おしらせ

平和と市民自治 号外22  2021年7月24日 より

コロナ感染最大の第5波到来! なのに…
大津市は検査も医療拡大もやる気なし

国民・選手の命を危険にさらす五輪強行開催
感染に拍車かける五輪は今すぐ中止
 コロナ第4波が収まりきらぬうちに、急速に全国に拡大しているコロナ感染第5波。今回のコロナは従来株の2倍の感染力をもち、入院リスクも高く50代や若者が重症化しているデルタ株。過去最大だった第3波を上回る勢いで、8月第1週に東京で2600人の感染者が予測されています。
 政府の代理人でもあった尾身コロナ政府分科会会長ですら、「人々の行動制限だけに頼るのは限界」としてPCR検査拡大を提言しました(7/15 )。 市中感染がまん延するときは、「無症状でも誰でも何度でも」と「面的に大規模な」PCR検査で感染の連鎖を断ち切ることが必要です。
 なのに、大津市は「実効性がない」と政府の言い訳をオウム返しのように言い続けまったくやる気がありません。 医療の拡大もしないと断言しています。 市民の命と生活をまもる気はないのでしょうか 。これは、請願を否決した市議会も同様と言わざるを得ません 。

 この状況の中で、政府は五輪開催を強行しています。入国した選手・関係者への感染対策「バブル」方式の欠陥もあらわになり、入国して感染し出場できない選手が続出しています。この状況で「安全・安心の大会」などできないのは誰にでもわかることです。感染爆発に拍車をかけ、医療ひっ迫を引き起こす東京五輪の強行開催は、国民と選手の命を危険にさらすものです。
 いまからでも遅くはありません。ただちに東京五輪・パラリンピックは中止すべきです。

【大津市 議会でも検査拡大 求める 43人の請願を否決~6月議会 】
「 医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願 」
→共産党以外の全会派が必要無しと否決


ないないづくしのゼロ回答!

4月23 日に要請した緊急要望に対し 、大津市は、対面での要請を拒否して約3ヶ月後(7/13)にないないづくしの文書回答をしてきました。まったくのやる気無し。なぜ、これで3ヶ月もかかるのでしょうか?

●無症状者でも PCR 検査ができる検査センターの設置 をすること。
【回答】設置する考えはありません。

●高齢者、医療施設等の利用者、従事者への一斉 PCR 検査 を行うこと。
【回答】行なう考えはありません。

●医療施設の拡充及び医療機関、の減収補填等 を独自に行なえ。
【回答】医療施設の大幅な拡充は考えておりません。 医療機関への減収補填等については本市として 独自の措置を講じる考えはありません。





住みたいまち大津をつくる市民集会
コロナとデジタル監視社会から
市民の命と生活をまもる〔開催しました〕

7月11日(日) 午前10時開会~12時終了
大津市民文化会館 多目的ホール

講演 コロナとデジタル監視社会から市民の命と生活をまもる
    平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 代表 中川てつや


 コロナ危機の下、国民の命と生活が脅かされているのにオリンピック開催ありきの、信じられない政策を進める菅政権。
 コロナに対しワクチンは万能ではありません。いつでも誰でも受けられるPCR検査と十分な医療体制があってこそ効果が上がるのです。検査の拡充は、無症状の感染者を見つけることでその先の感染を防ぎ、後の医療のひっ迫を防ぎます。広島県、鳥取県、和歌山県などの成功例があるにも関わらず、政府は検査、医療の拡充に取り組もうとしません。
 大津市も国に追随し、独自施策を何もしようとしません。
 国はコロナ危機を逆手にとって「デジタル化」の名の下で「デジタル関連(監視)法」を成立させ、私たちの個人情報を勝手に企業に提供し、自治体の市民サービスをないがしろにしようとしています。地方自治や条例制定権を侵害するこの法律は憲法違反で無効です。地域、自治体での取組が重要です。

 

 コロナ感染症への政府の無策で市民の命が奪われている。デジタル化でのわずかの利便性と引き換えに私たちの情報が権力と企業に渡り、監視され利用されようとしている。命と生活を守るため、政府に対抗できる自治体、地域をつくるため声をあげよう。


中川てつやの報告は下の画像をクリックしてご覧ください。

↓↓↓↓↓PDFファイルです↓↓↓

 

2021 ZENKO in大阪 が開催されます。
メイン会場は大阪ですが、オンライン参加ができます。

↓↓↓↓↓ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)↓↓↓↓↓


↑↑オリンピック・パラリンピックを中止しコロナ対策の最優先を求める署名もあります↑↑

コロナから市民の命と健康を守れ

6月4日 大津市議会に請願提出

 本日、大津市議会へ「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」を提出しました。
 ワクチン接種が進んでも、社会的免疫ができるのはずっと先です。これから、インド変異株による第5波がやってきます。誰でも受けられるPCR検査が必要ですし、それは唾液キットの民間検査を活用すれば出来るはずです。自宅療養者への支援についても、ぜひ、議会で何が出来るかという視点で議論を起して欲しいと思います。

↑大津市議会局に請願書を提出する(6/4)


新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願

(請願趣旨)

 新型コロナ感染症が、猛威を振るっています。従来株から置き換わってきた変異株は、感染力は1.5倍、重症化リスクも1.4倍と高いとされています。事態は、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続しています。救急搬送の困難事例が継続し、一般医療を制限せざるを得ない危機的な状況が続き、また、自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困難となっている。」(厚生労働省アドバイザリーボード)と極めて危機的な状況です。入院できないことから医療管理できず、体調異変に対応できないため重症化や死亡に至るという負のスパイラルに陥る恐れずあります。実際に、大阪府では施設や自宅などで医療を受けられずに死亡は18人、そのうち今回の第4波では17人(5/11 救急搬送中や病院到着死亡含めず)と発表されています。

 滋賀県においては、4月26日に県独自の「医療体制非常事態」を宣言しました。大津市でも連日、多くの陽性者が確認されており、直近1週間の10万人当たりの感染者数は35人(5/18)と、政府基準のステージ4(25人)を遙かに超えています。大阪府の極めて厳しい状況は、何の対策も打たなければ明日の滋賀県・大津市とも言えます。

 感染がある程度広がってしまった段階では、地域や対象を絞って、面的にPCR検査の集中実施を行い、市中に広がっている感染者を探知することで、感染の拡大を抑えるという方法が効果的です。そのことを通じて、個別に感染の連鎖を遮断できる積極的疫学調査で感染拡大を防止できる程度まで低い感染レベルにまで抑え込むことが必要です。5月14日の菅義偉首相会見の際、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」として広島県が行なっている大規模PCR検査について意義を認めています。

 住民の福祉の増進をはかり、命と暮らしを守る責務のある地方自治体にとって、今、PCR検査と医療体制などの抜本的拡大は待ったなしです。つきましては新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、大津市独自の施策を行うよう、下記事項について請願いたします。

(請願項目)

1.無症状者でも受けられるPCR検査センターを市内に複数設置し、発熱したり不安を感じたら医師の判断を必要とせず誰でも何度でもPCR検査を受検できるようにすること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への一斉かつ定期的なPCR検査を行なうこと。

3.陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制を確保できるようにすること。なお、現状において入院できない場合、在宅等での死亡を防ぐため生活支援やパルスオキシメーター等医療機器の貸与等できるかぎりの措置を講じること。

2021年6月4日

請願者

大津市坂本二丁目18番42号 中川 哲也
               ほか42人

大津市議会議長 桐田 真人あて

 

※6/23委員会、7/2本会議で請願は賛成少数で残念ながら否決されました
 詳しくは→こちらから

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!


コロナ第4波から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第4波に入っているのは間違いない」(4/14政府コロナ対策分科会尾身会長)状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」(4/14厚労省アドバイザリーボード)という危機的な状況を生み出しています。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

3.変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

4.無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
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電話/FAX 077-572-5881

京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル
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