おしらせ

緊急! 命と暮らしをまもるコロナ対策を
みんなの要求もちよる学習交流会
開催しました
9月12日(日) 大津市民文化会館

 感染拡大を危惧する声をよそに開催されたオリンピック・パラリンピックを経て、感染爆発と医療崩壊は危機的状況です。
 私たちは、8月26日に滋賀県・大津市に対し、検査と医療の抜本的拡充でコロナ感染症から県民の命と健康をまもる要望書を提出しました。この要望に、一人一人の要求を加えて、県・市との面談を実現したいと考えています。
 12日の学習交流会では、厚生労働省要請を踏まえた最新のコロナ情勢、政府の対応を学習し、私たちが求める対策を話し合いました。
 皆さんの意見を今後の県・市への要請に生かしていきます。

プレゼン資料「命と暮らしを守るコロナ対策を」PDF 

会代表 中川(右から2人目)による講演

滋賀県(8/19) 40歳未満でほぼ無症状の場合は自宅療養。その数2,600まで許容
「発熱などがある方は地域の医療機関においてスムーズに検査できるよう体制を整えている」(9/10 厚労省回答)
→実態は 地域では発熱しても受診できない現実は放置したまま 必ず医師の判断が必要
今必要なのは、検査拡大と臨時の医療施設
 都道府県知事は、臨時医療施設(臨時病院)を設置する法的義務がある
和歌山県知事メッセージ8/17
 「・・・自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています」

 

平和と市民自治 NO.23  2021年8月31日より

コロナ感染 重大局面☆☆☆
求められるのは
検査・仮設病院はじめとした
医療拡大
県知事には臨時の医療施設をつくる
 法的義務がある
 家庭内感染と自宅死を推進する入院制限やめて

感染爆発と「自宅死」増加は人災
 新型コロナウイルス感染症は、全国で今まで経験したことのないほど感染が急拡大しています。滋賀県も緊急事態宣言対象地域(8/27~9/12)とされ、直近 1週間の人口10 万人当たりの感染者数は、滋賀県で102人、大津市で114人(8/25)と政府の定めるステージ4基準(25人)の4倍超です。病床使用率も90%を超え、「自宅療養者」は過去最多となり、極めて危険な状況となっています。
 オリパラ開催やコロナ無策とその極みである政府の「入院制限」政策は、家庭内感染と自宅死を推進するものです。災害級の感染爆発を誘発し、医療にたどり着くことなく死亡したり重症化する医療崩壊をもたらし、人々の暮らしを破壊しているのは政府とそれに追随する自治体の政治の失敗であり、まさに「人災」です。


滋賀県も2600人自宅放置決定
 全国の「自宅療養」と呼ばれる医療から見放された方は15万人、滋賀県でも2千人超えの前代未聞の数です。連日、東京での「自宅死」が報道されています。
 滋賀県は、コロナ対策協議会(8/19)で「40 歳未満でほぼ無症状の場合は自宅療養で2,600人想定」を決めました。これは、2,600人まで自宅放置する方を増やすということです。対策でも何でもなく、観戦増大の追認と放置です。滋賀県も菅政権と同じコロナ無策です。

★全国の「自宅療養」者 150,391人 (調整中32,162人含む 8/25 厚労省)

★滋賀の「自宅療養」者 2,110人 (調整中 491人含む 8/27 滋賀県


福井県 臨時医療施設設置で自宅療養ゼロ
 福井県は「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させた。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながる。」と体育館に100床の臨時病床を全国で初めて設置。福井県は自宅療養ゼロを実現し


滋賀県知事に臨時医療施設設置義務あり!
 今や、全国・滋賀県での医療ひっ迫は明らかです。これは「病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合」(新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条の1)に該当し、都道府県知事には「臨時の医療施設」をつくる法的義務が生じるのです。(下記資料参照)
  現在の日本の状況は、福井県だけでなく全国で「臨時医療施設」を設置し、感染者を医療管理の下で保護隔離し自宅療養者をなくす必要がある状態。これをしないのは、市民を死に追いやる重大な法律違反です。滋賀県知事はただちにコロナ特措法と滋賀県行動計画に基づき臨時病床を設置しなければなりません。

全国知事会も大規模PCR検査を提言
8月1日全国知事会は「感染拡大の未然防止を図る観点から有効」として「無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査」「都道府県が独自に実施する大規模なPCR検査を行政検査に」という提言を行ないました。市中感染がまん延するときは、「無症状でも誰でも何度でも」及び大規模なPCR検査で感染の連鎖を断ち切ることが必要です。滋賀県や大津市も実施を!

滋賀県知事と大津市長に緊急要請
当会は、臨時医療施設を法に基づき設置すること、無症状者や高齢・福祉施設等への定期的PCR検査など6項目の緊急要請を、8月26日(木)滋賀県知事と大津市長あてに行ないました。皆さんの声をお寄せください。ぜひ実現させたいと思います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

(臨時の医療施設等)第三十一条の二 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、・・・医療を提供しなければならない。


滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画 44ページ

(5)-6 緊急事態宣言がされている場合の措置 「県は、国と連携し、・・・入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。」





自分の身は自分で守る?
コロナ感染爆発 一人暮らしの恐怖

▶先日、あるお宅を訪問したときの話です。そのお宅では玄関で非接触型体温計で私の体温を測り、消毒液で手指消毒を求められました。そのお宅は自腹を切って高価な体温計や消毒液を購入されていたのです。個人のお宅でさえ、それだけの感染対策をせざるを得ないのは、国や自治体が市民の命を守ろうとせず、「自分の命は自分で守れ!」という態度をとっているからです。市民ひとりひとりに外出の自粛を求め、飲食店にはずっと休業や時短要請を出しっぱなし、医療体制も強化せず、コロナにかかれば、自宅療養を強制される。全く納得いきません。このような状態での一人暮らし、自宅療養中に症状が悪化しても救急通報してくれる同居家族もいないのですから、まさに座して死を待つ状態になってしまいます。この恐怖を県民、市民に味わわせている滋賀県政や大津市政はただちに変えなければならないと思います。他府県では検査拡大や臨時病院の開設など、市民の命を守る取り組みがされているところが出てきました。やろうと思えばできるのです。いまさらながら憲法第 25 条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の大切さを実感しています。
私は滋賀県や大津市が一日も早く「ともにつくる会」の署名や要請にこたえて、検査や医療を拡大し一人暮らしでも安心して生活できるようになることを望みます。 (会員 松本 國利)





〈コロナ感染爆発からいのちを守れ〉

「臨時医療施設の設置」など
 8月26日 滋賀県・大津市に要請


 8月26日、滋賀県に対して臨時医療施設の設置を行なうよう要請しました。対応されたのは秘書課長。
 今や、全国・滋賀県での医療ひっ迫の状況は明らかです。「病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合」(新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の1)に該当し、都道府県知事は「臨時の医療施設」をつくる法的義務が生じます。この条文は「できる」規定でなく「しなければならない」とする義務規定だからです。 また、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画44ページには、「(5)-6 緊急事態宣言がされている場合の措置 「県は、国と連携し、・・・入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。」と明記されています。
 現在の日本は、全国で「臨時医療施設」を設置し、感染者を医療管理の下で保護隔離し、自宅療養者をなくす必要がある状態です。これをしないのは、市民を死に追いやる重大な法律違反です。滋賀県知事はただちにコロナ特措法と滋賀県行動計画に基づき臨時病床を設置しなければなりません。
 要請に対し秘書課長は「滋賀県は入院率が高いが、それは軽症も含めて入院させようとしてきたから。これはご理解を。入院待機ステーションも今日から運用開始」と対応しました。しかし、滋賀県は、40歳以下のほとんど無症状のケースは自宅療養と決定し、その数を2600人にまで増やしました。これは現状追認と放置であって対策ではありません。知事としてしっかり決断すべきと追及しましたが「担当部局(感染症対策課)に伝える。回答は担当課からとなるが、いつ回答できるかは申し上げられない。」とのことでした。
 続いて、大津市(秘書課)にも同様の要請をしました。今は、担当部署は大変な状況であり、すぐに回答できないのは理解しますが、市民と現場の声を集めて、要請していきたいと思います。今、声を上げるときです。


要請書を手渡す、会代表 中川(左) ↓

 

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!


コロナ第4波から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第4波に入っているのは間違いない」(4/14政府コロナ対策分科会尾身会長)状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」(4/14厚労省アドバイザリーボード)という危機的な状況を生み出しています。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

2.訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。

3.変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

4.無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号
電話/FAX 077-572-5881

京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル
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