おしらせ

〈2月議会〉
中川てつやの一般質問 以下の予定です

傍聴をよろしくお願いします

3月5日(火) 10時20分頃 ※当日の7質問予定の2番目
 1 避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について 5点11項目
 2 介護タクシー等の利用に対する支援について        1点 2項目
 3 訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について 2点 6項目

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中川てつや 一般質問【原稿】

①一項目目 避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について(分割方式)
 甚大な被害をもたらした能登半島地震の特徴は、2000年から群発地震が続き昨年5月には珠洲市で震度6強の地震が発生しており、もう大きな地震は起きないとされていたところ、石川県が作成した県内活断層図面にも記載されていないノーマークの海底断層が動き、20キロ離れた内陸断層と連動して数千年に一度といわれる4メートルの隆起をもたらす大災害になったことです。まさに、大きな地震はいつ、どこで起きても不思議はないということを改めて感じています。
地震などの自然災害の発生自体は防ぎようがありません。しかし、大きな地震を想定して備えをできる限り万全にすることは可能です。この点から、本市の危機防災対策関係職員の皆様の不断のご努力に敬意を表しつつ、大津市の災害対策について、以下質問します。

 1点目に、大津市地域防災計画震災対策編での地震による被害の想定等についてです。
 本市の被害想定は、平成15年の国の琵琶湖西岸断層帯の長期評価と平成21年8月に新たな知見に基づく見直しにより策定されたもので、約15年が経過しています。この被害想定によると、例えば避難者数は最大で44,132人と想定されています。一方、今回の能登半島地震では、人口2万3千人の輪島市で避難者はピーク時で1万2千人でした。輪島市長は「数千人分の食料を備えていたが、避難者はピーク時で1万2千人を超えた。こんな広域で避難者が出ると思っていなかった」(2月1日付朝日新聞)と語っています。被害想定は、備蓄品やその後の被災者対応に大きな影響を及ぼします。そこで伺います。
 一つ目、地形や条件は違いますが、本市の被害想定も、最新の知見を得るなどして見直す必要があると考えますが、見解をお伺いします。
 二つ目、現在の本市の備蓄品の各品目の数量算出の基準をお伺いします。また、それにもとづく現在量は充分であると考えるのか、被害想定が見直された場合、備蓄品の品目や数量はそれに見合ったものにしていくのか、それぞれお伺いします。

 2点目に、災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備等についてです。
 報道等で避難所における厳しい生活が伝えられています。2016年の熊本地震では、死者276人のうち8割が避難生活での災害関連死でした。冷暖房、風呂、間仕切りもなく、トイレも少ない避難所の環境がエコノミー症候群や持病の悪化などを引き起こしたと言われています。体育館や集会所などで布団にくるまって雑魚寝という構図は、1930年の北伊豆地震と93年たった今も基本的には変わっていません。
 「震災20年 神戸からのメッセージ発信」プロジェクトBE KOBEによると、阪神淡路大震災での避難生活で困ったことのトップ5は、トイレ、水と食料、風呂、寒さ(空調)、プライバシー(居住環境)でした。少なくともこの項目については、しっかりと整備していかねばなりません。
 一方、国際的には、国際赤十字やNGOが定めた災害や紛争の被災者の避難所の基準として「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」通称「スフィア基準」があります。スフィア基準は被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく…被災者には、尊厳ある生活を営む権利・支援を受ける権利があるとの理念のもとに定められたもので、正式名称にあるように守るべき「最低基準」なのです。これまで、「避難所だから仕方ない。我慢して当然」という考え方が根強く、避難所生活の質を求めると「この非常時に贅沢だ」と思われる風潮があるように見受けられます。しかし、避難所での生活の「質」とは、人間らしい生活をおくることで、せっかく災害から助かった被災者の命を災害関連死から守るためのものです。
 内閣府も、2016年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げ避難所生活の質についても、上記の趣旨が明記されています。避難所は「過酷な避難所生活に耐えられる人だけが生き残ることができる」ような環境であってはなりません。
 しかし、多くの自治体と同様、本市でも避難所整備が遅々として進んでいません。そこで伺います。

 一つ目、トイレは、避難所生活で最も重要なもののひとつです。水が出ない、流れない、便の山を目の当たりにしてはストレスだけがたまり、なるべくトイレに行かないように水分を取らず食事もとらないということが実際に起きています。日本消防設備安全センターの「震災時のトイレ対策」(1997年)によれば、雲仙普賢岳噴火災害では、140人に1基であったためにトイレ不足の苦情が殺到し、阪神淡路大震災で約75人に1基の割合で確保された時点で苦情が少なくなり、約20人に1基であった北海道南西沖地震では混乱はなかったとされています。先に紹介したスフィア基準でも、20人に1基、男女同数の場合トイレの男女比は男1に対し女3とされており、北海道南西沖地震の例に符合するものです。さらに、スフィア基準では「施錠でき適切な照明があり、女性、少女、子ども、高齢者や障害者が安全に利用できる」ことも基準となっています。ここで、し尿管理は安全な水の供給と同様に重要であるとして、トイレとは「即座に排泄物を格納し、人間と排泄物の間に第一の防御壁を築く器具のことをさす」として「便所」とは区別されています。これは、感染症防止も含めた重要な衛生管理のためです。
 一方、「大津市避難所運営マニュアル」では内閣府の基準にも満たない発災当初1基当たり250人、その後1基あたり100人で「確保に努める」と努力目標となっています。さらに「可能な限り男女に区分/何割かは女性専用とする」とあり、トイレが足りない場合「応急措置として地面に素掘りし応急トイレを設置する」とされています。
 この本市のトイレ基準では、個数も安全面や衛生面でも極めて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し、努力目標でなく達成すべき目標を明記することが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 二つ目、滋賀県が来年度導入するとしているトイレカーについては、地方債充当率100%、地方交付税措置70%と財政負担も少ないことから、大津市でも導入するとともに、現在19自治体が加入している全国ネットワーク「災害派遣トイレネットワーク」に参加して相互派遣できる体制をつくり、トイレ不足の解消に少しでも寄与する機動性を確保する必要があると考えますが、見解を伺います。

 三つ目、避難所の居住環境についてです。スフィア基準では「調理、入浴、衛生設備除く一人当たり3.5㎡ /内部天井高2メートル以上/身体的安全、尊厳、プライバシー及び天候からの保護/最適な照明条件、換気、温度の快適さを提供」とあります。本市では一人当たりの面積は参考値として「一人1.7㎡で、長期にわたる場合荷物置き場も含め最大3㎡」となっています。また、段ボール等のベッドや間仕切り用段ボールは備蓄品としてあるものの、3年前の豪雨の際に市民センターに避難した方からは、避難所から要請しないと段ボールベッドすら搬入されなかったと聞いております。居住空間、睡眠やプライバシーの確保など避難生活に必要な事項について、どう改善していくのか数値策定予定も含めて具体的に見解を伺います。

 四つ目、三つ目の居住環境に関わって、空調設備の整備についてです。来年度予算において中学校体育館への空調設備整備のための予算が計上されたことについて敬意を表します。そのうえで、大津市の指定避難所198か所のうち来年度に空調設備の整備を予定している中学校体育館をのぞき、現時点で空調設備のない市有施設の避難所の種別と数、合計有効面積、合計収容人数を伺います。また、中学校に続き、避難所として整備が急がれる小学校体育館やその他の空調設備のない指定避難所についての整備計画について、整備をするのかしないのかも含め、今後の予定とその方向性を伺います。

 3点目に、災害対策に係る国への要望についてです。日本と同じ地震国であるイタリアについて、NHK解説委員室HPや日本災害食学会誌(20年3月)でイタリアの避難所における生活支援の事例が掲載されています。イタリアでは、発災後48時間以内に、約10畳の広さで電化されてエアコン付きの個別テントを設営し、キッチンカー、食堂用大型テント、トイレコンテナ、シャワー、ベッドが備えられます。これらの資材一式がパッケージとして、自治体やボランティア団体が安全でアクセスしやすい場所に備蓄され、災害発生後の設営を迅速にできる態勢があります。これらは、国の官庁である「市民保護局」が国費で備蓄をし、避難所の設営や生活支援を主導し、支援の体制を作っているからです。
 このような体制は、個別の自治体だけで完備することは到底不可能です。内閣府が「参考にすべき国際基準」とするスフィア基準通り整備をするためには、本来は国が主導して災害対策を行うべきです。その意味で、国に対し、備品や食料供給、冷暖房、トイレ、風呂、洗濯など避難所の基準の見直しと整備への全額国費負担など災害対策の大幅な拡充を市長会等を通じて強く要望すべきと考えますが、見解を伺います。

 4点目に、個別避難計画についてです。2月10日の共同通信による調査で、国の推計では障害者は人口の9%ほどであるのに対し、災害関連死のうち発災時に障害者手帳を取得していた人の割合が、東日本大震災で21%、熊本地震で28%で、死亡リスクの高さが際だっていることが明らかになりました。障害者は環境の変化の影響を受けやすく、これまでと同じように開設される避難所では生活を営むことが難しい場合が多いのが実態です。こうした要支援者の個別避難計画について、以下お伺いします。
 一つ目、本市での個別避難計画の対象災害、対象者とその作成についての進捗状況についてお聞かせください。
 二つ目、個別避難計画は地震を想定していないとお聞きしましたが、その理由についてお聞かせください。
 三つ目、家族が対象者となり避難計画作成の同意をしていても計画作成が一向になされないとの声も聴いております。難しい作業を順次進めておられるのは理解しますが、計画作成がいつになるか目途すらつかない状況ではないでしょうか。担当職員の増員など作成スピードを速めるための具体的方策についてお伺いします。

 5点目に、地域で対応していける災害対応への支援についてです。個別避難計画の対象者でなくても、大きな災害に至らない場合でも台風等による個別被害の際の様々な対応が困難な独り住まいの高齢者はたくさんおられます。まず、どこに連絡していいかわからないということに始まり、途方に暮れて事態を放置する事例もあります。自治会加入率の低下等により自主防災組織が実態として整備されていない地域も相当数あると推定され、地域での支援体制がつくれていないと感じています。
 そうした実態の中で、本市が直接対応することはできなくても、災害時等に介助等が必要な要支援者名簿を自主防災会や自治会が独自に作成し、困ったことがあれば、地域の自主防災組織や民生委員などに連絡し、地域で解決していける体制構築などの支援が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いします。

②二項目目 介護タクシー等の利用に対する支援について(分割方式)
 1点目、近年、高齢化と介護の必要な方の増加にともなって介護タクシーの利用は、増加しています。とりわけ、どちらかが介護が必要な高齢夫婦のみの世帯で、自力で通院することが困難な場合、介護タクシーを利用するケースが増えています。
 ここで、Aさんのケースを紹介します。市民税課税世帯であるAさんのお連れ合いは、要介護2、身体障害者手帳1級で車いすを利用しないと一人では通院はできません。そのため、家の前から病院の玄関まで介護タクシーを使います。同乗のAさんは病院の玄関から車椅子のお連れ合いに付き添い、受付、検査、診察に付き添い医者の説明も聞きます。その後、会計、薬の受け取りを済ませて介護タクシーで一緒に自宅に帰っています。Aさんは、「仕方ないことですが、通常のタクシーの三倍以上の料金と介護タクシー業者との送迎の段取りに、介護者の負担は大きいです。介護タクシーに介護者が同乗することで介護保険が利用できないそうです。そうであれば介護者は別行動で付き添いをしなければいけないのか、と戸惑っています。本人に付き添ってお医者さんとの対応もしたい、ということは贅沢な願いなのでしょうか。」とお話しされています。
 介護保険が適用されるためには、「通院等乗降介助」という、介助を受けることが前提のサービスとなっているため、介助をしてくれる家族が同乗できるのであれば、サービスを利用する必要はないとみなされてしまうというのが現状の制度です。しかし、これでは、介護保険を適用すれば、別途Aさんは別の交通手段で病院まで行く必要が生じ、時間と費用が二重にかさみます。年金生活では大きな負担となります。
 自宅で介護をしている方にとっては、極めて杓子定規な解釈であり現実と乖離した合理性を欠くものと言わざるを得ません。そこで伺います。

 一つ目、先ほど述べたケースも含めて、現状の介護保険利用が適用できない通院等の介護タクシー等の利用者の実情についての認識や実態把握の必要性について見解を伺います。
 二つ目、一つ目にかかる利用者に対する利用料金の助成が必要と考えますが、見解をお伺いします。

③三項目目、訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について(分割方式)
 来年度から3年間の介護報酬改定が1月22日に決まりました。それによると、訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院等乗降介助とも、すべて基本報酬が引き下げられています。2月1日付け朝日新聞電子版では「ホームヘルパーは不要なのか」と危機的な人材不足と物価高騰が続くなかでの減額に対して抗議する動きを掲載しています。2月2日付け東京新聞でも「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」-。新年度からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。」と報じています。その記事では、改定を審議した厚生労働省社会保障審議会の分科会でも、2割の委員が訪問介護の基本報酬減額に異議や懸念を示し、委員の一人は、「小規模事業者を減らす改定に思える。訪問介護があってこそ軽度の認知症の人も1人暮らしが続けられ、介護離職を防ぐこともできる」と訴えたと報道されています。
 また、私のところへは、自宅で介護をする方々からホームヘルパーがいなくなるのではないかと、心配する声が寄せられています。
 国はこの改定について、訪問介護は収益率が大きいとして基本報酬を下げたが、処遇改善加算のアップ率はすべての事業中最高なので事業収入全体では影響がないと説明しています。
 しかし、収益率が高いのはサービス付き高齢者向け住宅等の併設事業所の収益率が高いことが主原因といわれています。併設型訪問介護は、同一建物内に居住する利用者を回って介護するため施設介護に近く、地域の中を一軒ずつ訪ねてケアを提供する訪問介護とは区分すべきものです。
 また、試算では、処遇改善加算を取得してもマイナスになってしまいます。例えば、現行で身体介護30分以上1時間未満の場合は、396単位でそこに処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ支援加算の計22.4%が加算され計485単位となりますが、改定後は、396単位から減額された387単位に最高の処遇改善加算Ⅰ、24.5%を加算しても482単位で、3単位マイナスとなります。影響はないどころか大ありなのです。
 東京商工リサーチによると、昨年の訪問介護事業者の倒産は過去最多で60件、従業員数10人未満の小規模事業者が8割を超えていると報告されています。まさに、物価高に追い打ちをかける報酬減は、小規模事業者の息の根を止めることに等しく、廃業が加速するのではと大変危惧いたします。
 さらに、自宅で介護をしている方々にとっても大変問題です。介護職員の献身的努力によって支えられている在宅介護の命綱である地域に根差した訪問介護が減っていけば、独り暮らしや老老世帯は「介護難民」になる危険性があります。こうした事態に対して、本市の認識と対応について以下、伺います。

 1点目、本市の介護サービス事業所等就職支援給付金及び介護職キャリアアップ促進給付金についてです。
 一つ目、上記2つの給付金の今年度の予定額と予定額に達した時期、件数などの実績についてお伺いします。
 二つ目、2つの給付金の効果と課題及びそれを踏まえた来年度予算額と考え方についてお伺いします。
 三つ目、今後のさらなる介護人材確保のために、2つの給付金の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。

 2点目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の対応について、伺います。
 一つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の見解及び課題認識を伺います。
 二つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対応する大津市独自の支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
 三つ目、国に対して訪問介護報酬引き下げを撤回するよう要望することについて、見解を伺います。

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大津市ではじめて
介護保険料、1割引き下げへ!
実現させたのは市民の力
 2月13日、大津市は介護給付費準備基金の55億円のうち37億円を投入して、今年4月から向こう3年間の介護保険料を10%引き下げる条例案を公表しました。標準保険料(第5段階)が6350円から5715円、年額7620円の引き下げです。第1段階で14.5%(年額3315円)、13段階の最高額で7.5%(年額13069円)の引き下げです。

 この介護保険料の引き下げは、平和と市民自治の会で昨年秋から市長あての介護保険料の引き下げを求める署名を集め、11月議会においては、私(中川)の一般質問で基金を活用して介護保険料を引き下げるよう求めました(詳細は「平和と市民自治」30号参照)。また、私が紹介議員となった「介護保険料理引き下げを求める請願」が賛成多数で可決されました。これは、物価高騰の中で生活に苦しむ市民の要望が大きな力になりました。
 大津市長選での佐藤市長の介護保険料1割引き下げを公約は、この力によるものだと考えています。
 さらに、今年1月22日には、私たちの集めた署名739筆を市に提出しました。この場で、大津市は介護保険料引き下げについて、「いくらかは言えないが、市長から指示があるだろう」と実質の引き下げを言明しました。

 介護保険料の引き下げは、2000年の介護保険制度開始以来、大津市では初めてです。今回の改定でも引き下げをした自治体はあまりないのではないでしょうか。他の自治体に及ぼす影響も大きいと思います。市民の声と議会活動を結んで市政を動かした実例です。

【1月22日】
署名提出しました 739筆
介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名

介護保険課長に署名簿を手渡す中川てつや(右) ↑

 1月22日(月)、「介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名」739筆を大津市に提出し、介護保険料の引き下げを要請しました。
 大津市は介護保険課長、長寿施設課長、介護人材確保対策室長など3課6人が、議会第一委員会室で対応していただき、会からは7人が参加しました。
 介護保険課長から「国の介護保険制度の方向が12月22日に決まった。内容としては国の介護保険料の区分が9から13段階となり、1~3段階の方は少し下げる、利用者の一部負担の2割は見送り、介護報酬の改定は1.59%アップとなったことを受け、現在積算中」「改定される介護保険料は条例で金額を明記するので2月議会に議案として提出する予定」と説明された。保険料の引き下げについては「どの程度とは言えないが、今後市長からの指示もあるかと思う」と実質的に保険料引き下げを明言しました。
 会の参加者からは、介護の実態を交えて「今回の市長選での佐藤市長の公約は1割の引き下げであるが、もっと大幅に引き下げてほしい」、「ヘルパーなど介護職の方の待遇改善へ大津市独自の補助施策を実施してほしい」などの強い要望が出されました。
 市民の要求と運動の力が、昨年末の私も一般質問で保険料引き下げを追及した大津市議会で介護保険料引き下げの請願可決を生み出し、市長選での「介護保険料の1割引き下げ」を引き出したと思っています。
 実現すれば、2000年に介護保険制度が始まって以来、大津市では初めての介護保険料引き下げとなります。他都市へ及ぼす影響も大きいですし、ぜひとも大幅な引き下げを実現していきましょう!

市民の声が市を動かします。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました ↑

平和と市民自治 NO.30  2024年1月22日 より  

介護保険料値下げへ11月議会で請願採択
介護保険料大幅値下げ実現を
  -憲法を生かす市政に-
 皆様。会ニュース30号をお届けします。
 元日に能登半島地震が発生し、多くの方が犠牲になりました。ご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へは、今後長期かつ手厚い支援が必要になってきます(3面参照)。また、自民党の裏金問題では、自民党国会議員が逮捕(1.7)されるなど金権腐敗政治が露わになっています。これを断ち切ることが必要です。
 2024年は、市政でも国政でもまさに“憲法を生かす政治”が強く求められます。

基金1億円で月額30円値下げ可能
 私は、昨年の11月大津市議会で、介護保険料の引き下げ、伊香立児童館廃止条例反対などについて一般質問を行ない、介護保険料の引き下げ請願の紹介議員として賛成討論を、議案では伊香立児童館廃止等に反対しました。
 介護保険料の値下げを求める一般質問では、3年間で1億円を投入すれば標準保険料を月額30円下げられる旨の答弁を引き出しました。現在、大津市は介護給付費準備基金を55億円もため込んでおり、過去にこの基金は、4年間9億1千万円使ったのが最大です。ならば単純計算でも、倍の余裕をみて20億円を残し、35億円を3期9年間に振り分けても、今後9年間にわたって介護保険料を月額348円、年額で4176円引き下げることが可能です。再質問の答弁でも「基金を活用することは少なくとも上昇を抑制していくこと」と答弁しており、市民の力が合わされば、必ず引き下げは可能だということが明らかになりました。

請願可決から市民の力で大幅値下げを
 市民から提出され、私が紹介議員となっていた「介護保険料を引き下げることについての請願」は、市議会で賛成多数(29対8)で可決されました。この原動力は介護保険料引き下げの市民の極めて大きい要望です。そこへ介護給付費準備基金の活用で引き下げか可能なことを私の質問等で明らかにしたことだと考えます。
 ぜひとも、大幅な介護保険料値下げを市民の力で実現しましょう。2月議会でも奮闘します。

11月議会での質問
介護保険料以外の要旨を以下掲載します
①大津市立伊香立児童館の廃止問題について
②要支援者の生活を守る福祉行政をよりよいものにすることについて
③イオン大津京店の一時休業に伴う地域住民への影響に対する対応について

大津市立伊香立児童館の廃止問題
 「児童館廃止の地元合意はあるのか」の問いに「保育園転用の理解を得ている」、利用者の説明は「議会の審査を経てから」と答弁。今議会へは、地元からは有権者の7割近くを占める署名とともに「児童館存続を求める請願」の提出を見ても児童館廃止の地元合意はないのは明らかです。まさに「ご飯論法」そのもの。また、年間4000人の利用者への説明は一切行われていません。議会で廃止条例が可決されてからでは、廃止の告知に過ぎず、説明ではありません。まさに説明責任の放棄で、市民・利用者置き去りの乱暴な行政と言わざるを得ません。

イオンスタイル大津京店の一時休業に伴う
 買い物難民等の地域住民への影響
 8月以降も、市から事業者に定期的に状況を確認し、市民の意見等を伝えているとのこと。住民説明会は行われる予定であり、仮店舗については事業者が対応することであるが要望は伝えていく、との答弁でした。私からは、事業者へ要望を伝達する立場では極めて不十分で地域社会への影響を最小限にとどめるために行政として動くことを強く求めました。

要支援者の生活を守る福祉行政をさらに
 よりよいものにすることについて
 「精神障害者の障害者加算」の取り扱いについて質問。精神障害者保健福祉手帳と年金の等級の関係で、年金の裁定の間、支給漏れがあるのではとの指摘については、取り扱い変更をした2年前から調査し対応すると回答。また、加算についての現行制度の不備の指摘については厚生労働省に照会をするとの回答で、一定前向きと感じました。また、生活保護ケースワーカーの増員については、配置基準数(1人あたり80ケース)を満たすためにはあと9人増員が必要で、全市的な人員配置計画の中で対応するというこれまでと同じ回答でした。さらに、社会福祉士などとの対応や協議の場の設置を求めました。



シリーズ とことん憲法生かす市政を その29
能登半島地震 自治体まかせでなく国の責任で
「スフィア基準」に基づく
  避難所整備・被災者支援を
 大津市でも避難所整備などの充実を

 元日の能登半島地震は、死者が220人(1/13現在)を超える大災害となりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、現地で救援活動にあたられている消防や水道、医療をはじめとした皆さまに敬意を表します。

国中心の災害支援への転換が必要
 今後、被災者の方々への支援が長期にわたって必要となってきます。その際、中越地震、東日本大震災や熊本地震で繰返し指摘されてきた「物資が行き届かない」「人手が足りない」「劣悪な避難所環境」が、繰り返されないようにしなければなりません。
 しかし、これは県や市町村という自治体の力だけでは到底不可能です。欧米のように国中心の災害支援への転換が必要です。
 よく知られている事実としては、2009年に発生し約63000人が家を失ったイタリアのラクイラ地震では仮設トイレが発災当日に届き、暖かい夕食が当日夜に供与されました。簡易ベッド、シーツ、枕と毛布が、冷暖房付きのテントと一緒に翌日までに準備されました。これは、イタリアが自治体中心の災害対策から市民保護の国家機関を設立し、国が直接関与する体制に移行させ、スフィア基準(「人道憲章と人道対応に関する最低基準」)に基づく避難所の市民保護が行なわれているからです。市民保護省が設立されてからは災害関連死が直接死を上回ることは無くなっています。

避難所で人権守る最低基準
 国際赤十字などで定められたスフィア基準とは、発展途上国を含めた全世界の災害被災者および難民の人権を守るための避難所の最低基準です。これは単なる避難所のガイドラインではなく、正式名称にあるように「最低基準」なのです。最低基準とは、経済的に困窮している発展途上国においても守らなければならない基準であり、先進国では当たり前のものであるはずです。
 しかし、残念ながら日本はそうなってはいません。内閣府の「避難所運営ガイドライン」(2016/4月)では、スフィア基準は、「『避難所の質の向上』を考えるとき参考にすべき国際基準」と紹介しているだけです。2019年の国会で、イタリアのような防災体制の必要性を問われた安倍首相(当時)は、「最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低い」と否定。避難生活も生活再建も自治体と市民の「自己責任」が原則という姿勢は今日も同じです。
 この基準からすると、日本の体育館などの避難所が、国連が定めている難民キャンプ開設の際の水準を大幅に下回っていることになります。自治体任せにせず、避難者を含めたすべての個人が豊かな生活を送れるよう保障することこそ国家の責務でありそこに存在意義があると思います。

スフィア基準の一例 -------------
世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する/1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する/最適な快適温度、換気と保護を提供する/トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること(トイレの数は男女の数が1対1なら1対3にしなければならない)など。

軍事費倍増より被災者支援を
 東日本大震災の復興予算として2011~2016年度に支出された31兆円のうち、直接被災者の手に届いた生活支援予算はわずか約1兆円のみでした。この状況の下で、防衛費(軍事費)に年間5兆円も増額するなどもってのほかで、この税金を市民生活や災害対策に回せば、イタリアのような枠組みは可能と思います。「避難所だから仕方ない」ではなく、「避難所だから生活と人権が保障される」ようにしなければと思います。

体育館冷暖房整備など急げ
 大津市は、小中学校体育館の冷暖房整備を来年度から各1校ずつ行なうとしていますが、大規模災害を想定し加速させなければなりません。自治体の大きな課題として避難所をはじめとした整備を進めると同時に、国に対して避難所整備や被災者支援に大幅な財政出動を求めることが必要です。



主な議案等の採決結果 議長除く37人【11月議会】

「大津市児童福祉施設条例一部改正(伊香立児童館廃止)条例の制定」
反対1(平和と市民自治 中川) 可決

「市長など特別職及び市議会議員の期末手当引き上げの条例改正」
反対31(平和と市民自治・中川ほか反対多数/市民ネットのみ賛成)否決

「介護保険給付準備基金55億円を活用し介護保険料の引き下げを求める請願」
賛成29(平和と市民自治・中川ほか賛成多数/市民ネット、協生会、参政会は反対)可決

「ガザ地区への攻撃の早期収束と人道状況の改善に向けた外交努力を求める決議」
全会派一致で可決



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平和と市民自治のまち大津をともにつくる会/
中川てつや 事務所
〒520-0046 大津市長等二丁目8番2号
連絡先 中川てつや 090-7090-6579
長等商店街 フレンドマートはす向かい3軒目 いわみ果物店右隣り
京阪 びわ湖浜大津駅 徒歩8分 JR大津駅 徒歩13分

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長 佐藤 健司 様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
1. 学校給食費を無料化すること
2. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
3. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
4. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
5. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること


大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を2017年4月に、独立行政法人化(実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が2度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

2.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と もに高い医療を提供できるようにすること。


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子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名