「幼稚園教員の賃下げ問題」について
　質問しました　　3月3日(火)

皆様
　先日は傍聴ありがとうございました。直接の来場のほかに、オンライン傍聴された方も多く、夕方や後日にお電話をしてくださった方も複数おられました。以下、賃下げ問題について概略のご報告です。議場で使用した資料も添付します。
　
　３月３日(火)の大津市議会一般質問で、今、大問題となっている「幼稚園教員の賃下げ問題」について質問しました。この問題ではトップバッターで、新しい給与体系になるとどれだけ生涯年収が減るかを正確な試算を示して追及しました。
　この試算は、大津市当局に要求を重ねてグラフだけでなくグラフ作成の元データも提出いただいて、私が試算したものを、大津市担当課が修正した、いわば正確な試算です。
　４２歳で園長になる最速昇任のケースで、一時期増額に転じる時期がありますが、役職定年までの現行と比して、退職金は含まず、単純計算で約473万円の減収です。しかも、この場合、園長となることが想定されているため、それぞれの幼稚園で１人しかなれません。

　また、現在の教員では大卒１年目から３年目と５年目で、今後２年間、４年目の方は３年間昇給停止となります。これらの方は最速で昇任しても、ほぼ示した資料の通りになります。
　さらに、各幼稚園で一人だけの保育主任にならない一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まなくても、780万円を超える減収となります。

　ボーナスや退職金の差額をふくめると１０００万円近くになるか、超える場合もでてくるでしょう。
　物価高のこのご時世、霞をたべて生きていくわけにはいきません。職務はかわらないのに、この減額は承服できませんよね。
　しかし、大津市執行部の答弁は「保育ニーズの変化に対応するための柔軟な配置を行うには、給料表の統一は避けては通れないもの」「現在の在職者においては、生計費の観点から、当分の間、現給保障する」の一点張りです。
　また、人勧等により「現時点の給与水準が、退職時まで同じという保証はありません」と今回の賃下げを合理化するようなばかげた答弁。
　そして再質問を重ねると、なんと「現給保証はするが、生涯年収までは補償するものではない」(趣旨)との答弁がありました。要は、生計費のことなど関係ないということ。
　これでは幼稚園教員はうかばれませんし、大津市に働く職員全員も「明日は我が身」と意欲を失うのではないかと危惧します。
　また、草川議員へ市長が「今回の議案も含めて組合と協議する」と答弁した件について、「この議案ということは、採決日までに組合と協議するのか」と再三質しました。最後に市長が答弁に立ち、「この議案の内容も踏まえて協議」であり「採決とは別の話」と逃げました。これは答弁のすり替えです。他の多くの議員も同意見です。

　この幼稚園教員賃下げ議案、市長はじめとした特別職と議員報酬の増額、そして大津市一般職の給与減額議案には反対ですし、否決すべきです。
　３月１６日（月）に開催される総務常任委員会で幼稚園教員の賃下げ議案と、それに反対する請願の審議が行われます。すべての会派は委員会採決に備え、その日までに議案への態度を決めます。その意味で公にはこの委員会で議案の可否が決まります。
　ぜひ委員会審議を傍聴してください。

傍聴をお願いします
◆３月１６日（月）午前10時より
　総務常任委員会

平和と市民自治　NO.38 　2026年1月20日より 　

〔1面〕
〈11月議会で追及〉
市民活動センターのあり方・幼稚園教諭の賃下げ
和邇川PFAS・ポケットおおつアプリ
今年こそ市民の立場に立つ大津市政を

　皆様。会ニュース３８号をお届けします。
　昨年は高市政権が発足し、ただちに防衛（軍事）費のＧＤＰ比２％（11兆円）を達成する一方、物価は高騰、介護・福祉は削られ市民生活は苦しくなるばかりです。明けた２０２６年こそ、市政でも国政でもまさに“憲法を生かす政治”を強く求め市民生活のための政治へ転換させていくことが必要です。
　１２月３日(水)の一般質問や同２２日(月)の本会議討論の際には多くの方に直接議場で傍聴、またはネットで傍聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
　今回の議会での４つの質問は、どれも市民生活にとって重要な問題です。２月議会でも、市民の立場で皆様の声を議会に届けてまいります。

11月議会での質問・追及

①利用者の立場で市民活動センターのあり方を追及
　条例改正に反対
　８月議会に続いて追及。答弁は、市民活動センターの取り組みを、各学区まちづくり協議会設立とコミュニティセンター移行に力点を置くため、運営方法を指定管理者制度から市直営にもどすというもの。しかし、運営体制は時間外・日曜祝日は警備員対応とするなど、これまでより縮小されます。利用者・市民が求めているものは、貸館だけでなく、市民活動のコーディネイトなどの相談業務をこれまでと同様に保障することです。その点の答弁はありませんでした。私は、市としての意思決定のあり方に問題があること及びセンターの市民公益活動支援に果たしてきたこれまでの機能と水準を確保できるかきわめて疑問があるという立場から、条例改正に反対しました。
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）、第21条（表現の自由）、第25条（生存権）など

②この時代に!? 市立幼稚園教諭の賃下げはありえない
　来年度から幼稚園教諭と保育士を統合して「教育保育職」とすることで、幼稚園教諭の賃金が下げられます。現行給料表と比して大卒１２年目では、単純計算で年間４０万円近く収入が減少します。政府が音頭を取って「賃上げ」する時代に、しかも物価高の時節に賃下げなど考えられません。しかし、市の答弁は、「中核市調査の結果行政職給料表に統一することが一番多かった」「現給保障する」との紋切り型の答弁で、賃下げの事の重大さや職員の意欲低下や幼児教育の重要性は何も考えないという態度でした。「人件費抑制のためではないか」については言及を避けました。最終日に処遇低下にならないよう求める決議を共同で提出しましたが否決。
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）、第25条（生存権）、第28条（労働基本権）など

③国の指針値を超えた和邇川のＰＦＡＳ(※)問題を追及
　市民団体の調査で、和邇川上流の支流で採取した水から、ＰＦＡＳ(ＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡ)が、１リットル当たり６８ナノグラムと、国の指針値である１リットル当たり５０ナノグラムを超える値が検出されました。県内初です。市の答弁は、市として「先月採水。その結果を踏まえ、調査地点の追加も含めて対応する」。調査は1回で済ますのかとの再質問には「調査の値による」、超えた場合は私の指摘した環境省のハンドブックの例示を手順を踏んで実施すると答弁。驚いたのは他議員の答弁で、国の指針値は「毎日２Ｌを一生飲み続けても、健康への悪影響が生じないと考えられるレベル」との政府見解を繰り返したことです。「生物蓄積性」への理解がないと言わざるを得ません。
※関係憲法条項:第13条(生命、自由及び幸福追求権)、第25条「生存権」など。

※ＰＦＡＳ…人工的に作り出された「有機フッ素化合物」を指す。ＰＦＡＳは１万種以上存在し、そのうちのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、国内ではそれぞれ２０１０年・２０２１年に製造・輸入等が原則禁止された。ＰＦＡＳの有害性・人体に及ぼす影響については、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が、２０２３年にＰＦＯＡについて「発がん性分類」の４段階で最も高いグループ１「発がん性がある」に分類し、ＰＦＯＳを新たに「発がん性の可能性がある」グループ２Ｂの分類に追加している。国内の指針値は、合計５０ナノグラム／リットル。米国は合計８ナノグラム／リットル。

④マイナンバーカードがないと一部の機能しか使えない
「ポケットおおつ」アプリ
　１０月リリースされた「ポケットおおつ」アプリは、マイナンバーカードがないと５つのミニアプリの内「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の４つが使えません。72,000人の市民が、このアプリから排除された存在です。自治体施策の平等原則に反するものです。答弁は「マイナンバーカードの普及促進のため」のみ。再度、不平等かどうかを聞いたが同じ答弁で、質問から逃げました。２割を超える市民を差別し排除する制度設計は許されません。(３面に関連記事)
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）など。

※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
　なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。

中川てつやの一般質問　↓

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〔２面〕

=声=　とんでもない！ 幼稚園教員の大幅賃下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　下村　勉　（中川てつや後援会長）
　大津市の公立幼稚園職員の賃金が大幅に下げられようとしている。初任給が月額２万１千円余り、１２年目のベテラン職員だと２万３千円余り下げられる。その結果、ボーナスなども含めると年間約４０万円のマイナスとなる。こんな考えられないことが４月から実際に強行されようとしている。
　現在、市には市立幼稚園が２８園、市立保育園が１３園あり、そこに働く幼稚園職員には教育職給料表が、保育園職員には行政職給料表が適用されている。双方の給与体系は全く異なり、教育職給料表が行政職給料表より高い。
　市は両者を統合して新しく「教育保育職給料表」を作ろうとしている。保育と教育が一元化に向かう時代にあって統合は必要なことだが、問題は統合の仕方である。市は高い方へ統合するのではなく、低い方へまとめようとしている。その結果、上記のような「賃下げ」が発生する。
　これでは幼稚園に働く人たちは意欲を失い、人材が集まらなくなる。すでに、公立保育園では保育士の確保が困難になっている。その原因は大津市が近隣市や京都市などと比べて賃金が低いことにある。
　ここ毎年大津市の保育士採用試験ではせっかく合格しておきながら、あとになって採用を辞退する人が続出している。このため、必要な人数が確保できない深刻な事態となってい
る。今必要なことは保育士の賃金を大幅に引き上げることだ。人件費節約のために、「低い方に合わせる」ような姑息なことをやっていては、幼稚園も同様な人員不足に陥る。
　大津市の昨年度決算は３１億円の黒字であった。これは４７年連続の黒字だ。急速に進む少子化の中、幼児教育軽視の市政では未来が築けない。

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〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その37

憲法・地方自治法に抵触の疑義

マイナンバーカードないとアプリ使えず
ポイントも給付金ももらえない!?
カード取得推進のために 2割超の市民を排除・分断する施策は許されない

▶えっ!　こんなのあり?
　皆さんはご存じでしょうか？大津市でマイナンバーカード(以下、カード)を持っていないと、市の提供するサービスを受けられない施策が行われています。
　防災情報など様々な市民向けデジタル行政サービスを一つにまとめたアプリ「ポケットおおつ」が、昨年１０月にリリースされました。このアプリは、大津市の目玉施策の一つで、「防災情報」「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の５つがあります。「ポイント」機能は、市主催のイベントに参加するとポイントがたまり、抽選で電子マネーなどがもらえるものです。
　しかし、カードがないと「防災情報」を除く４つは使えません。大津市のカード保有率は７９．２％(25年11月末)ですので、約72,000人の市民が使えないことになります。
　お隣の京都市では、もっと強烈です。物価高対策支援金のうち、４５億円を使って市民一人あたり５０００円の地域ポイントを給付する事業が行われる予定ですが、給付を受け取るためにカードとスマホが必要というのです。京都市のカード保有率は７４.９％ (同)で、はなから３４万人が物価高対策を受けられないことになります。

▶進行するマイナンバーカードの「市民カード」化
　マイナンバー制度は、法施行当初は「社会保障、税、災害分野」に限定されていましたが、健康保険証や運転免許証との一体化など利用範囲が拡大されています。さらに政府は、カードがないと自治体での行政サービス利用ができなくすることで利用を促す「市民カード化」を推進しています。
　岡山県備前市では、カード提示で市バス乗車が無料になりますが、カードを持っていないと有料となる制度を２３年度から始めました。群馬県前橋市でも、高齢者の移動支援としてタクシー運賃のうち１０００円が助成されますが、これもカード保持者限定です。
　これらは、「カードの普及促進のため」と説明されますが、任意であるカード取得と高齢者含む市民の移動支援は別の問題です。合理的な説明はされていません。

▶憲法、地方自治法の規定に抵触の疑義
　皆さんはどう思われますか?そもそも、カードの取得は番号法第１７条の規定で任意とされています。持っても持たなくてもいいのです。同じ市民
であり、納税者であるのに、任意であ　るカードを取得しないとポイントや給付金付与、割引が受けられない＝行政サービスから排除されるのは極めて不平等な施策だと思いませんか?
　まず、憲法の基本的人権、特に第１３条(個人の尊重、幸福追求権)及び第１４条(平等の原則）の侵害です。さらに、地方自治法第１０条２項では「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有」するとあります。任意のカードの取得の有無で、自治体の「役務の提供」を「ひとしく受ける権利」を制限することは許されません。こんなことを続けていけば、市民個人の権利を保障すべき行政責任はどんどん後退していくでしょう。
　私は、今後とも「ポケットおおつ」アプリの改善を求めるとともに、さらなる「市民カード化」事業が行われないよう監視を強めていきます。

〔４面〕
知っていましたか?軍事増税
トランプ米大統領の要求は３.5%(２２兆円)。これに応える増税が今後予想されます。手始めに、戦後初めての軍事増税がはじまります。異常な防衛(軍事)予算の伸び！ 国民生活にまわすことが急務！

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ベネズエラ侵略、ガザ虐殺やめよ　日本政府は加担するな

　新年早々に世界を揺るがす米国のベネズエラ侵略。主権国家を攻撃し、大統領夫妻を拉致して、今後のベネズエラを運営し、石油や鉱物資源をわがものにするという。国連憲章をはじめとした国際法、米国内法も踏みにじる戦争犯罪です。ガザ虐殺に続く無法を許してはいけません。１月７日ただちに行動しました。

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平和と市民自治 NO38(2026/1/20)PDFファイル

〈大津市議会 2025年11月議会〉
12月22日 本会議　中川てつやの討論
以下の通り行いました

　12月22日に大津市議会11月通常会議が閉会しました。
　私は、大津市市民活動センターの条例改正案に反対し、同請願とパレスチナの国家承認を求める意見書請願に賛成し、討論をしました。残念ながら、条例は可決され、請願は否決されましたが、いずれも市民とともに取り組んだもので、議会で議論になり今後の方向に一定の影響を与えたと感じています。
　以下、討論です。※公式記録ではありません。

　皆様　おはようございます。
　発言通告にもとづいて討論します。議案第１５２号「大津市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第７号「市民活動センターの運営方法の変更に係る条例改正に関する請願」については、関連するため、議案第１５２号については反対の立場で、請願第７号については賛成の立場で、一括して討論いたします。

　一般質問でも述べましたが、私は、このセンター問題は、単に運営方法を指定管理者制度とするか直営にするかの問題ではないと考えます。
　市としての意思決定のあり方に問題があること及びセンターの市民公益活動支援に果たしてきたこれまでの機能と水準を確保したうえで、必要とされる新たな役割・機能について上乗せをすべきであるにもかかわらず、そのことが考慮されず、いきなりゼロベースから出発することによって混乱が引き起こされていると考えます。
　特に、11月７日の大津市協働を進める三者委員会での正副委員長からの市に対する要請について、私の一般質問に対しては「コミュニケーションを大切にすることと理解をした。センターでの提供するサービス支援について、市の考えていることを丁寧に協議説明をすること」であるとの旨の答弁でした。これは、再質問を考え併せると、市の決定していることについては、説明は丁寧にするが、要求は受け付けないという対応であると受け取りました。また、センターで行う事業については、「今後の意見交換の必要性を認識」している旨の答弁から、利用団体や市民の方の意見を聞くのは、４月から行うセンター事業の取捨選択についてである、と認識しました。
　しかし、三者委員会での正副委員長からの市に対する要請は、どう考えても「運営方法も含めて利用者や市民と十分な意見交換を通じて、内容を確定していくこと」を求めていると解されるわけですから、その点を取ってみても、やはり市としての意思決定のあり方に問題があると言わざるを得ません。

　また、市民活動センターの設立に向けてまとめられた平成１５年３月の「大津市市民参加推進研究会」の「提言」では、「行政の縦割りが地域の縦割りを助長している側面も見られる」「地域が抱える多様な課題に対して、行政も横つながりで、各課が連携して対応していくことが必要」と行政が行う事業の縦割りの弊害を指摘し、ともすれば独善的な物事の進め方をする行政に注意喚起をしています。そのうえで、「アドバイス・情報がある」「困ったときに相談できる場所」「地域リーダーの養成」など全市を対象に市民活動を総合的に支援できる条件を持ったものとして市民活動センターの設置を提言し、運営は市民が責任をもつことが望ましいとしました。また、「市民参画推進に対応できる行政体制へ変える必要性がある」として「市民同士の中で芽生える、一人ひとりの思いや行為で作り上げられるものが、新しい公共ならば、行政のすべきことは市民の声を聞く耳を持ち、協働して大津を作り上げていこうとする協力の態度や姿勢に変わっていくことが必要です。したがって、大津市の行政の制度やシステムを協働型のものへ整えていくことが必要となります。」と提言されています。この提言は、２２年を経た今日も生きていると思います。その点、現在の大津市のスタンスは、この提言から大きく乖離していると言わざるを得ず、改める必要があると考えます。

　センターの運営方式のいかんに関わらず、少なくとも、これまでの活動水準を維持し、新たに力点を置くとされている地縁型団体を含めた市民公益活動の支援が充分に行えるよう、４月からの職員等人員配置や事業の予算などをはじめとした体制を整えることが必要です。
　市民活動センターは、事業の一つとして、SDGsをテーマに、啓発、交流、人材育成の３本柱で市民、行政、企業、大学による四者協働プロジェクトを進めてきています。今月１４日（日）に開催された、「こどもまちづくりフェス」は約1,000 人の方が来場し盛況でした。このフェスはセンター主催の「子どもSDGsクラブ」の最終講座で、受講生の子どもたちがスタッフとしてたくましく活躍し、大津の未来について思いを馳せる場になりました。市民活動センターは、このような事業をたくさん主催しています。少なくとも、これらの活動の維持はされなくてはなりません。

　また、地縁団体への支援、すなわち「まちづくり協議会の設立及び運営支援の充実及びコミュニティセンターへの移行支援」については、市民活動センターに座っていてできるものではなく、アウトリーチ型の支援が必ず必要だと考えますが、その場合、市民活動センターは、貸館や電話対応、相談などコーディネイト業務も一人で運営していかねばならなくなります。現在の考えられている職員体制で、これまでの活動も含めて維持していけるのか疑問を感じざるを得ません。　

　よって、ただちに条例改正するのではなく、いったん立ち止まり、市民とともに運営体制の課題を双方の視点から検証していくことが必要と考え、本条例に反対をするものです。
最後に、運営方式のいかんにかかわらず、これまでの活動水準が維持されるよう、利用者・団体と十分に意見交換を行うことを通じて、今後の体制構築に務められることを強く要望して、議案第１５２号及び請願第７号の討論を終わります。

　次に、請願第５号「ガザ地区における人道危機を踏まえ、パレスチナの国家承認を求める意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論を行います。

　パレスチナ・ガザ地区における人道危機はかつてなく高まっています。すでに犠牲者は７万人を超えました。がれきに埋もれる死者は、何万人存在するのかもわかりません。１０月の停戦合意以降も、イスラエル軍の攻撃は空爆を含めて続き、１２月９日現在で停戦後イスラエル軍による攻撃で３７７人が死亡し、９８７人が負傷したと発表されています。

　ガザでのイスラエル軍の攻撃は、全世界にストリーミング配信され、私たちは、もはや「知らなかった」と背を向けることのできない時代に生きています。
　私も先日、観ましたが、「手に魂を込め、歩いてみれば」という記録映画が日本全国で上映されています。ガザで生まれ育った24歳の女性フォトジャーナリスト・ファトマさんが、動物の餌を食べて命をつないでいた経験や空爆、饑餓や不安にさらされながらも生き抜く自身も含めたガザの人々の姿を、廃墟と変わり果てたガザで撮影し、ビデオ通話で伝えた記録映画です。
　今年4月15日にこの記録映画が、カンヌ映画祭正式出品作品として上映決定と映画祭への招待の知らせを受け、彼女は大喜びしました。その喜ぶ姿が映画のラストでした。その翌日未明、イスラエル軍の精密誘導弾で２５歳になったばかりのファトマさんを含む家族７人の命は無残にも奪われてしまいました。これには、カンヌ映画祭開幕前夜に３５０人を超えるリチャード・ギアら俳優や映画業界関係者が非難する署名入りの書簡を発表しています。

　言いようのない不条理を感じます。
　ジェノサイドを生み出す世界に、私たちは生き、何らかの形でこの世界と関係している以上、国際法さえ無視されている事態を黙認して良いのか、無関心でいいのかと、私たちの良心が問います。法が、力によって沈黙させられる世界を私たちは望みませんし、また、そういう事態が世界に広がれば、私たちの住む大津市でも無関係ではいられません。
　私は、そのような思いが、令和５年大津市議会１１月通常会議における全会一致の決議となったのではないかと理解しています。

　大津市議会は、令和５年１１月通常会議において、「パレスチナ自治区ガザへの攻撃の早期収束と、人道状況の改善に向けた外交努力を求める決議」を全会一致で採択しました。
　その趣旨は、ガザ地区で多くの民間人が被害にあい、学校などの避難先までも爆撃を受けるなど、この間のガザでの被害者のうち４割は子どもであると報道をされており看過できるものではないため、本市議会として、日本国政府及び国際社会に対して、国際人道法を含む国際法の重要性に鑑み、軍事行動による民間人の被害を防ぐためのより一層の外交努力を求めるべきであるということでした。

　また、今年９月にＧ７のうちフランス、イギリスとカナダの３カ国がパレスチナを国家承認し、承認した国は国連加盟国１９３カ国の８割を超える１５６カ国となりました。日本政府も本年９月２３日の国連総会で、当時の石破首相は、パレスチナ国家承認について「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と演説しています。

　こうした諸情勢と大津市議会決議の趣旨を鑑みるならば、現在の事態を看過することなく、今が承認をするべき時期であると考えます。
　よって、我が国においても、対話による解決を促す立場を明確にし、地域の平和に貢献するため、パレスチナの国家承認を求めていくことを促すため、本議会として意見書を提出すべきとの立場から、議員諸氏の賛同をお願いし、本請願に賛成するものです。

　以上ですべての討論を終わります。


※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

〈大津市議会 2025年11月議会〉
中川てつやの一般質問　12月3日(水)
以下の通り行いました

１２月３日(水)に私の一般質問が終わりました。今回の質問は、本当はどれもがじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。

①大津市市民活動センター問題

　市の答弁の基本は、市民活動センターの取り組みをまちづくり協議会設立とコミュニティセンター移行に力点を置くことについて「テーマ型団体を中心に支援に取り組んできたが、担い手の確保など地域コミュニティの希薄化に伴う課題への対応が求められていることなどから、これまで以上に地縁型団体を含めた市民公益活動の支援が必要」ということと、丁寧に説明するとの一点張りでした。わかったことは、以下です。
1.運営を直営にすることは変えない。
2.運営体制もコーディネーター(会計年度職員)１名、正規職員１名とアドバイザー派遣、時間外・日祝日は警備員対応との体制も変えない。ただし、守山市のように担当係を市民活動センターと同場所にもってくるか否かは検討する。
3.以上を前提に利用者や利用団体と意見交換をするのは、これまでの事業のうち力点を置いて行う事業として何を残すのかという点のみ。
　これは、これまでの伊香立児童館閉館や逢坂保育園の実質廃園と同じ手法です。また２点目の幼稚園教員の賃下げ問題も手法は同じです。市民・利用者・当事者の声がより一層必要です。

②市立幼稚園教員の賃下げ問題

　来年度から幼稚園教諭と保育士を統合して「教育保育職」とすることで、幼稚園教員の賃金が下げられます。現行給料表と比して大卒12年目では、単純計算で年間40万円近く収入が減少します。政府が音頭を取って「賃上げ」する時代に、しかも物価高の時節に賃下げなど考えられません。しかし、市の答弁は、「中核市調査の結果行政職給料表に統一することが一番多かった」「現給保障する」との紋切り型の答弁で、賃下げの事の重大さや職員の意欲低下や幼児教育の重要性は何も考えていないかのような態度でした。人件費抑制についての質問には言及を避けました。

③国の指針値を超えた和邇川のＰＦＡＳ問題

　市の答弁は、「先月採水し、現在分析を実施しており、その結果を踏まえ、調査地点の追加も含めて対応する」とのこと。再質問の調査は1回で済ますのか、については「調査の値による」、超えた場合は私の指摘した環境省のハンドブックの例示を手順を踏んで実施することになると答弁。しかし、驚いたのは他の議員に質問に答えてPFOSとPFOAを合算して50ng/Lの指針値は、「毎日2Lを一生飲み続けても、健康への悪影響が生じないと考えられるレベル」との政府見解を繰り返したことです。「生物蓄積性」への理解がないと言わざるを得ません。

④マイナンバーカードがないと一部の機能しかつかえない「ポケットおおつ」アプリ

　10月リリースされた「「ポケットおおつ」アプリは、マイナンバーカードがないと５つのミニアプリの内「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の４つが使えません。72,000人の市民が、このアプリから排除された存在です。自治体施策の平等原則に反するものです。答弁は「マイナンバーカードの普及促進のため」のみ。再度、不平等かどうかを聞いたが同じ答弁で、質問から逃げました。こんな、はなから2割を超える市民を差別し排除する制度設計は許されません。


◆中川てつや一般質問 質疑全文(PDF) 　→こちらから

◆大津市議会議会中継システム　→こちらから

※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名