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平和と市民自治 号外24  2021年10月4日

いまだ多数の自宅療養者◆◆◆
第6波にそなえ
 滋賀県は入院制限撤回し、
 臨時病院設置を
大津市は市民の不安に応える
検査と医療拡大を
臨時病院と検査拡大で
命をまもれ!
 コロナ感染第5波も収束局面となり、10月1日から19都道府県の緊急事態宣言が解除されました。このまま感染がおさまればいいのですが、第6波は確実視されていますし、いまだに自宅療養者は全国で約1万7千人、重症者も1142人(9/29厚労省発表)で、滋賀県内の自宅療養者も50人を超えています。
 滋賀県では8月以降の自宅療養者の4割が中等症以上になりたいへん苦しい思いをされました。政府の入院制限を受けて決定した「40歳以下で軽症は原則自宅療養」という滋賀県の入院制限は、県民を苦しめるものでしかありません。

臨時病院設置検討せず(県、市9月議会)

 しかし、9月議会では、滋賀県は臨時病院設置について検討もしようとせず、大津市は県に提言しないと拒否しています。一体、市民の命と健康をまもるつもりはあるのでしょうか。
 滋賀県は、この制限をただちに撤回し臨時病院を設置してすべてのコロナ患者を入院できるようにすべきです。大津市は、臨時病院をつくるよう県に提言し場所や財源など協力すべきです。

全国で唯一全員入院で命まもる~和歌山県

 仁坂和歌山県知事は、8月17日にメッセージを公表し、政府に入院制限を批判し、全員入院を訴えています。
 「・・・和歌山県は全国で唯一全員入院を死守しています。・・・国の入院基準の見直し(注:入院制限のこと)について、私は、この改変には反対です。・・・・・・自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。」
 滋賀県・大津市も同じ立場に立つべきです。



各地自治体の創意ある実例

●大阪府四條畷(しじょうなわて)市
▶市民向けワンコインPCR検査
 500円(市民等以外は4000円)で、市民等(在住者、在勤者、在学者、NPO等団 体所属者)で無症状の方のための検査。8月~来年3月末まで。

●大阪府寝屋川市
▶無症状の方へのPCR検査補助
 市民の不安解消と感染防止を図るため、市内在住、在職の方への検査補助
 1回1万円上限で月2回まで。 
▶自宅療養者緊急相談
 自宅療養者が不安に感じた場合、医師の往診や電話相談などの市独自の医 療提供。

大津市だったらすぐできる!市民の不安に応える施策を今すぐ!!




緊急! 命と暮らしをまもるコロナ対策を
みんなの要求もちよる学習交流会
開催しました
9月12日(日) 大津市民文化会館

 感染拡大を危惧する声をよそに開催されたオリンピック・パラリンピックを経て、感染爆発と医療崩壊は危機的状況です。
 私たちは、8月26日に滋賀県・大津市に対し、検査と医療の抜本的拡充でコロナ感染症から県民の命と健康をまもる要望書を提出しました。この要望に、一人一人の要求を加えて、県・市との面談を実現したいと考えています。
 12日の学習交流会では、厚生労働省要請を踏まえた最新のコロナ情勢、政府の対応を学習し、私たちが求める対策を話し合いました。
 皆さんの意見を今後の県・市への要請に生かしていきます。

プレゼン資料「命と暮らしを守るコロナ対策を」PDF 

会代表 中川(右から2人目)による講演

滋賀県(8/19) 40歳未満でほぼ無症状の場合は自宅療養。その数2,600まで許容
「発熱などがある方は地域の医療機関においてスムーズに検査できるよう体制を整えている」(9/10 厚労省回答)
→実態は 地域では発熱しても受診できない現実は放置したまま 必ず医師の判断が必要
今必要なのは、検査拡大と臨時の医療施設
 都道府県知事は、臨時医療施設(臨時病院)を設置する法的義務がある
和歌山県知事メッセージ8/17
 「・・・自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています」

 

〈コロナ感染爆発からいのちを守れ〉

「臨時医療施設の設置」など
 8月26日 滋賀県・大津市に要請


 8月26日、滋賀県に対して臨時医療施設の設置を行なうよう要請しました。対応されたのは秘書課長。
 今や、全国・滋賀県での医療ひっ迫の状況は明らかです。「病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合」(新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の1)に該当し、都道府県知事は「臨時の医療施設」をつくる法的義務が生じます。この条文は「できる」規定でなく「しなければならない」とする義務規定だからです。 また、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画44ページには、「(5)-6 緊急事態宣言がされている場合の措置 「県は、国と連携し、・・・入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。」と明記されています。
 現在の日本は、全国で「臨時医療施設」を設置し、感染者を医療管理の下で保護隔離し、自宅療養者をなくす必要がある状態です。これをしないのは、市民を死に追いやる重大な法律違反です。滋賀県知事はただちにコロナ特措法と滋賀県行動計画に基づき臨時病床を設置しなければなりません。
 要請に対し秘書課長は「滋賀県は入院率が高いが、それは軽症も含めて入院させようとしてきたから。これはご理解を。入院待機ステーションも今日から運用開始」と対応しました。しかし、滋賀県は、40歳以下のほとんど無症状のケースは自宅療養と決定し、その数を2600人にまで増やしました。これは現状追認と放置であって対策ではありません。知事としてしっかり決断すべきと追及しましたが「担当部局(感染症対策課)に伝える。回答は担当課からとなるが、いつ回答できるかは申し上げられない。」とのことでした。
 続いて、大津市(秘書課)にも同様の要請をしました。今は、担当部署は大変な状況であり、すぐに回答できないのは理解しますが、市民と現場の声を集めて、要請していきたいと思います。今、声を上げるときです。


要請書を手渡す、会代表 中川(左) ↓


※10月24日現在、回答をいただいておりません。

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!
〈2021.9月 内容を更新しました〉


新型コロナ感染症から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、第5波では全国で滋賀県でかつてないほど感染が急拡大し、「自宅療養者」は過去最多となり、第4波までとは比較にならないほど危険な状態となりました。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.「自宅療養者」をなくし、無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、市として増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、国と滋賀県に対し、臨時医療施設(病院)の設置など医療体制の大幅な拡充をはかるよう大津市として施設の提供なども含めて滋賀県に提言すること。

2.無症状者でも受けられる検査センターを市内に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

3.訪問、通所系含むすべての高齢者・障がい者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。施設職員の感染が発生しても事業継続できるよう、国、県と協力して万全の措置を図れるようにすること。

4.医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号
電話/FAX 077-572-5881

京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル
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