おしらせ

コロナから市民の命と健康を守れ

6月4日 大津市議会に請願提出

 本日、大津市議会へ「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」を提出しました。
 ワクチン接種が進んでも、社会的免疫ができるのはずっと先です。これから、インド変異株による第5波がやってきます。誰でも受けられるPCR検査が必要ですし、それは唾液キットの民間検査を活用すれば出来るはずです。自宅療養者への支援についても、ぜひ、議会で何が出来るかという視点で議論を起して欲しいと思います。

↑大津市議会局に請願書を提出する(6/4)


新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願

(請願趣旨)

 新型コロナ感染症が、猛威を振るっています。従来株から置き換わってきた変異株は、感染力は1.5倍、重症化リスクも1.4倍と高いとされています。事態は、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続しています。救急搬送の困難事例が継続し、一般医療を制限せざるを得ない危機的な状況が続き、また、自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困難となっている。」(厚生労働省アドバイザリーボード)と極めて危機的な状況です。入院できないことから医療管理できず、体調異変に対応できないため重症化や死亡に至るという負のスパイラルに陥る恐れずあります。実際に、大阪府では施設や自宅などで医療を受けられずに死亡は18人、そのうち今回の第4波では17人(5/11 救急搬送中や病院到着死亡含めず)と発表されています。

 滋賀県においては、4月26日に県独自の「医療体制非常事態」を宣言しました。大津市でも連日、多くの陽性者が確認されており、直近1週間の10万人当たりの感染者数は35人(5/18)と、政府基準のステージ4(25人)を遙かに超えています。大阪府の極めて厳しい状況は、何の対策も打たなければ明日の滋賀県・大津市とも言えます。

 感染がある程度広がってしまった段階では、地域や対象を絞って、面的にPCR検査の集中実施を行い、市中に広がっている感染者を探知することで、感染の拡大を抑えるという方法が効果的です。そのことを通じて、個別に感染の連鎖を遮断できる積極的疫学調査で感染拡大を防止できる程度まで低い感染レベルにまで抑え込むことが必要です。5月14日の菅義偉首相会見の際、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」として広島県が行なっている大規模PCR検査について意義を認めています。

 住民の福祉の増進をはかり、命と暮らしを守る責務のある地方自治体にとって、今、PCR検査と医療体制などの抜本的拡大は待ったなしです。つきましては新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、大津市独自の施策を行うよう、下記事項について請願いたします。

(請願項目)

1.無症状者でも受けられるPCR検査センターを市内に複数設置し、発熱したり不安を感じたら医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検できるようにすること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への一斉かつ定期的なPCR検査を行なうこと。

3.陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制を確保できるようにすること。なお、現状において入院できない場合、在宅等での死亡を防ぐため生活支援やパルスオキシメーター等医療機器の貸与等できるかぎりの措置を講じること。

2021年6月4日

請願者

大津市坂本二丁目18番42号 中川 哲也
               ほか42人

大津市議会議長 桐田 真人あて

コロナ第4波から命と健康・生活をまもれ
今やらずにいつやる?検査と医療拡大
▶市民の命を守る署名にご協力を
               平和と市民自治 号外21号より



第4波から市民の命をまもる署名
署名用紙 (PDF) は →こちら

2021.4.23
コロナ対策について大津市に緊急要請
 ゴールデンウィークを前にコロナ感染が止りません。変異株は感染率も重症化率も高いと言われます。緊急事態宣言発令と自粛要請の繰返しでは感染は止められません。ワクチン頼みではなく、検査の拡大と医療の拡充を求め、以下の要請書を提出しました。
 また「PCR検査拡大をはじめとして市民の命と生活をまもる緊急署名」476筆を提出しました。
 コロナ第4波から市民の生活と健康を守るため、そして現場で働いている各分野の皆さんのためにも、大津市長の決断が必要です。


要請書を提出する中川代表(左) ↓




検査と医療の抜本的拡充で
コロナ第4波から市民の命と健康をまもるための緊急要請書

[要請趣旨]

 新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第4波に入っているのは間違いない」(4/14政府コロナ対策分科会尾身会長)状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」(4/14厚労省アドバイザリーボード)という危機的な状況を生み出しています。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。


[要請項目]

1.広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにPCR検査ができる体制をつくること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

3.変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

4.無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

要請書(PDFファイル) →こちらから


今回提出した476筆の署名。対面での要請ができなかったため提出が遅れました ↓

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!


コロナ第4波から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第4波に入っているのは間違いない」(4/14政府コロナ対策分科会尾身会長)状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」(4/14厚労省アドバイザリーボード)という危機的な状況を生み出しています。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

3.変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

4.無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

大津市秘書課で要請書を手渡す会代表 中川 ↓


4/7 大津市に要請
デジタル監視法案 コロナワクチン接種について

 4月7日、大津市へ、デジタル監視法案とコロナワクチン接種に関する要請を秘書課に行ないました。
 デジタル監視法は衆院本会議で強行採決されましたが、まだこれからが勝負です。自治体の個人情報保護条例が骨抜きにされることに対する自治体の立場が問われます。ワクチン接種も個人の意思が尊重され不利益を被らないようにしなければなりません。
 秘書課長と課長補佐が30分間対応して下さいました。担当課に要請内容を伝えてもらい、各担当課と面談で直接お話ができるよう強くお願いしました。以下、要請事項です。

デジタル監視法関係
【要請事項】

1.貴市として「デジタル改革関連6法案」に反対を表明し、かつ同法案の撤回・廃案を国に要請すること。

2.国の「ワクチン接種記録システム」は、自治体事務に無用な混乱を起こすばかりでなく、「緊急時」「非常時」を口実に番号法の災害時の例外を無理やり適用し、特定個人情報保護評価を事後評価としたり、情報提供ネットワークシステムを使用せずマイナンバーをそのまま識別子とするなど、個人情報保護措置のルールを逸脱して利用を強行しようとしています。これらは、自治体での個人情報保護を形骸化するとともに、国のシステムに特定個人情報が保管されるという番号法違反の状態を生む極めて重大な問題を引き起こします。
 よって、国に対して、番号法の脱法的解釈を行なうことなく厳格に適用するとともに、自治体への事務負担と混乱を生起させないよう強く要請を行なうこと。

3.「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、個人情報保護3法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化がはかられようとしています。しかし、個人情報事務は自治体固有の自治事務であり、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」(地方自治法第2条13項)とされており、国による共通ルール化の強要は違法です。
 よって、個人情報保護に自治体が責任をもつものとして規定されている個人情報保護条例の「外部機関とのオンライン結合制限」の規定を廃止または規制緩和することのないよう堅持すること。

4.「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、地方公共団体情報システム機構法の改悪~「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に対する国のガバナンスの強化」により、J-LISを国と地方の共同団体の管理に変え、政府が目標設定や計画認可し、改善措置命令に違反すると理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。これは、住基ネットができた際に「国民総背番号制ではない」と政府が説明した根拠の一つが「地方公共団体共同のシステムであり国が管理するシステムではない」と説明してきたことに反し、住民情報を国が管理することに道をひらくことになります。
 よって、J-LISの国管理に反対し、地方公共団体共同のシステムとして堅持するよう国に対し強く要請すること。

5.「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」において自治体業務システムの統一・標準化が義務化されようとしています。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始し、地方税や介護保険などは21年8月、国民年金や児童手当などは22年8月をめどにまとめ、17業務について原則として25年度末までに終える方向とされています。しかし、原則的に自治体による業務システムのカスタマイズは禁止されることから、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみシステム化され、現在行われている地域の実情に応じて住民要求に沿った施策は切り捨てられる危険性があります。
 よって、自治体業務システムの統一・標準化の義務化に反対し、貴市の住民要求に基づく独自施策やサービスを低下させないこと。

6.各法案において、税・社会保障・災害の3分野に限定されたはずのマイナンバーの際限のない利用拡大が図られようとしています。これは、マイナンバーカードに内蔵の電子証明書の発行番号(シリアル番号)を、 利用規制のあるマイナンバーの代わりに個人を識別特定するIDとして転用するもので、法の規定がないことを利用した脱法行為です。さらに「あらゆる行政手続がスマホから可能」とするため、電子証明書をスマホで利用できるようにしようとしており、スマホと電子証明書のシリアル番号による個人識別がむすびついて、一人一人の医療、教育、雇用、消費など生活と行動を監視するツールになる危険性があります。
 また、本来マイナンバーで管理・提供される自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人情報を企業に提供する仕組みとして利用しようとしています。
 よって、個人情報保護の観点かマイナンバーの際限のない脱法利用に反対し、少なくとも自治体事務手続として採用せず市民に対し推奨しないこと。

7.デジタル化の進展に伴い最も必要なことは、EU一般データ保護規則(GDPR)のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利をこそ定めることです。
 よって国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法13条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すること。

8.前記事項について、貴市の個人情報保護条例を改正しその仕組みをつくること。
以上を要請の場を設けて回答すること。



ワクチン接種関係
【要請事項】

1.医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにPCR検査ができる体制、訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設等への一斉検査、医療の拡充と生活補償など、ワクチンだけに頼らない新型コロナウイルス対策を徹底すること。

2.接種するかしないかは、あくまで本人の自由意思であることを明確にした広報を徹底して行なうこと。

3.自治体においては、接種の広報において、接種が努力義務であることや接種の勧奨する文言は掲載しないこと。接種会場においても、文書や市民との対応においても同様に取り扱うこと。

4.ワクチンを接種しないことによって、通学を認めない、または就労できないなど不利益や差別、社会的圧力が生じないよう万全の措置をはかること。万が一、不利益が生じた場合、是正と不利益を被った者に対する救済ができる相談窓口をはじめとした仕組みを創設すること。

↑ 秘書課での要請 中央が会代表 中川

要請書(Jpeg)はこちら →コロナワクチン接種に関する要請書
           →デジタル改革関連6法案に関する要請書

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号
電話/FAX 077-572-5881

京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル
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