おしらせ

大津市に要請しました 4月21日(木)
大津市民病院を市の直営に
分べん再開、外科など医療の充実を

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 今年2月、市民病院の「外科」「消化器外科」「脳神経外科」「乳腺外科」「泌尿器科」などの医師が3月末から退職していくことがわかりました。その後も「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師を合わせた27人がすでに退職または今年度中に異動、退職すると伝えられています。
 私たちの会は、4月21日、急遽あつめた署名886人分を携え、9人で市役所を訪問、40分にわたり要請を行いました。
 要請団は「滋賀県の県都34万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、外科等の存続が危ぶまれるなんてショック。ありえない」「病院は市が正しく管理できている状況ではない。責任の所在があいまいすぎる」「医療に生産性を持ち込むこと自体が間違い。もうけではなく税金を投入し、市民のための市直営の病院に戻してほしい」などそれぞれが意見。夫ががん手術を受け、主治医が退職する当事者家族は「転任先で同じ先生に診てもらう予定だが不安でいっぱい」と訴えました。
 この問題は続きます。署名も続けてあつめて、市長など責任有る方に直接要請をしたいと思います。
 皆さん、さらにご協力をお願いします。

↑要請書、署名を手渡す中川代表(左)

要請書は以下のとおりです↓

2022年4月21日
大津市長 佐藤健司様

平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 

大津市民病院を市直営に戻し、医療を充実させることを求める要請書

[要請趣旨]
 外科・消化器外科・乳腺外科の9人、脳神経外科の5人及び泌尿器科の5人の19人の医師の大量退職を招いた独立行政法人大津市民病院は、今後の医療体制に大きな影響が出ることが明らかになりました。
 報道によると、▽4月の外科手術は予定なし▽救急医療体制については、外科的手術は他院への搬送もあり得る▽消化器外科の救急搬送は時間帯や特定の曜日に限って受け入れを検討中▽コロナ感染症診療体制では、宿泊療養施設での陽性患者の対応や県・市保健所との調整は困難、などで、救急医療やコロナ感染症対応にも影響が出ています。
 これを佐藤市長は「法人の責任は極めて重い」とし「理事長、院長と医師の間で意思の疎通がなされず、対立構造に至ったことが背景」としています。しかし、市議会での部長答弁や理事長の発言では、「経営改革の一環として取り組んできた結果」と発言されており、意思疎通の問題ではなく、経営効率化優先の政策が原因と考えられます。
 2017年 4月に、「赤字が続いていること」を理由に、独立行政法人化によって市民病院が実質民営化されました。2019年には医師の大量退職で産科が運営不能になり分べん中止になりました。滋賀県の県都、34万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、今回、外科等の存続の危機をひきおこしています。その結果、中期計画で市民病院の特色としようとしていたがん手術も出来なくなり、果ては患者・市民の信頼を失い収支見込みも大きく減少しようとしています。
 医療の現場に「生産性」概念を持ちこみ、市民の健康をまもる自治体病院の責務より効率化と経営を優先してきた路線の弊害と考えます。
 コロナで、自治体病院の役割が高まっています。不採算部門といわれる診療科を擁する公立病院は黒字になりにくいと言われています。だからこそ自治体が経営し、必要な診療科にはしっかりと税金を投入して維持すべきです。大津市民病院を、医療水準を回復し市民の命と健康をまもる大津市直営の病院に戻すべきです。
 ここに、署名を提出するとともに、市民病院の設置者として責任を果たすよう、以下の点を強く要請し、回答を求めます。

【 要 請 事 項 】

1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

2.大津市民病院で分べんを再開し、外科をはじめとして診療科を減らすことなく存続し地域医療の中核病院として質量ともに高い医療を提供できるようにすること。

3.この件について、市長または担当部長など責任者に直接要望できる場を設けること。

要請書(PDFファイル)のダウンロード →こちらから

平和と市民自治 2022年春季特別号 4月15日発行

 

ダウンロード(PDF) →こちらから

平和と市民自治 号外27  2022年3月15日より

とことん憲法を生かす市政を
分娩再開、外科の存続、質の高い医療を
実質民営の独立行政法人から
市民病院を市直営に
大津市民病院の外科 閉鎖危機
 2月に新聞報道で、大津市民病院の外科・消化器外科・乳腺外科の医師10人のうち9人、脳神経外科の医師5名全員が3月末退職すると報道されました。そうなれば、大津市域の救急搬送の25%を受け入れている救急医療も立ちゆかなくなる大変な事態です。

理由は「業績」!? 根本原因は経営優先の民営化
 報道によると外科の「業績」を理由に医師の入換えを図ったことが原因とされています。 また、大津市議会の部長答弁でも「病院内での経営改善を進めて行くに当っての事象」 (3/3) と答えており、 経営の効率化優先の政策が原因であったようです。
 根本原因は、実質民営化である独立行政法人化によって医療の現場に「生産性」概念を持ちこみ、市民の健康をまもる自治体病院の責務より効率化と経営を優先する路線の弊害です。

カネより市民の命と健康が大事。病院を市直営にもどそう
  2017年 4月に、直営の大津市民病院を独立行政法人とし実質民営化。理由は「赤字が続いていること」。 多くの人材を輩出してきた看護専門学校も20年3月に閉校しました。
 2019年には医師の大量退職で産科が運営不能になり分べん中止に。34万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、このうえ外科がなくなり手術もできなくなると、救急搬送もできない病院に。
 コロナで、自治体病院の役割が高まっています。不採算の診療科でもしっかりと税金を投入して維持すべきです。市直営の病院にもどし、もうけ主義でなく税金でしっかりと地域医療を支える病院にしなくては、わたしたち市民の命と健康をまもれません



コロナ禍で傷ついた生活改善へ、みんなで声を上げよう

自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子ど もや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
会では、市民病院問題とともに、以下の署名にも取り組んでいます。

・学校給食と中学卒業時までの医療費の無料化
・市独自の大学生の給付型奨学金を
・高齢者への医療費自己負担と交通費補助制度を

多くの市民の皆さんの声を集めることが必要です。ぜひ、署名にご協力ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名




大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名




子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は大津市民のみならず、全国民の経済生活を直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
1. 学校給食費を無料化すること
2. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
3. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
4. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
5. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること


大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。ウィルスの流行は世界規模で起こり、いっこうに収束する気配がありません。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
感染症患者の治療は全員入院が必要で自宅療養は誤りであると、関西広域連合長(和歌山県知事)は国に意見具申しました。全員入院のためには、公立・公的病院としての大津市民病院の抜本的拡充が必要です。
大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を独立行政法人化(実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。

以下要請します。

1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

2.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と もに高い医療を提供できるようにすること。


署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

 

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!
〈2021.9月 内容を更新しました〉


新型コロナ感染症から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、第5波では全国で滋賀県でかつてないほど感染が急拡大し、「自宅療養者」は過去最多となり、第4波までとは比較にならないほど危険な状態となりました。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.「自宅療養者」をなくし、無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、市として増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、国と滋賀県に対し、臨時医療施設(病院)の設置など医療体制の大幅な拡充をはかるよう大津市として施設の提供なども含めて滋賀県に提言すること。

2.無症状者でも受けられる検査センターを市内に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

3.訪問、通所系含むすべての高齢者・障がい者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。施設職員の感染が発生しても事業継続できるよう、国、県と協力して万全の措置を図れるようにすること。

4.医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号
電話/FAX 077-572-5881
京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル

↑事務所の外観

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