おしらせ
- 平和と市民自治 NO.39 2026年4月14日より
- 〔1面〕
市民の力が議会を動かす
幼稚園教員賃下げ 4月強行止める
市民の声を市政と議会へ
引き続き奮闘します
- 皆様。会ニュース３９号をお届けします。
２月議会は、注目された幼稚園教員の賃下げ問題でおおきく揺れました。多く方が直接来場され、またオンラインで傍聴いただきました。ありがたく、大変力になりました。
私は、幼稚園教員の賃下げ議案については否決をめざしていましたが、議案を付託された委員会で継続審査の申し出が賛成多数で可決され、継続審査の可否が本会議にゆだねられました。本会議（3/25）では、継続審査に賛成２０反対１７で、残念ながら継続審査となりました。また、同議案に反対して市民から提出された請願も、賛成１８反対１９と僅差で否決となりました。
継続審査は結論の引き延ばしで、市が議案を取り下げない以上、労使交渉は賃下げを前提とした条件闘争になってしまう危険性があります。否決して白紙に戻し、労使交渉で合意した内容を新たな議案とすればよく、それは市当局の責任のはずです。議会が継続審査をするということは議会がその議案を「引き取る」ことになります。
実際、市長は「これから議会の議論に注目」と言っており、これでは議会が責任を負うことになってしまい、本末転倒です。
継続審査という、納得のいかない形ではありましたが、４月からの賃下げ強行は止めました。オンライン署名４万８５５３筆(３月１６日提出)をはじめ、様々な形で取り組んだ市民が、反対が少数だった議員と議会を動かした事例です。一人一人の市民の行動と働きかけが大きなうねりとなり、議会を変えたのです。
この議案は早期に否決すべきですし、また、幼稚園教員と保育士の処遇を低下させず改善させていくことが必要であり、そのために頑張ります。
- ◆2月議会での質問・追及◆
●幼稚園教員の賃下げをしないこと
「生涯年収までは補償しない」と賃下げを強要する答弁。労使協議ただちに開催を追及。
●保育士の待遇改善と待機児童解消について
保育ニーズが高い地域の園に対し、保育士を重点配置するとの答弁。
●よりよい市民活動センターにすること
●マイナンバーカード所持者のみ対象の不公平施策を改善すること
「不平等であるとの声があることは認識」「市民の皆様にご理解いただけるよう努める」と不公平施策であることを否定せず。
●市一般職員の給与減額に反対
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
〔２面〕
皆様の声を議会へ、市役所へ！
皆様とともに歩んだ３年間●●●
議員活動も３年を過ぎました。地元・坂本学区の皆さんや市内の各地域・職種の方から、たくさんご相談をいただいております。
さかのぼれば、児童館の会計年度任用職員の待遇改善の要望に始まり、伊香立児童館閉館問題での地元の方々からの要望、介護保険料引き下げや全国最多となった待機児童問題、逢坂保育園実質廃園問題への取り組み、昨年は市民活動センターのあり方や伊香立環境館閉館に伴う利用者の方々の要望、幼稚園教員の賃下げ問題など、常に市民の皆様の生活要求とともに歩んできたのが実感です。
議会での質問のほかにも、市の各種制度や助成金の問題、介護保険の利用や疑義、ケアマネの方の負担軽減、市道や歩道及び通学路の安全対策、買い物難民対策、高齢者の移動手段の確保、坂本１区の水害対策のための水路拡幅など諸要望などなど…。私の力不足で実現できていないものも多々ありますが、今後も皆さんの要望を実現するよう、地域の皆さんとともに頑張ってまいります！
実現できました！市議会での追及の成果
【２０２３（Ｒ５）年】
１１月議会
▶「精神障害者の障害者加算」の取り扱い誤りを指摘し改善を要求
「２年前から調査し対応」と答弁 →翌年春から夏にかけて改善し支給実現
▶介護保険料を基金を投入して引き下げを要求 →２４年４月から介護保険料１０％引下げ実現
【２０２４（Ｒ６）年】
２月議会
▶災害対策としてトイレカー導入を強く要求 「県での運用のあり方を検討」と答弁 →25年度予算で自走式トイレカー２台購入予算化
８月議会
▶災害関連死審査会設置を要求 「設置に向けて検討」と答弁→１年後設置条例可決し設置実現
▶非正規雇用公務員の雇止めにつながる「継続採用回数上限の撤廃」を要求 →実現
▶保育園保護者アプリで個人情報収集の際に同意が必要と追及→保護者へ説明文の配布等実現
１１月議会
▶マイナ保険証がなくても今まで通り保険診療可能との広報を →１月に市のホームページ改善
【2025(R7)・２０２６（Ｒ８）年】
１１月議会・２月議会
▶幼稚園教員賃下げ問題 →４月からの強行実施は止める
実現できました！市民や地域からの要望
▶坂本１区内の道路側溝や水路の土砂除去、改良実施完了／新設を検討
▶坂本学区内通学路の安全対策（側溝グレーチングの早期設置推進、河川での注意喚起物設置など）
▶京阪坂本比叡山口駅前広場の樹木せん定、照明改良
▶学区内空き家対策
▶介護保険関係申請書の簡素化でケアマネの負担軽減（本年４月から）
その他、多くの市民団体、個人の要望を市にお届けするお手伝いをさせていただきました。
〔３面〕
〔重点政策〕平和と市民自治の会
とことん憲法をいかす大津市政に!
どこに住んでも自分らしく暮らせるまちを!
●少子化だからこそ
一人ひとりを大切に産み育てられる大津市に
▶出産費用（50万円超）、出産・子育て応援給付金の独自助成を実現します。
▶公立保育園の保育士を増員し、待機なし・すぐ入れる保育環境をつくります。
▶中学卒業時までの医療費の無償化を実現します。
▶中学校給食費、小中学校教材費等を無料に
●若者・子育て世代が希望をもって暮らせる大津市に
▶若者・子育て世代向け「借り上げ」公営住宅、家賃補助、生活資金貸与など応援制度
▶公契約条例を制定し、賃金の底上げと公共事業の質を確保します。
▶就学援助制度の拡充、大学生向けの市独自の「返さなくてよい奨学金制度」を
●高齢者・障がい者の尊厳ある暮らしをまもります
▶高齢者交通費補助制度や高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設します。
▶介護保険料・国民健康保険料の軽減をはかります。
▶訪問介護をはじめとした介護事業者への支援や介護職の待遇改善・就職支援へ
独自施策を創設します。
●公的責任を堅持します！
水道民営化への道に歯止めをかけます
▶“命の水”水道事業は将来にわたって公営を堅持させます。
▶被災者の生命と人権を確保する避難所整備など防災対策の充実／自主避難所としての自治会館の整備助成
▶大津市民病院の直営化とお産・新生児医療の再開を
- 〔４面〕
■声■ 介護現場はSOSヘルパー不足の解消を
皆様は『ヘルパー』や『ケアマネジャー』という人達をご存知ですか？いずれも介護に携わる人達です。私自身も 坂本から近江舞子の地域まで、ケアマネジャーとして仕事をしています。高齢者や介護をする家族の方々から介護の相談事をうかがい、必要な介護サービスを調整する仕事です。例えば、転倒を繰り返す高齢者に歩行器が使えるようにしたり、買い物やトイレができなくなって日常生活が困っている高齢者にはヘルパーが自宅に入って介護できるようにしたりしています。誇りを持って、仕事をしています。
一方で、近年はヘルパー不足で高齢者の支援に危機感があります。ヘルパーが不足することで、買い物ができず食事がとれない高齢者は困ります。薬を一人では飲めない高齢者は、薬が飲めずに病気が悪化するかもしれません。９０才ぐらいの高齢者を６０才台の家族が働きながら介護している場合は、家族が身体を壊すこともあり得ます。
ヘルパーが不足すると、自宅で生活できない高齢者が増えていき、施設へ入ることも選ばないといけないかもしれません。（お金に多少の余裕がある方は）施設へ入ることも選択肢としてありますが、多くの高齢者は自宅で暮らしたいと希望されます。
残念ながら、大津市北部はヘルパーの会社が特に少なく、ヘルパーの退職やヘルパー自身の高齢化もあり、ヘルパー不足に拍車がかかっています。必要な介護サービスを調整できないことが増えました。
介護に携わる人達が高齢者や介護する家族を支えられるよう、大津市にヘルパー不足の解消に動いてほしいです。ケアマネジャーも頑張りますので、市民の皆様も関心を持って、声を出してほしいです。
●主な議案の採決結果●
議員定数３８人（採決は議長除く３７人）【２月議会】
「幼稚園教員の賃下げ議案」の継続審査
…反対１７（平和と市民自治・中川他）可決
「幼稚園教員の賃下げ反対請願」…賛成１８（平和と市民自治・中川他）否決
「市長・副市長、公営企業管理者、教育長給与増額議案」
… 反対９（平和と市民自治・中川他）可決
「市議会議員報酬増額議案」 … 反対９（平和と市民自治・中川他）可決
「議員報酬を任期（来年４月）まで現在と同額にする特例議案」
… 反対１３（平和と市民自治・中川他）可決
※この議案は議員報酬増額を前提としているため反対しました。
「国民健康保険条例の一部改正条例」
… 反対５（平和と市民自治・中川他）可決
※本来国が負担すべき「子ども子育て支援金」を市民に押し付け国保料に上乗せ徴収する手続きのため反対しました。
〔お知らせ〕 ４月初旬に大津市議会議会中継システムが更新され、URLが変更になりました。発行した会ニュース３９号に掲載しているQRコードでは、視聴できなくなりました。お詫びするとともに、以下からご視聴下さるようお願い申し上げます。
中川てつやの２月議会の質問の録画を見るには、
大津市議会 議会中継システム
→https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R08/R080303-6-0.html
または、QRコードから ↓↓↓
- 皆様。会ニュース３９号をお届けします。
２月議会 通常会議閉会
幼稚園教員の賃下げ議案は継続審査に３月25日
昨日、大津市議会２月通常会議が閉会しました。
全国的に注目されていた幼稚園教員の賃下げ議案は、継続審査に賛成２０(新和会、湖誠会、公明党、立志会)、反対１７(平和と市民自治・中川、市民ネット、共産党、維新、廉正会・伴、清正会・谷、協生会・出町、大津党・森川)で、残念ながら継続審査となりました。また、同議案に反対する請願第４号も、賛成１８(継続反対の会派＋立志会)、反対１９(新和会、湖誠会、公明党)と僅差で否決となりました。
継続審査は、結論の引き延ばしで、市が議案を取り下げない以上、賃下げを前提とした労使交渉になります。否決して白紙に戻し、労使交渉で合意した内容を新たな議案とすればよく、それは市当局の責任のはずです。なのに、議会が継続審査をするということは議会がその内容を引き取ることになります。実際、市長は昨日の取材で「これから議会の議論に注目していきたい」と言っており、これでは議会が責任を負うことになってしまい、本末転倒です。
一方、４月からの賃下げ＝昇給停止や生涯年収の減収の開始が行われないようにしたのは、市民の皆様の運動の成果です。請願も、これだけ賛否が伯仲したのは、その表れです。まさに、市民の力が議会を動かしたのです。
大阪府の自治体では、「初任給日本一」を掲げるところも出てきています。その評価は別としても、今の時代、他市と同じ「均衡」という思考停止のようなやり方ではダメだと思います。幼児教育や保育の充実をはかるためには、大津市が先陣を切って思い切った独自の施策をとるべきです。
以下、請願と継続審査にかかる私の討論です。(注:公式記録ではありません)
なお、写真の朝日新聞記事の傍線部は私の討論発言と思われます。
【請願第４号についての討論】
これは、本日、継続審査が議題となっている議案第３０号に反対する請願です。この議案では、幼稚園教員の大幅な生涯年収の引き下げが行われます。
私が本通常会議での一般質問で執行部検証済の資料で示した通り、最速昇任のケースで、定年までの現行と比して、退職金は含まず単純計算で約４７３万円の減収、現在の教員では大卒１年目から３年目と５年目で、今後２年間、４年目の方は３年間昇給停止となり、さらに、各幼稚園で一人だけの保育主任にならない一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まなくても、７８０万円を超える減収という、人生設計を壊すほどの定年までの収入の減額は事実です。人は霞を食べて生きられないわけで、ただでさえ物価が高騰している中、そしてイラン攻撃の影響が拍車をかける状況の中で、収入の低下は生活の悪化となり、それが労働に対する意欲の低下や、ひいては幼児教育の質の低下につながりかねないと危惧するのは当然のことであると考えます。
これに対し、市は、「保育ニーズの変化に対応するための柔軟な配置を行うには、給料表の統一は避けては通れない」と言います。また、待機児童対策として語られますが、本来は保育士確保や公立保育園の受け入れ拡充など多様な施策が必要であり、幼稚園教諭の活用があったとしても限定的な補完策と考えられ、給料表の統一は避けては通れないことはないのです。しかるに、市はその根拠として中核市の均衡だけを言うのみです。様々考えられる独自の施策は、はなから考慮すら放棄されているのではないでしょうか。そのうえで、幼稚園教員に対して賃下げを受け入れよということは、当事者の生活が一顧だにされず、受忍の限度を超えていると考えます。よって、本請願の趣旨は正当であり、全面的に賛成するものです。
【賃下げ議案の継続審査について】
昨年の11月及び今通常会議での私の一般質問や討論で明かにしたように、そもそも本議案は否決すべきものと考えています。
私は、継続審査は結論の先延ばしであり、委員会で議案を抱えている状態なので賃下げ議案は生きており、幼稚園教員の不安は消えません。
議案として正式に提案されたのは、確かに今議会ですが、11月議会からその内容は議会でも質疑され、2月4日には重要案件説明という形で議会各会派へ説明されています。また、再三にわたって調査し組合への聞き取りも調査も行われた会派も多いと仄聞しています。そうであれば、議論すべき点もしぼられ、そのうえで審査が行われたと理解していますし、これ以上の審査は必要ないと考えます。
市も新年度に労使交渉を行う予定と聞き及んでいます。議案が生きている以上、大幅な賃下げをもたらす議案そのものにはかわりなく、そのこと自体には修正が加えられないことになります。そうでなくて、いったん白紙に戻して誠実に労使交渉を重ね、合意すれば新たな議案として提出すれば良いだけです。それは市の責任において行われるべきものです。そうであるのに、議会としてこの議案を引き受けて抱える必要はないと考え、反対するものです。
継続審査を伝える3/26朝日新聞 ↑
大きい画像は →こちらから
「幼稚園教員の賃下げ問題」について
質問しました 3月3日(火)
皆様
先日は傍聴ありがとうございました。直接の来場のほかに、オンライン傍聴された方も多く、夕方や後日にお電話をしてくださった方も複数おられました。以下、賃下げ問題について概略のご報告です。議場で使用した資料も添付します。
３月３日(火)の大津市議会一般質問で、今、大問題となっている「幼稚園教員の賃下げ問題」について質問しました。この問題ではトップバッターで、新しい給与体系になるとどれだけ生涯年収が減るかを正確な試算を示して追及しました。
この試算は、大津市当局に要求を重ねてグラフだけでなくグラフ作成の元データも提出いただいて、私が試算したものを、大津市担当課が修正した、いわば正確な試算です。
４２歳で園長になる最速昇任のケースで、一時期増額に転じる時期がありますが、役職定年までの現行と比して、退職金は含まず、単純計算で約473万円の減収です。しかも、この場合、園長となることが想定されているため、それぞれの幼稚園で１人しかなれません。
また、現在の教員では大卒１年目から３年目と５年目で、今後２年間、４年目の方は３年間昇給停止となります。これらの方は最速で昇任しても、ほぼ示した資料の通りになります。
さらに、各幼稚園で一人だけの保育主任にならない一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まなくても、780万円を超える減収となります。
ボーナスや退職金の差額をふくめると１０００万円近くになるか、超える場合もでてくるでしょう。
物価高のこのご時世、霞をたべて生きていくわけにはいきません。職務はかわらないのに、この減額は承服できませんよね。
しかし、大津市執行部の答弁は「保育ニーズの変化に対応するための柔軟な配置を行うには、給料表の統一は避けては通れないもの」「現在の在職者においては、生計費の観点から、当分の間、現給保障する」の一点張りです。
また、人勧等により「現時点の給与水準が、退職時まで同じという保証はありません」と今回の賃下げを合理化するようなばかげた答弁。
そして再質問を重ねると、なんと「現給保証はするが、生涯年収までは補償するものではない」(趣旨)との答弁がありました。要は、生計費のことなど関係ないということ。
これでは幼稚園教員はうかばれませんし、大津市に働く職員全員も「明日は我が身」と意欲を失うのではないかと危惧します。
また、草川議員へ市長が「今回の議案も含めて組合と協議する」と答弁した件について、「この議案ということは、採決日までに組合と協議するのか」と再三質しました。最後に市長が答弁に立ち、「この議案の内容も踏まえて協議」であり「採決とは別の話」と逃げました。これは答弁のすり替えです。他の多くの議員も同意見です。
この幼稚園教員賃下げ議案、市長はじめとした特別職と議員報酬の増額、そして大津市一般職の給与減額議案には反対ですし、否決すべきです。
３月１６日（月）に開催される総務常任委員会で幼稚園教員の賃下げ議案と、それに反対する請願の審議が行われます。すべての会派は委員会採決に備え、その日までに議案への態度を決めます。その意味で公にはこの委員会で議案の可否が決まります。
ぜひ委員会審議を傍聴してください。
傍聴をお願いします
◆３月１６日（月）午前10時より
総務常任委員会
一般質問で示した補足資料
最も早く昇任して42歳で園長になったとしても退職手当を除いて約473万円の収入減
拡大画像は →こちらから
〈大津市議会 2026年2月議会〉
3月3日 通常会議 中川てつやの一般質問
以下の通り行いました
３月３日(火)に私の一般質問が終わりました。今回の質問は、①で時間を取った関係上、②③は再質問ができませんでしたが、本当はどれもがじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。
①幼稚園教員賃下げ問題
42歳で園長になる最速昇任のケースで、現行と比して退職金は含まず、単純計算で約473万円の減収。また、現在の教員では大卒１年目から３年目と５年目で、今後２年間、４年目の方は３年間昇給停止となります。さらに、各幼稚園で一人だけの保育主任にならない一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まなくても、780万円を超える減収となります。まさに人生設計を壊す賃下げで、職務のへ意欲、ひいては幼児教育の質にも影響します。
市の答弁は「給料表の統一は避けては通れない」「現給保障する」の一点張りです。再質問を重ねると、なんと「現給保証はするが、生涯年収までは補償するものではない」(趣旨)との答弁が。要は、生計費のことなど関係ないということです。これでは幼稚園教員はうかばれませんし、大津市に働く職員全員も「明日は我が身」と意欲を失うのではないかと危惧します。
また、代表質問での市長答弁「今回の議案も含めて組合と協議する」について、「採決日までに組合と協議するのか」と再三質しました。最後に市長が答弁に立ち、「この議案の内容も踏まえて協議」であり「採決とは別の話」と逃げました。これは答弁のすり替えです。議案は継続審議(※私は否決すべきと反対)となり、賃下げは当面回避できましたが、幼児教育・保育のあり方にかかわる問題として今後も待遇を低下させず改善するよう追及します。
一般質問で示した補足資料
最も早く昇任して42歳で園長になったとしても退職手当を除いて約473万円の収入減
拡大画像は →こちらから
②待機児童解消について
公立保育園の受け入れの抜本的拡充へ、重点的な対策と、近年ずっと募集人数の1.6倍の合格者を出しても募集人員を満たせない現状を踏まえ、正規及び会計年度職員保育士の給料等の待遇改善遇を質しました。答弁は、「特に保育ニーズが高い地域の園に対し保育士を重点配置する」「本市の待遇は決して低くない」とのこと。しかし、保育士の待遇は全国的に低い中で比較しても意味がなく、抜本的改善へさらに追及していきます。
③市民活動センター問題について
4月から直営となる市民活動センターの人員体制や事業、利用者との意見交換会について質問しました。答弁は、「説明会の開催」「より良い取組となるようコミュニケーションを図る」というもので、市も民の意見を事業や予算に反映させるかについては答弁を避けました。市民と意見交換をして事業を充実させる立場をとるように今後も質していきます。
④「ポケットおおつ」アプリについて
11月議会に続き、マイナンバーカード保有者でないと、アプリの機能を一部しか使えない点は不平等であること。新年度の施策で物価高騰対策であるにも関わらずカードを持たない市民は排除されポイントが付与されないのは、これも不平等であり、地方自治法第10条2項「自治体の務の提供をひとしく受ける権利」の侵害であると質問しました。
答弁では、「市民の皆様にご理解いただけるように努める」と不平等であることを否定できませんでした。またポイント付与は「デジタル行政基盤の強化のインセンティブであるため問題ない」と、物価高騰対策施策であるのにそれに触れず開き直りました。今後、「デジタル行政基盤の強化」を名目に、この不平等施策が拡大しカードがないと市民として扱われなくなっていくことが強く懸念されます。監視を強めます。
⑤一般職の職員の給与減額について
４月から市長ら特別職の給与と一般職の職員である部長・次長級職員の給与を、庁舎建て替えの財源確保として給料月額を５%減額する条例が提出されています。庁舎建て替えという特定目的のための一般職の職員の給与減額は、給与決定にあたっての人勧尊重原則に反すること、今後無原則に職員の給与減額を行ってはならないと質しました。
答弁では、「財政難以外の特定の政策の目的のために一般職の職員の給与の減額を行ったことない」「今回の減額は市の経営に携わる幹部が一丸となって覚悟を示すこと」が示され、今後については市長が答弁に立ち、「部・次長以外の一般職員に対して拡大はない」と表明しました。今後も監視していきます。
◆中川てつや 一般質問答弁全文(PDF) →こちらから
◆質問の中継録画 大津市議会 議会中継システム
→https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R08/R080303-6-0.html
※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください
- 平和と市民自治 NO.38 2026年1月20日より
- 〔1面〕
〈11月議会で追及〉
市民活動センターのあり方・幼稚園教諭の賃下げ
和邇川PFAS・ポケットおおつアプリ
今年こそ市民の立場に立つ大津市政を
- 皆様。会ニュース３８号をお届けします。
昨年は高市政権が発足し、ただちに防衛（軍事）費のＧＤＰ比２％（11兆円）を達成する一方、物価は高騰、介護・福祉は削られ市民生活は苦しくなるばかりです。明けた２０２６年こそ、市政でも国政でもまさに“憲法を生かす政治”を強く求め市民生活のための政治へ転換させていくことが必要です。
１２月３日(水)の一般質問や同２２日(月)の本会議討論の際には多くの方に直接議場で傍聴、またはネットで傍聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
今回の議会での４つの質問は、どれも市民生活にとって重要な問題です。２月議会でも、市民の立場で皆様の声を議会に届けてまいります。
- 11月議会での質問・追及
①利用者の立場で市民活動センターのあり方を追及
条例改正に反対
８月議会に続いて追及。答弁は、市民活動センターの取り組みを、各学区まちづくり協議会設立とコミュニティセンター移行に力点を置くため、運営方法を指定管理者制度から市直営にもどすというもの。しかし、運営体制は時間外・日曜祝日は警備員対応とするなど、これまでより縮小されます。利用者・市民が求めているものは、貸館だけでなく、市民活動のコーディネイトなどの相談業務をこれまでと同様に保障することです。その点の答弁はありませんでした。私は、市としての意思決定のあり方に問題があること及びセンターの市民公益活動支援に果たしてきたこれまでの機能と水準を確保できるかきわめて疑問があるという立場から、条例改正に反対しました。
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）、第21条（表現の自由）、第25条（生存権）など
②この時代に!? 市立幼稚園教諭の賃下げはありえない
来年度から幼稚園教諭と保育士を統合して「教育保育職」とすることで、幼稚園教諭の賃金が下げられます。現行給料表と比して大卒１２年目では、単純計算で年間４０万円近く収入が減少します。政府が音頭を取って「賃上げ」する時代に、しかも物価高の時節に賃下げなど考えられません。しかし、市の答弁は、「中核市調査の結果行政職給料表に統一することが一番多かった」「現給保障する」との紋切り型の答弁で、賃下げの事の重大さや職員の意欲低下や幼児教育の重要性は何も考えないという態度でした。「人件費抑制のためではないか」については言及を避けました。最終日に処遇低下にならないよう求める決議を共同で提出しましたが否決。
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）、第25条（生存権）、第28条（労働基本権）など
③国の指針値を超えた和邇川のＰＦＡＳ(※)問題を追及
市民団体の調査で、和邇川上流の支流で採取した水から、ＰＦＡＳ(ＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡ)が、１リットル当たり６８ナノグラムと、国の指針値である１リットル当たり５０ナノグラムを超える値が検出されました。県内初です。市の答弁は、市として「先月採水。その結果を踏まえ、調査地点の追加も含めて対応する」。調査は1回で済ますのかとの再質問には「調査の値による」、超えた場合は私の指摘した環境省のハンドブックの例示を手順を踏んで実施すると答弁。驚いたのは他議員の答弁で、国の指針値は「毎日２Ｌを一生飲み続けても、健康への悪影響が生じないと考えられるレベル」との政府見解を繰り返したことです。「生物蓄積性」への理解がないと言わざるを得ません。
※関係憲法条項:第13条(生命、自由及び幸福追求権)、第25条「生存権」など。
※ＰＦＡＳ…人工的に作り出された「有機フッ素化合物」を指す。ＰＦＡＳは１万種以上存在し、そのうちのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、国内ではそれぞれ２０１０年・２０２１年に製造・輸入等が原則禁止された。ＰＦＡＳの有害性・人体に及ぼす影響については、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が、２０２３年にＰＦＯＡについて「発がん性分類」の４段階で最も高いグループ１「発がん性がある」に分類し、ＰＦＯＳを新たに「発がん性の可能性がある」グループ２Ｂの分類に追加している。国内の指針値は、合計５０ナノグラム／リットル。米国は合計８ナノグラム／リットル。
④マイナンバーカードがないと一部の機能しか使えない
「ポケットおおつ」アプリ
１０月リリースされた「ポケットおおつ」アプリは、マイナンバーカードがないと５つのミニアプリの内「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の４つが使えません。72,000人の市民が、このアプリから排除された存在です。自治体施策の平等原則に反するものです。答弁は「マイナンバーカードの普及促進のため」のみ。再度、不平等かどうかを聞いたが同じ答弁で、質問から逃げました。２割を超える市民を差別し排除する制度設計は許されません。(３面に関連記事)
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）など。
※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。
中川てつやの一般質問 ↓
〔２面〕
=声= とんでもない！ 幼稚園教員の大幅賃下げ
下村 勉 （中川てつや後援会長）
大津市の公立幼稚園職員の賃金が大幅に下げられようとしている。初任給が月額２万１千円余り、１２年目のベテラン職員だと２万３千円余り下げられる。その結果、ボーナスなども含めると年間約４０万円のマイナスとなる。こんな考えられないことが４月から実際に強行されようとしている。
現在、市には市立幼稚園が２８園、市立保育園が１３園あり、そこに働く幼稚園職員には教育職給料表が、保育園職員には行政職給料表が適用されている。双方の給与体系は全く異なり、教育職給料表が行政職給料表より高い。
市は両者を統合して新しく「教育保育職給料表」を作ろうとしている。保育と教育が一元化に向かう時代にあって統合は必要なことだが、問題は統合の仕方である。市は高い方へ統合するのではなく、低い方へまとめようとしている。その結果、上記のような「賃下げ」が発生する。
これでは幼稚園に働く人たちは意欲を失い、人材が集まらなくなる。すでに、公立保育園では保育士の確保が困難になっている。その原因は大津市が近隣市や京都市などと比べて賃金が低いことにある。
ここ毎年大津市の保育士採用試験ではせっかく合格しておきながら、あとになって採用を辞退する人が続出している。このため、必要な人数が確保できない深刻な事態となってい
る。今必要なことは保育士の賃金を大幅に引き上げることだ。人件費節約のために、「低い方に合わせる」ような姑息なことをやっていては、幼稚園も同様な人員不足に陥る。
大津市の昨年度決算は３１億円の黒字であった。これは４７年連続の黒字だ。急速に進む少子化の中、幼児教育軽視の市政では未来が築けない。
〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を その37
憲法・地方自治法に抵触の疑義
マイナンバーカードないとアプリ使えず
ポイントも給付金ももらえない!?
カード取得推進のために 2割超の市民を排除・分断する施策は許されない
▶えっ! こんなのあり?
皆さんはご存じでしょうか？大津市でマイナンバーカード(以下、カード)を持っていないと、市の提供するサービスを受けられない施策が行われています。
防災情報など様々な市民向けデジタル行政サービスを一つにまとめたアプリ「ポケットおおつ」が、昨年１０月にリリースされました。このアプリは、大津市の目玉施策の一つで、「防災情報」「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の５つがあります。「ポイント」機能は、市主催のイベントに参加するとポイントがたまり、抽選で電子マネーなどがもらえるものです。
しかし、カードがないと「防災情報」を除く４つは使えません。大津市のカード保有率は７９．２％(25年11月末)ですので、約72,000人の市民が使えないことになります。
お隣の京都市では、もっと強烈です。物価高対策支援金のうち、４５億円を使って市民一人あたり５０００円の地域ポイントを給付する事業が行われる予定ですが、給付を受け取るためにカードとスマホが必要というのです。京都市のカード保有率は７４.９％ (同)で、はなから３４万人が物価高対策を受けられないことになります。
▶進行するマイナンバーカードの「市民カード」化
マイナンバー制度は、法施行当初は「社会保障、税、災害分野」に限定されていましたが、健康保険証や運転免許証との一体化など利用範囲が拡大されています。さらに政府は、カードがないと自治体での行政サービス利用ができなくすることで利用を促す「市民カード化」を推進しています。
岡山県備前市では、カード提示で市バス乗車が無料になりますが、カードを持っていないと有料となる制度を２３年度から始めました。群馬県前橋市でも、高齢者の移動支援としてタクシー運賃のうち１０００円が助成されますが、これもカード保持者限定です。
これらは、「カードの普及促進のため」と説明されますが、任意であるカード取得と高齢者含む市民の移動支援は別の問題です。合理的な説明はされていません。
▶憲法、地方自治法の規定に抵触の疑義
皆さんはどう思われますか?そもそも、カードの取得は番号法第１７条の規定で任意とされています。持っても持たなくてもいいのです。同じ市民
であり、納税者であるのに、任意であ るカードを取得しないとポイントや給付金付与、割引が受けられない＝行政サービスから排除されるのは極めて不平等な施策だと思いませんか?
まず、憲法の基本的人権、特に第１３条(個人の尊重、幸福追求権)及び第１４条(平等の原則）の侵害です。さらに、地方自治法第１０条２項では「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有」するとあります。任意のカードの取得の有無で、自治体の「役務の提供」を「ひとしく受ける権利」を制限することは許されません。こんなことを続けていけば、市民個人の権利を保障すべき行政責任はどんどん後退していくでしょう。
私は、今後とも「ポケットおおつ」アプリの改善を求めるとともに、さらなる「市民カード化」事業が行われないよう監視を強めていきます。
- 〔４面〕
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