介護保険料をあげないで!
署名のご協力をお願いします

「介護保険料の値上げをせず、介護利用者の生活を守る要請署名」に取り組んでいます。この署名は、来年1月末まで集めます。
　全国の自治体で来年４月から向こう3年間の介護保険料改定が検討されています。高齢化が進む中で、国や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。
　すでに、介護保険発足の２０００年から全国平均で２倍以上になっています。大津市の介護保険料の基準額は月６３５０円ですが、このままでは保険料がさらに上がることになります。
　ぜひ、署名にご協力下さい。

街頭でも署名を集めています (写真は11月12日) ↓

クリックしてPDFをダウンロードできます↑

署名用紙はこのページ右上のボタンか　→こちらから

平和と市民自治　NO.29 　2023年10月24日より

〔1面〕
介護保険改悪と保険料値上げを
やめさせよう
★介護利用者の生活まもり、行き届いた支援を★

　皆様。会ニュース２９号をお届けします。
　８月大津市議会が１０月１１日（水）に終りました。９月８日（金）には伊香立児童館廃止問題や市民病院問題などについて一般質問、採決では２議案（入札情報漏えい疑惑のある北部クリーンセンターの工事請負契約及びお産再開を事実上断念する市民病院の中期計画変更）に反対しました。今回も多くの方に議会で傍聴、またネット視聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。詳しくは２面・３面をご覧下さい。

◆来年の介護保険料の値上げはストップを
　現在、全国の自治体で来年４月の介護保険料改訂へ向けての検討作業が行われています。高齢化が進む中で介護を必要とする方は増加し介護給付費は増え、政府や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。すでに、介護保険発足時の２０００年から全国平均で2倍以上になっています。
　現在、大津市の介護保険料の基準額は月６３５０円ですが、このままでは保険料がさらに上がることになります。市民税が課税されている方で所得が１００万円未満の方でも、年間８６１０６円と実に所得の約１割が保険料なのです。年金は上がらず物価は次々と上がる中で、多くの方にとって介護保険料の負担は限界に来ています。来年度の次回改定では保険料は引き下げ、少なくとも据え置きが必要です。

◆介護保険改悪は生活破綻を招く
　政府は介護利用料を利用世帯の９割をしめる「負担割合１割」を「２割」に増やそうと検討しています。今でも「自己負担が高くて利用を控えている」という声が多いのが実態です。「介護保険料の値上げ」「自己負担が２倍」になれば介護サービスを利用できなくなり状態悪化・重度化をもたらし、生活破綻につながります。
　市民に行き届いた介護支援を保障し、人としての尊厳を守るためにも、国に対してこれ以上の改悪をしないように大津市から政府に要請することが必要です。

◆署名にご協力を
　会では、新たに大津市長あての「介護保険料の値上げをせず、介護利用者の生活を守る要請署名」を始めました。ぜひ、ご協力をお願いします。

　「要介護2」で年間２４万円の負担増(４７万円へ)　↓

※署名用紙はこちら　➡介護保険料の値上げをせず介護利用者の生活を守る署名

---

〔２面〕
市民は認めない　クリーンセンターの解体契約　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中川てつや後援会長　下村 勉】

　１４億円を越える「北部クリーンセンター解体工事の請負契約」が大きな疑惑をはらんだまま、９月２８日の大津市議会で可決承認された。これに反対したのは、中川哲也議員だけだった。
　疑惑の中心は、この工事の入札に際して大津市当局が予定していた最低制限価格１４億４７５６万５０００円に対してＡ社が１４億４７５６万６０００円で応札したことだった。その差はわずか１０００円。このような近似差で落札者が決まることは不自然である。多くの人が「市の極秘情報が漏洩していたのではないか」と考える。この入札には、Ａ社などゼネコン６社が参加し、１４億４４０万円から１４億５０００万円までさまざまな金額を提示した。その中でＡ社は最低制限価格にあたかも１０００円の上積みをした形になっている。極秘のはずの最低制限価格にこれほど接近することは神業に近い。
　入札直後に「漏洩」を告発する文書が市議会議員の多くに送付され、一人のジャーナリストが警察に告発の情報提供を行った。しかし、市当局もＡ社も「漏洩の事実はなかった」として、この入札結果に基づく請負契約を結ぶことになり、市議会に承認を求めた。
　警察や検察と違って市当局や市議会には強制的な捜査権はない。入札に関わった当事者たちが「漏洩はない」と表明すれば、これを突き崩す証拠を挙げることは困難だ。「証拠がないから不法な入札ではない」となるのかもしれない。だが、このような疑惑に満ちた契約を市民感覚で受け入れることはできない。１４億円もの工事が市民の血税で行われるのだ。市当局も市議会ももっと慎重でなければならない。議員は市民の立場に立って自由に賛否を表明する権限を持っている。もし、中川議員のように「賛成するに至らない」と考える議員が多数を占めたら、契約は成立しなかった、と考えるともどかしい。

---

〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その28
8月市議会報告
憲法生かす立場で質問、討論
伊香立児童館廃止問題、市民サービス、市民病院問題など

９月８日（金）、大津市議会で以下の４点について質問しました。４点目は、残念ながら時間切れとなり、中途で打ち切られました。質問と答弁の全文は、会のホームページで読めます。

① 大津市立伊香立児童館の廃止問題について
② 自治体情報システムの標準化にあたって市民サービスの低下を招かないようにすることについて
③ 大津市民病院中期計画の変更について
④ 健康保険証廃止にかかる大津市の姿勢について


▶大津市立伊香立児童館の廃止問題
　児童館の所在する地元の方や利用者からの相談を受け、６月から調査していた問題です。この中で、大津市の市民・利用者不在の事業の進め方が明らかになりました。答弁に納得がいかず、３５分以上再々質問を含めて時間を取りました。
　この中で、「地元の合意を得た」というのは自治会役員の合意であったということが明確になりました。４０００人の利用者がいる児童館を廃止するのに、利用者に説明もせずアンケートも取らない手法は異常です。決めたら何が何でも押し通す市民無視の姿勢だと思います。市として、児童館活動を縮小する予定はないどころか、昨年度は厚生労働省の補助金を活用して活動を充実したと実績を報告しています。その中で、伊香立児童館の果してきた役割と意義も語らず、市の都合だけで進め地元からの反対の声も聞かない市政は容認できません。11月議会に廃止条例が提案される予定ですが反対の立場で追及を続けます。

▶自治体情報システムの標準化で市民サービス低下を招かないこと
　２０２５(令和７)年度末までに、戸籍関係、市税、生活保護等福祉関係、教育子育てなど自治体の２０の基幹業務を、ガバメントクラウドを活用した国が示す標準システムに移行することが法律で義務付けられました。国の用意するシステムは標準であり、このままでは、国の定めるサービスを上回るものは切り捨てられる危険性があります。市の各課に聴取したところ「サービスは後退させたくない」と言っているのに、執行部答弁では「慎重に検討」としか言いません。また、国の政策なのに、市の持ち出し額がなんと約２４億円！市民の負担になります。これは必ず全額国庫負担が必要です。

▶市民病院中期計画の変更～事実上、お産を再開しないことを表明
　大津市は市民病院中期計画に｢分べんについては機能分担の推進や分べん取り扱い施設の集約化の観点があることを踏まえ、地域の専門医療機関と協議を進めながら機能分化を進める｣を加える議案が提出されました。これは、事実上分べん再開をしないことを表明したことになります。また、「政府のガイドラインが策定されなければ、中期計画の変更の認可申請はなかった」と答弁。地域医療構想を進める政府の医療削減政策が元凶であることも明らかになりました。今後、「中期計画」の指針となる「中期目標」で明確に打ち出させないよう取り組みを強めます。

▶討論
　９月２８日（木）の一般議案採決では、下記の２議案（関連記事２面）に反対し討論を行いました。また、インボイス制度反対、保険証廃止反対、汚染水海洋放出の中止などの請願や意見書案に賛成しましたが、いずれも賛成少数で否決でした。
　１０月１１日（水）の昨年度決算議案の採決では、市民に寄り添った市政でなかったため、一般会計や水道民営化に道を開く株式会社によるＰＦＩ事業を進める水道事業会計等の決算に反対討論を行いました。

◆採決結果　議長除く３７人

「工事請負契約の締結について(北部クリーンセンター解体撤去工事)」
反対１(平和と市民自治 中川) 可決

「大津市民病院中期計画の変更を認可することについて」
反対５(平和と市民自治 中川、共産党) 可決

---

平和と市民自治 NO29(2023/10/24) PDFファイル

8月市議会
◆中川てつやが質問、討論を行いました

　９月８日(金)に一般質問を、９月２８日（木）に今議会に提案された議案のうち２つの議案に反対討論を行いました。議会へ来場しての傍聴やネット傍聴された皆様、ありがとうございました。

▶9/8 一般質問については、以下です。

　１問目の「伊香立児童館の廃止について」では、３５分以上再々質問を含めて時間を取りました。大津市の事業の進め方に納得がいかなかったからです。この中で、「地元合意を得た」というのは自治会役員の合意であったということが明確になりました。
　４０００人の利用者がいる児童館を廃止するのに、利用者に説明もアンケートも取らないのはびっくり。決めたら何が何でも押し通す市民無視の姿勢だと思います。児童館の意義も語らず市の都合だけ、地元からの反対の声も聞かない。１１月議会に廃止条例が提案される予定ですが、反対の立場で議論を続けます。

　２問目の「自治体情報システムの標準化で市民サービスを低下させないことについて」は、市の各課は「サービスは後退させたくない」と言っているのに、執行部答弁では「慎重に検討」としか言わない。また、国の政策なのに、市の持ち出し額が約24億円という。これは必ず全額国庫負担が必要です。

　３問目の「市民病院中期計画の変更について」は、前回と同じく中期目標の範囲内と答弁し、事実上分べん再開をしないことを表明。また、「政府のガイドラインが策定されなければ、中期計画の変更の認可申請はなかった」と答弁。地域医療構想を進める政府の医療削減政策が元凶であることも明らかになりました。

　４問目は、「保険証の廃止に対する大津市の姿勢について」でしたが、時間切れで途中で打ち切られました。
　本当に、時間がもらえるならもっと再々再質問で追求したいところでした。

　この質問と再質問、再々質問と答弁の全文は以下でご覧下さい。大津市の考え方がよく分かります。

▶9/28 反対討論は以下です。
　９月２８日には、「北部クリーンセンター解体撤去工事契約」と分べん再開を事実上断念する「市民病院中期計画の変更」に反対討論をして反対しました。
　特に、淺沼組が落札した工事契約については市議会議員宛に告発文書が届き、ＳＮＳ上でも入札情報の漏えい疑惑が取りざたされたもので、２度にわたる議案説明に加え市の情報漏えいに関する内部調査報告があった極めて異例の議案です。私は、市民感覚としても議決機関の一員である議員としても賛成には至らないと考え、反対しました。
　残念ながら、「北部クリーンセンター解体撤去工事契約」については私以外全員賛成で反対は写真のように私のみでした。(「市民病院中期計画の変更」については共産党議員も反対)

　討論の発言内容は以下をご覧下さい。

議案第121号「工事請負契約の締結について(北部クリーンセンター解体撤去工事)」
右上の中川のみ反対(白色)、他の議員は全員賛成(青色)でした　↑

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

大津市議選で初当選
とことん憲法を生かす市政をつくるため
４年間全力を尽くします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会代表　大津市議会議員　中川 てつや

　先の大津市議選（4 月 23 日投開票）では、多くの皆さまにご支持いただき 2002 票をいただいて 2 度目の挑戦で初当選（定数 38 人中 31 番目 立候補 47人）することができました。
　選挙に際しては、市内全域で多くの方から期待や要望の声をいただきました。

▶「市民病院を良くするために議会で頑張って欲しい」
▶「先日転倒し、通院の医療費とタクシー代で思わぬ出費。生活の不安感で一杯。高齢者医療や交通機関利用の補助が 1 日も早く実施されることを望んでいます」
▶「不登校生徒への県外進学助成の拡大と経費の入学前手渡しなど、生活者のことを考えた制度を」
▶「返さなくて良い奨学金があると、これからの学生は希望がもてる」
▶「医療費や給食費の無料化は、どの親も望んでいる。なんとか実現して欲しい」
▶「災害が起これば結局、地域の助け合いが必要。その地域の防災体制を地域でできるよう行政の柔軟な援助を」

　本当に、どれもこれも切実な声です。これらの皆さまの声を胸に刻んで、実現するようこれから 4 年間「市民派議員」として頑張ってまいります。

議会は市民のためにある

　5 月 1 日（月）から大津市議として向こう 4 年間の任期が始まりました。初日に新人議員の「ひと言抱負」の動画撮りがありました。私は「議会は議員のためにあるのではなく市民のためにあります。これを肝に銘じて頑張ります！ 」と述べました。
　これは、これまで私が大津市や滋賀県をはじめ県内各地の議会に要請や請願してきて「本来、自治体議会は市民の命と生活をまもるためにあるはずなのに、市民にほど遠い存在になっている。言外に『市民は口を出さず議員に任せておけ』という態度を感じさせる方もおり、議員のための議会になっているのではないか」と感じてきました。
　私は、議員は選挙で選ばれるのだから、議員とは、言わば市民の声が市議会に投影された姿であると思っています。それを肝に銘じ憲法をいかす市政をつくる立場でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名