所削減・公民館廃止/水道・公立保育園民営化をやめ、市民病院の医療危機を解決する
新しい年
市民の力で生活と人権まもる市政を

 早いもので、もう師走。そして新しい年を迎えます。2020年こそ、市長選挙の結果にかかわらず市民の手で、生活と人権まもる市政に転換させていくことが必要です。

 2019年の大津市政を振り返ると、市役所支所の削減(2024年度に36から11の支所へ)と連動する公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、全く市民説明せずに臨時市議会まで開いて可決、大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、半分近くの6園)方針案を発表、実質民営化された大津市民病院の分べん休止で赤ちゃんの産めない病院になり、救急医療も一時危機、“命の水”水道民営化を市長が再度表明する・・・。
越大津市長の市政運営は、市民の意見を聞かない民主主義の否定の連続でしたし、その市政方針は施設削減と民営化という、なりふりかまない「公共サービス」の削減に終始したものでした。11月に発表された市役所の窓口時間の短縮(2020年4月から、現行8時40分から17時25分を9時から17時に短縮)も、その一環です。大津市民にとっては何一つ良いことはなかったのではないでしょうか。

 1月19日は、大津市長選挙です。引退する越市長の市民無視の政治手法と施設削減と民営化という市政方針とキッパリと決別する、市民のための新しい市長の誕生が望まれます。。

【支所削減・公民館廃止】

 越大津市長は、市民や市議会から批判を受け、10月16日閉会の9月議会で提出を見送った公民館を廃止しコミニュティセンターにする条例案を、まったく市民説明もせず、自治連会長の同意が得られたとして11月12日、13日の両日に招集した臨時議会で提出。臨時市議会では賛成24名、反対13名で条例案が可決。
 しかし、賛成した自民党会派の賛成討論でも、「(市の説明が)地域に浸透したとは言いにくい現状であり丁寧な説明を求める。また4月1日からの移行が現実に可能か疑問が残る。」と疑問を呈し、「地域に寄り添い柔軟な対応を行うこと」と異例の注文をつけるほど不備な内容でした。
 この条例は市役所支所削減と連動するもので、市の責任放棄・地域丸投げの条例。しかし、5年後にコミセンを選択しなければ公民館として残せるので、市の公的責任をはたさせるようにしていきながら、支所削減をさせず、本当にどこに住んでも自分らしく生きられる社会をめざすまちづくりをしていきましょう。今後、新市長のもとでの2月議会が次の焦点となりそうです。

【保育園民営化】3園の民営化、当面断念!

 大津市立保育園の民営化(14の公立保育園中、半分近くの6園を民営化)方針案へのパブリックコメントは、延べ提出者数808人で、意見数1,604件のうち、民営化に賛成する意見はたったの2件(7/17大津市発表)。5月24日に締め切ったが、市の意見は未だ公表していません。
 伝え聞くところによると、6園のうち比良、唐崎、和邇の3園は耐震診断の結果、当面民営化を断念したとのこと。これは、耐震診断の結果というより、障がい児保育などの保育内容に関わる市民の不安と反対の声が作用したのではないでしょうか。また、天神山保育園については、10月16日の市議会本会議で、「在園している子どもが少なくとも卒園するまでの間市立保育園として存続させる」請願が全会一致で可決されています。
今後、保育の質の低下で子どもの人権が守れない民営化(≒株式会社化)反対の声を大きくしていきましょう。
(12月1日記)
↑ 11月10日、大津西武前で臨時市議会での条例否決を訴える中川代表




11月11日 中央省庁要請行動に参加しました
                            事務局 峯本 敦子
 11月11日、改憲、生活破壊、社会保障切り捨てを許さないと「平和と民主主義をめざす全国交歓会」が呼びかけた中央省庁要請(ワンデーアクション)に参加しました。月曜日でしたが約50人が全国から集まり、「安倍政権の即時退陣を求める署名」3509筆を提出するとともに、内閣府、文部科学省、復興庁など10の府省庁と電力会社などに15件の請願・要請を行いました。
 会代表の中川てつやさんも、内閣府・地方創生推進局に対する「国家戦略特区法改正案(スーパーシティ法案)」の交渉に参加しました。
 同じ時間帯、私は、辺野古新基地、沖縄・宮古島ミサイル基地、イージスアショア、Xバンドレーダー、自衛隊の中東派兵などについて防衛省への要請・交渉に参加させてもらいました。こちらの要請団は16名、防衛省の職員は担当者13人で対応されました。
 要請団からの、辺野古新基地建設では軟弱地盤などで工事が13年以上長期化するのになぜ普天間の一日も早い危険性の除去のため、と言えるのか?との質問に「辺野古移設は変わらない。普天間の一日も早い危険性の除去に努めます」と、かみ合わない答えにもどかしさを感じました。また、「京丹後に米軍のXバンドレーダー基地というのができているが、地元住民は反対している。昨日、地元で大きな反対集会があったので行ってきたが、そこでは特殊作戦訓練をしていて住民の方角に銃を向けていた。こんな違法行為を防衛省は黙っているのか?」など京都の参加者からの訴えを聞いて、私は驚きましたが、この職員たちはちゃんと受け止めているのだろうか、とそれも不安になりました。
 要請団の皆さんの熱い訴えと、決まった返答を繰り返す国の職員の冷たい言葉をたくさん聞かせてもらい、防衛費や「桜を見る会」に莫大なお金を使うのではなく福祉や教育に税金を使ってほしいという気持ちがますます大きくなりました。

↑ 内閣府へ署名提出する中川代表(右から2人目)





〈シリーズ〉とことん憲法生かす市政を その14

市の窓口時間短縮(4月から窓口時間が9時から17時)
県内&中核市58市中 最低の市民サービス
「働き方改革」でなく単なる経費削減


「働き方改革」はお題目 経費削減ありきの市政運営

 11月19日、大津市は2020年4月から市役所本庁や支所窓口の開庁時間の短縮(現行8時40分から17時25分を9時から17時に)発表しました。報道では、「働き方改革の一環で、開庁前準備や閉庁後の後片付けなどで仕事が続き、慢性的に時間外勤務が生じている。」とし、「推計で年間2千時間の時間外勤務と、それに見合った人件費も削減できる。」とのこと。

 しかし、これは、支所削減の方針と連動した単なる経費削減だけで実施されるもので、市民サービスの低下であり、時間外勤務は実際には削減されないと思います。
 私は長らく市役所に勤務し窓口も経験しましたが、窓口を開くための準備やその後の後片付けの時間で時間外勤務手当を申請している職員はいません。どの職場でもそうだと思いますが、開庁(窓口開始)時間には直ちに市民に対応できるようにするのは当然の勤務態度として職員が対応しているからです。後片付けでもそうです。お昼休みに相談対応でほとんど休みが取れないということも、よくあります。
 「慢性的に時間外勤務が生じている。」のは、職員を必要以上に削減しているからです。自治体職員は、、政府とそれに応じた自治体当局が推し進めた自治体リストラ・民間委託により人員削減されてきました。1996年から2015年の約20年間で実に54万4千人も減っています。これは沖縄県を除く中国・四国・九州16の全県市町村職員数(55万7千人、15年)に匹敵するすさまじい削減数です。
 大津市も志賀町合併や中核市移行など業務の増大を考えれば例外ではなく、窓口の開庁時間を短縮しても時間外勤務が2千時間も削減されるとは考えられません。過去行なわれた越市長の号令の下の「仕事ダイエット運動」での時間外削減の「成果」が、サービス残業で成り立っていましたが、「成果」が出るなら、同じようなことが起きるでしょう。


経費削減のしわ寄せは
県内&中核市58市中、最低の市民サービス低下へ

 主な狙いは、経費削減です。今、大津市の窓口対応は税、福祉、支所、料金収納、図書館など大半が非正規雇用職員です。市役所全体では47%、2人に1人の方が非正規雇用職員なのです。そして、この非正規雇用職員さんを、会計年度任用職員制度開始の来年4月からフルタイムでなく、開庁時間に合わせて9時から17時の勤務時間にしてしまえば大幅な人件費の削減につながるのです。「働き方改革」や「時間外勤務縮減」はお題目に過ぎません。

 そのあおりを受けるのは市民です。支所削減に反対し署名や宣伝活動を継続して行なっていますが、「17時に仕事を終わって25分までに支所に駆け込んで、証明や手続をしていたがそれができなくなる。困った」という声をあちこちで聞きます。市当局は、その時間帯に来る方は少ないと言いますが、少なければ切り捨てていいのでしょうか。職員はまだ勤務時間内で、職場にいるのに対応しないとなると、「冷たい市役所」と言われるでしょう。また、市当局はコンビニで証明が取れると言いますが、とれるのは3種類(所得証明、住民票、印鑑証明)だけです。証明は各種手続の説明とともに市民に対応して初めてどの証明を取れば良いのかがわかる場合もあり、特に地域の高齢者からはそうした要望をよく聞きます。コンビニは、そんな対応をしてくれません。
 さらに、県内の自治体はいずれも8時30分から17時1 5分で、草津市や高島市などは仕事をしている方のために月に数度窓口時間を延長しています。全国の大津市と同規模の中核市58市でも9時~17時はありません。これでは、県内&中核市で一番サー ビスの悪い自治体となってしまいます。市当局の言う「まちづくり」とは、市民に負担を強いる丸投げと言わざるを得ません。

 このような経費削減だけの目的での窓口開庁時間短縮は、支所削減や公民館廃止の政策手法と同様で、確実に市民サービスを低下させます。



12月4日(水)
「桜を見る会」私物化許すな 安倍内閣は退陣デモ

 ウソ、隠ぺい、廃棄・・・どこまで腐っているのか安倍政権。「桜を見る会」に見られる政治の私物化と腐敗には、堪忍袋の緒が切れました。安倍後援会の接待に税金を使う私物化。
 その象徴が2015年には反社会勢力の悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長を安倍首相が招待した疑惑です。招待者名簿には、他にも説明のつかない方がたくさんいたのではないでしょうか。だから共産党議員から資料請求された日に名簿を直ちに廃棄した・・・全てがつながってきます。国家を私物化し税金を食いものにする、腐敗の極致というべきこんな政権はイラン!の声を上げましょう!

↑ 12月4日、JR膳所駅からパレードしました



 

 平和と市民自治のまち大津をともにつくる会へようこそ

 みなさん こんにちは。代表の中川てつやです。

 私は、大津市役所で38年間在職していましたが、ここ10年ほどの間に本当に自治体行政が「市民に冷たくなってきている」と感じていました。そして、それは大津市だけではありません。全国の自治体で職員が市民に冷たく対応しているからでもありません。
 考えてみると、政府がすすめる政策がそうなっているのです。国民健康保険や介護保険の制度改悪で保険料は上がり続け、保育園、病院、公営企業をはじめとした民営化、支所や公民館の統廃合と指定管理制度での実質民営化の推進・・・。本来、一人でも対象者がいると採算を考えることなく、人権保障の観点から手をさしのべるのが公共の役割だと思いますが、それが今では「対費用効果」の名の下に、採算の取れない事業はしない、対象がいても少なければ廃止、という流れになっています。これはまさに公的責任の放棄だと考えます。
 加えて、20年前と比べて全国の自治体職員は50万人減らされています。これは現在の沖縄県を除く近畿、中国、四国、九州の全自治体職員と同数です。毎日残業に追われ、市民ための施策を考える余裕もない。また、多くの自治体の職員の3分の1は非正規職員です。これでは災害時の対応もままなりません。
 こうした事態に、自治体として、あるいは市町村長がものを言わなくなり、ついにその政策を積極的に進める市町村長が残念ながら多くなりました。議会もそうです。自治体や職員は、必然的に住民の立場に立って考えることがなくなります。

 

 私は、こうした事態はおかしいと思い、憲法を生かす市政を実現するため、略称「平和と市民自治の会」を立ち上げました。
 現行憲法は、9条で戦争を放棄したうえで、第8章で地方自治原則を取り入れています。この趣旨は戦前の戦争遂行が中央集権国家体制の下で行われた反省から、戦争をさせないための憲法保障として徹底した地方自治を保障したものです。その規定により、住民の「平和のうちに生存する権利」を保障する義務を自治体は負っています。この権利保障のために必要かつ可能なすべての活動はすべて「自治事務」であり、自治体としては、市民生活に重大な影響(支障・障害)が出る事態はすべて最優先に取り組むべき政策課題であると考えます。
 また、憲法に保障された生存権などの権利は、政府の政策に対抗し、またその政策を制約することができるということを意味すると考えています。たとえ形式的には合法な手続きに則って立法機関や行政機関が決定を行ったとしても、国民の権利を侵害することは許されません。それが憲法上の権利であるということの意味でなのです。市民は自治体住民であると同時に政府の主権者でもあります。それゆえ政府の政策の失敗の最終負担者でもあります。だからこそ、政府の政策も自治体の課題となりえると考えます。

 

 私は、あるべき自治体像は、憲法の要請する三大原理を自治体において実現する行政をめざす自治体です。市民の権利が守られていないのに、「国の定めた法律通りにやっておりなんら問題はない」と平然と答える行政を、市民の痛みが分かる行政に変えることです。
国民主権と平和的生存権に基づき、必然的に自治体行政の中心に人間の共生をめざす地域社会計画がおかれ高齢者、女性、子ども、障害者の暮らしをまもる政策が都市計画も含め優先的に実行される自治体をめざします。
 たとえ、政府の政策・制度が不十分でも、1960~70年代には公害や乳幼児検診などの福祉、都市景観、情報公開などで国より先んじて先進的政策を自治体は行なってきました。確かに社会情勢や財政的な違いはありますが、社会の情勢に対応し政府の政策が不合理であればそれらに抗し、いち早く条例等で対応できる自治体をめざすことが必要です。
 議会もそうです。市民の目から見れば、議会での大会派有利の慣行や市民の請願権をないがしろにした運営は、市民の声の市政への反映を遮断するものです。また議員報酬削減や問題のある政務活動費廃止も、本来議員から出て来ていいはずですが、その声はありません。

 私は、、憲法に規定された三大原則に基づく各条項を大津市において実現し、あわせて既成政党のしがらみや長年の市民不在の議会の慣行を打破し、議会も市民目線で変えていきたいと考えています。
ぜひ、ご支援、ご協力をお願いします。ともに市民の手で変えていきましょう。

 長いごあいさつを、さいごまで読んで下さった皆様、ありがとうございました。