おしらせ

平和と市民自治　NO.27 (2023年5月23日)より

大津市議選で初当選　たくさんのご支持をいただきました
とことん憲法をいかす
市政をつくるため
４年間全力を尽くします
　皆様。会ニュース27号をお届けします。
　先の大津市議選（4月23日投開票）では、多くの皆さまにご支持いただき2002票をいただいて2度目の挑戦で初当選（定数38人中31番目　立候補47人）することができました。
　選挙に際しては、市内全域で多くの方から期待や要望の声をいただきました。

▶「市民病院を良くするために議会で頑張って欲しい」
▶「先日転倒し、通院の医療費とタクシー代で思わぬ出費。生活の不安感で一杯。高齢者医療や交通機関利用の補助が1日も早く実施されることを望んでいます」
▶「不登校生徒への県外進学助成の拡大と経費の入学前手渡しなど、生活者のことを考えた制度を」
▶「返さなくて良い奨学金があると、これからの学生は希望がもてる」
▶「医療費や給食費の無料化は、どの親も望んでいる。なんとか実現して欲しい」
▶「災害が起これば結局、地域の助け合いが必要。その地域の防災体制を地域でできるよう行政の柔軟な援助を」

　本当に、どれもこれも切実な声です。これらの皆さまの声を胸に刻んで、実現するようこれから4年間「市民派議員」として頑張ってまいります。

◆議会は市民のためにある
　5月1日（月）から大津市議として向こう4年間の任期が始まりました。初日に新人議員の「ひと言抱負」の動画撮りがありました。私は「議会は議員のためにあるのではなく市民のためにあります。これを肝に銘じて頑張ります！」と述べました。
　これは、これまで私が大津市や滋賀県をはじめ県内各地の議会に要請や請願してきて「本来、自治体議会は市民の命と生活をまもるためにあるはずなのに、市民にほど遠い存在になっている。言外に『市民は口を出さず議員に任せておけ』という態度を感じさせる方もおり、議員のための議会になっているのではないか」と感じてきました。
　私は、議員は選挙で選ばれるのだから、議員とは、言わば市民の声が市議会に投影された姿であると思っています。それを肝に銘じ憲法をいかす市政をつくる立場でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。



シリーズ とことん憲法生かす市政を　その26

何にでも使える政務活動費廃止で
約１億３千万円　(年84万円×38人×4年間)

議員の第二給与というべき
政務活動費を廃止し
浮いた財源を市民生活に使うべきです


▶政務活動費って何？
　皆さん。私的流用など、ずさんさがたびたび指摘される政務活動費って知っていますか？
　地方自治法によれば「その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」として議員報酬とは別に支給できる費用で、「政党活動、選挙活動、後援会活動及び私人の活動以外」（衆議院総務委員会2012.８.７答弁）とあり、ほぼ全ての費目において支出可能です。しかも、この政務活動費は税法上非課税扱いとなっています。
　議員一人当たりの政務活動費は関西圏では７０２万円の大阪府がトップで、２０２０年度の民間平均給与４３３万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）の１．６倍で常識を超える額です。４７都道府県と全ての政令市および中核市は政務活動費を支出しており、その合計は１７６億４千万円にのぼります。その中には、夫婦の思い出旅行を「視察」と称して支出したり、妻の車の費用に充てたりと市民を馬鹿にした私用も多く報道されています。


▶政務活動費は二重支出
　そもそも、議員の職務からして報酬とは別の政務活動費は必要ないと考えます。
　議員報酬は、議員の職務に対する対価で、その職務は住民の直接選挙によって選出される住民の代表者として議会の権能を遂行することで、具体的には自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案、議会での審議決定と言えます。ならば、調査活動等は議員本来の職務であって、その対価である議員報酬のほかに支給する政務活動費は議員に対する不要な二重支出なのです。


▶泉南市議会では廃止
　議員報酬のように政務活動費が本来必要なら、すべての自治体で支給されねばなりませんが、全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、市では２割、町村では８割が支給していません。２０１５年には大阪府泉南市議会は政務活動費を全会一致で廃止しました。
　また、支給のない自治体議員でも、政務活動費を返上している議員でも、精力的に調査活動を行っている市民派議員は少なくありません。


▶この財源でできる施策がある
　大津市は、月額7万円で年額84万円。大阪に比べると少ないというものの、滋賀県内では滋賀県をのぞく自治体中、最高額で、1年の費用は議員38人分で3192万円にも上ります。これを廃止もしくは議員が請求しなければその財源を市民生活にまわせます。
　例えば、この財源だけで以下ことが実現できます。

大津市議選で初当選
とことん憲法を生かす市政をつくるため
４年間全力を尽くします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会代表　大津市議会議員　中川 てつや

　先の大津市議選（4 月 23 日投開票）では、多くの皆さまにご支持いただき 2002 票をいただいて 2 度目の挑戦で初当選（定数 38 人中 31 番目 立候補 47人）することができました。
　選挙に際しては、市内全域で多くの方から期待や要望の声をいただきました。

▶「市民病院を良くするために議会で頑張って欲しい」
▶「先日転倒し、通院の医療費とタクシー代で思わぬ出費。生活の不安感で一杯。高齢者医療や交通機関利用の補助が 1 日も早く実施されることを望んでいます」
▶「不登校生徒への県外進学助成の拡大と経費の入学前手渡しなど、生活者のことを考えた制度を」
▶「返さなくて良い奨学金があると、これからの学生は希望がもてる」
▶「医療費や給食費の無料化は、どの親も望んでいる。なんとか実現して欲しい」
▶「災害が起これば結局、地域の助け合いが必要。その地域の防災体制を地域でできるよう行政の柔軟な援助を」

　本当に、どれもこれも切実な声です。これらの皆さまの声を胸に刻んで、実現するようこれから 4 年間「市民派議員」として頑張ってまいります。

議会は市民のためにある

　5 月 1 日（月）から大津市議として向こう 4 年間の任期が始まりました。初日に新人議員の「ひと言抱負」の動画撮りがありました。私は「議会は議員のためにあるのではなく市民のためにあります。これを肝に銘じて頑張ります！ 」と述べました。
　これは、これまで私が大津市や滋賀県をはじめ県内各地の議会に要請や請願してきて「本来、自治体議会は市民の命と生活をまもるためにあるはずなのに、市民にほど遠い存在になっている。言外に『市民は口を出さず議員に任せておけ』という態度を感じさせる方もおり、議員のための議会になっているのではないか」と感じてきました。
　私は、議員は選挙で選ばれるのだから、議員とは、言わば市民の声が市議会に投影された姿であると思っています。それを肝に銘じ憲法をいかす市政をつくる立場でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

動画ができました!
中川てつやが語りますpart1～3
とことん憲法をいかす市政に

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会代表　中川てつやの主な政策です

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2023年4月7日　2つの署名を大津市に提出

「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要求する署名」766筆、「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」807筆を4月7日(金)、大津市秘書課に提出しました。「市民病院署名」は以前提出した886筆とあわせ1652筆となりました。
市役所には6名で訪問し、署名集めの時に聞いた体験など医療に関して市民が大変な思いをしていることを伝え、署名項目の実現に向け、国の対応に関わらず、市として取り組むことを求めました。要請内容については、担当課と市の2役に伝えるとの事でした。
ご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました。要請内容の実現に向け署名は続けて取り組んで行きます。

 

ダウンロード(PDF) →こちらから

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は大津市民のみならず、全国民の経済生活を直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること


大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。ウィルスの流行は世界規模で起こり、いっこうに収束する気配がありません。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
感染症患者の治療は全員入院が必要で自宅療養は誤りであると、関西広域連合長（和歌山県知事）は国に意見具申しました。全員入院のためには、公立・公的病院としての大津市民病院の抜本的拡充が必要です。
大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。

以下要請します。

１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。


署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名