質問順位が決まりました　8月市議会
▶中川てつや　９月8日(金) １６時ころから

　8月市議会通常会議 質疑並びに一般質問が、９月７日から始まります。中川は、９月８日(金)の１６時(予定)頃から、質問に立ちます。
　今回は、「①伊香立児童館の廃止について　②自治体情報システムの標準化で市民サービスを低下させないことについて　③市民病院中期計画の変更について　④保険証の廃止に対する大津市の姿勢について」の４点について質問します。
　質問予定原稿は、以下ですのでご覧ください。

→中川てつや 質問原稿(PDF)

　以下のとおり傍聴を予定しています。傍聴いただける方はぜひお越しください。
　９月８日（金）１５時３０分　大津市役所新館ロビー集合
　１５時５０分までに議会傍聴席に入ります。

　なお、大津市議会局HPから、ライブ中継もありますので、ぜひご覧ください。
　https://otsu.gijiroku.com/index.asp

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

平和と市民自治　NO.28 　2023年7月23日 より

〔1面〕
国民皆保険制度に穴をあける
来年秋の健康保険証廃止をやめさせよう
★マイナンバーカードの強制反対!

　皆様。会ニュース２８号をお届けします。
６月大津市議会が７月６日（木）に終りました。６月２０日（火）には持ち時間（１時間）をフルに使って初質問、最終日には請願や意見書の賛成討論を行ないました。多くの方に直接議会で傍聴、またネット視聴をしていただき、大変力になりました。ありがとうございました。詳しくは３面をご覧下さい。

　さて、来年秋の健康保険証の廃止を柱としたマイナンバー「改正法」の成立後、大混乱が堰を切ったようにあふれ出しています。
　証明書コンビニ交付での誤発行、マイナポイントの他人への誤交付、 公金口座の誤登録、マイナ保険証使用で無効と表示され医療費「１０割負担」の事例が約１３００件、他人の情報のひも付け事例は７３００件超と、きりがなく、しかもそれは氷山の一角です。

◆場当たり的な政府の対応
●６.２９　厚生労働省　「無保険扱い」を防ぐため、医療機関に従来の保険証も一緒に持参するよう呼びかけ。
●６.３０　厚生労働省第165回社会保障審議会医療保険部会
「カードで閲覧した薬剤情報等を活用する際も、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況等確認すること」を求める。
●７.５　厚生労働省　マイナ保険証を持っていない方へ「資格確認書」申請なくても交付へ検討開始。

　一連の対応は、厚生労働省自体がマイナ保険証のシステムを信用していないことを示しています。また、「資格確認書」（健康保険加入資格証明書）の交付は、マイナ保険証利用登録者が６４００万人であるため、少なくとも数千万人に発行する必要があります。まさに税金の無駄遣いであり、これなら保険証継続でこと足ります。
　また、各地で問題になっているのが、高齢者施設での申請や管理。１２桁のマイナンバーと４桁の暗証番号がわかれば、ひもづけされた２９項目の個人情報がいとも簡単にマイナポータルで見れてしまいます。情報漏えいや犯罪につながりかねない問題であり、カードやマイナンバー、暗証番号の管理と責任の所在は今のままではすべて施設の責任に帰されてしまいます。
　これに対し政府は、
●７.４　総務省　暗証番号の設定なしでカード交付を可能とする方針発表。
　このカードは、保険証として利用するだけで「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できないそうです。使えないのならカードを持つ意味はありません。これなら現行の保険証の継続で良いはずです。

◆カードを持たせることが狙い
　現場からは「認知症の方にまでカードを持たせる必要がどこにあるのか」と怒りの声が出ています。改正法提出以前から指摘されていたこうした問題を放置したまま、施設や自治体などの現場に責任を丸投げして済ますような対応は許されません。「よりよい医療」のかけ声はウソで、カードを持たせることが政府の目的になっているのは本末転倒です。こんなむちゃくちゃなデジタル化が、豊かな社会の実現につながるわけはありません。
　この間の政府方針はいずれも場当たり的な対応です。マイナカードの大混乱は極めて重大な事故や個人情報の漏洩です。カードの強制と来年秋の健康保険証廃止をやめさせましょう！

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〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その2７
６月市議会報告
憲法生かす立場で初質問＆討論
お産の再開・高齢者の外出支援・会計年度任用職員の待遇改善

６月２０日（火）、大津市議会で以下の３点について、初質問に臨みました。持ち時間の１時間をフルに使っての質問となりました。

① 地方独立行政法人市立大津市民病院において市民が必要とする「お産」を再開すること及び新生児医療を継続することについて
② 高齢者の外出支援施策について
③ 児童館や保育園などの有資格者の会計年度任用職員の待遇改善について

以上の３点を質問しました。答弁は予想通りの全くのゼロ回答でしたが、再質問と再々質問も行ない、その中で問題点も浮かび上がってきました。

▶「お産」を再開することについて
　①市はお産の再開の可否は正式には決定されていないとしつつ、「県における機能分担の推進や分娩取扱い施設の集約化の観点からは、市民病院における出産にかかる医療提供体制の確保は難しい状況にあり、さらに、来年４月から医師の働き方改革が始まる中で、再開を目指すことは現実的ではないと認識」との答弁でした。　答弁全体について、市の姿勢として「まず別法人の市民病院が判断すること」としており、市民病院の判断を隠れ蓑にしていると感じました。地方独立行政法人法によれば、設立団体（大津市）が目標を決定して独法（市民病院）に示すことになっています。まず市の方針があるはずなのに、それを明らかにしません。市のガバナンス（統制）の観点が極めて不明瞭かつ曖昧で、いわゆる無責任体制になっていると感じます。独法になれば、このように議会の関与が極めてしにくい構造となってしまいます。
　今後も、お産の再開と新生児医療の継続へ取り組みを続け、市の直営化への道をひらいていきたいと思います。

▶高齢者の外出支援について
　②高齢者の外出支援の個別施策はしないという答弁でしたが、再質問の中で「高齢者の移動者の確保というのは当然ながら課題としては認識」としながら、大事なのは「フレイル（加齢による心身機能の虚弱化）予防をして、身体機能の維持向上を図って、駅まで歩けるようにする」ことだと言うのです。
　これは、高齢化社会の重要な課題を自己責任論にすりかえるとんでもない論法です。仮にこれが本当に市の執行部の認識だとしたら大問題と感じています。今後とも追及していきます。

▶会計年度任用職員の待遇改善
　③児童館の会計年度職員の待遇は問題ないと答弁。質問趣旨で、生活できない給料水準を問題にしているのに、給料や雇用安定などの面には絶対言及しないという執行部の確認の下で、かみ合わないのを承知でひどい答弁をしたのだと思います。時給１１００円や１３００円の不安定雇用で、大津市が貧困を再生産している現実を変えなければなりません。今後とも追及していきます。

▶討論
　７月６日（木）の最終日には、「給食費の保護者負担の無償化を求める請願」、マイナ保険証に反対する「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」及び「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」への賛成討論を行ないました。残念ながら、いずれも賛成少数で否決となりました。

◆採決結果　議長除く３７人

給食費の保護者負担の無償化を求める請願
賛成７(平和と市民自治、共産党、清正会、参政会)　不採択

改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
賛成６(平和と市民自治、共産党、参政会)　否決

出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書
賛成５(平和と市民自治、共産党)　否決


市議会で発言する中川てつや　↓

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平和と市民自治 NO28(2023/7/23) PDFファイル

７月６日(木) 大津市議会本会議　中川てつやが賛成討論
「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」
「入管法改正案廃止意見書」について

　７月６日(木)、大津市議会６月通常会議の採決日、中川てつやが「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」「入管法改正案廃止意見書」について賛成討論を行いました。
　いずれも賛成少数により可決に至りませんでしたが、発言内容をお知らせします。

◆給食費の保護者負担の無償化を求める請願 について

　発言通告にもとづき、請願第４号「給食費の保護者負担の無償化を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。

　請願趣旨に全面的に賛同するとともに、給食費無償化は、子どもの貧困や少子化対策に資することになる点を述べます。
　貧困は見えにくくなった、と言われます。現代の貧困は、衣食住そのものを欠くという絶対的貧困でなく、可処分所得が中央値の半分未満であるという相対的貧困ではかられます。例えば、普通の格好をして、スマホも持っているが、冷蔵庫の中は空っぽで遊びにも行けない、参考書も買えない、というものです。誰が見ても明らかな絶対的貧困と異なり、相対的貧困は見た目では判断できないケースが多く、周囲の人に気付かれにくいとされています。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。

　厚生労働省が３年の一回実施の大規模「国民生活基礎調査」によれば、直近の２０１９年調査では、わが国では7人に１人の子どもが、先に述べた相対的貧困にあたります。同調査で、「児童のいる世帯」では６０．４％が「苦しい」と回答し、「母子世帯」では、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」という回答は８６．７％にのぼり、１０年前に比して格段に増えています。
　これは、一般世帯でも同じで、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」と回答したのは５４．４％です。３０年間平均賃金が上がらず、非正規雇用が増大するという背景の中で、全世帯の半数を超えているのです。
　また、こうした世帯は、生活困難に陥っている点では同じでも、年収面で生活保護や就学援助などの支援をうけることができない「新しい生活困難層」とでもいうべき世帯が相当数存在します。自助と自己責任ばかりが強調されれば、ＳＯＳを発信することもためらわれ、貧困はよけい見えにくくなっていると言えます。
　こうした中では、そもそも若い世代が結婚し子どもをもつことが経済的に難しくなっていることは誰もが感じていることではないでしょうか。さらに、はじめから出産・子育てに希望を持てない方々が増えており、ＳＮＳ上では「子どもはぜいたく品」という発信が増えていると聞きます。なんてことだと、本当に悲しくなる現状です。まさに、貧困の拡大と少子化の進行は、同じ土台にあるのです。
　その中で、小中学生２人の子どもがいれば、年間１０万円近くかかり教育費に占める割合の大きい給食費の無償化は親の願いです。
　これまでの大津市で、唯一の子どもの貧困にかかる調査として２０１７年・平成２９年に行われた「大津市子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入３００万円未満の世帯の最も必要としている支援は給食費含む教育費でした。また７００万円以上の世帯についても半数が要望している事実があります。

　一方で、財源の問題がよく言われます。たしかに一挙に小中学の給食費の保護者負担を無償化するのは大きな財政的負担を伴いますが、この請願は直ちに行えという趣旨でもなく、国にも財政的措置を求めることも求められておられます。そうであるなら、他市が実施しているように、小中学のいずれかを先行して実施するなど無償化を表明して計画を策定していくことも考えられてしかるべきではないでしょうか。
　また、実施されている自治体を見れば、自治体財政が豊かであるか否かによって判断しているわけではありません。例えば、滋賀県内をみると、実施している５市町の２０２１年・令和３年度の財政力指数は、大津市と同等なのは野洲市のみで、あとの４市町は０．３７～０．５３という水準で豊かとは言えません。問題は、この政策がその自治体にとって必要か否かの判断だと思います。大津市は、過去からずっと実質収支は黒字ですし、実質単年度収支でも２０１７年・平成２９年から２１億円～３０億円の黒字です。県内他市町より財政力があるのは確かです。

　そうであれば、私はこの請願を採択し、議会と執行部が力を合わせて、子どもの貧困対策や少子化の対策としても、学校給食費の無償化を積極的に進めることは、非常に有益であり、市民の願いにかなうと考えます。

　以上、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願い申し上げ、討論を終わります。

◆改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
　出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書 について

　発言通告にもとづき、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」及び同20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。

　最初に、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」についてです。
　来年秋の健康保険証の廃止を柱とした「改正法」の成立後、マイナカードをめぐる大混乱は、堰を切ったようにあふれ出しています。
　証明書コンビニ交付での誤発行、マイナポイントの他人への誤交付、 公金口座の誤登録、マイナ保険証使用で無効と表示され医療費「10割負担」の事例が約１３００件、他人の情報のひも付け事例は７３００件超と、あげればきりがありませんし、しかもそれは氷山の一角です。
　この事態に、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置し総点検を指示しました。しかし、その点検も報道に寄れば、「マイナポータルで閲覧できる全２９項目を対象」とされていますが、実際には２９項目の情報のうち、デジタル庁が決める「リスクの高い事項」に限り行なうもので、全２９項目すべてを点検するわけではないことも判明しています。証明書の誤交付やマイナポイントの別人交付などは対象外で、すでに〝やってる感〟の演出にすぎないとも批判されています。
　さらに、６月２９日、厚生労働省は「無保険扱い」を防ぐため、医療機関にマイナ保険証とともに従来の健康保険証も一緒に持参するよう呼びかけています。加えて６月３０日の同省第165回社会保障審議会医療保険部会で「マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認すること」を求めています。これでは何のためのオンライン資格確認かわかりません。
　厚生労働省自体がマイナ保険証のシステムを信用していないんです。まさに、マイナ保険証の「信頼」が地に落ちた証明ではないでしようか。
　そして、７月４日には総務省が、暗証番号の設定なしでカード交付を可能とする方針を示しました。このカードは、保険証として利用するだけで「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できないそうです。これでは、政府の意図するカード本来の活用はできません。現行の保険証と何が違うのでしょうか?場当たり的な対応でしかありません。

　この間の経過で、他人の医療情報ひも付けによる誤った診断や薬の処方で、健康被害すら生じる可能性がでてくることが明らかになりました。また、マイナ保険証の申請、管理に困難を抱える施設入所者等や障がい者への対策は、昨年９月の保険証廃止発表以降、９カ月経過しても「検討中」のままで何の対応策もしめされません。カードを持たない人には、資格確認書で対応と言いますが、これは申請しないと受け取れません。これでは、国民皆保険制度に穴が開いてしまいます。特に、高齢者施設での申請や管理は大問題です。カードやマイナンバー、暗証番号の管理と責任の所在は今のままではすべて施設の責任に帰されます。
　１２桁のマイナンバーと４桁の暗証番号がわかれば、ひもづけされた２９項目の個人情報がいとも簡単にマイナポータルで見れてしまいます。世帯情報はもちろん健康保険証、診療・薬剤、健診結果など１２項目の医療情報、税・所得・口座、年金情報に加え児童手当、就学支援など５項目の子ども子育て情報、福祉・介護・雇用保険、労災補償まで確認できてしまいます。情報漏えいや犯罪につながりかねない問題なのです。改正法提出以前から指摘されていた、こうした問題を放置し、ほおかぶりしたまま、施設や自治体などの現場に責任を丸投げして済ますような対応は許されません。

　私は、マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方だと思います。２０２４年秋という期限を区切っての拙速な推進はするべきではなく、ここは一旦立ち止まって見直すため、この意見書に賛成するものです。議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。


　次に意見書20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」についてです。

　この改定の最大の問題点は、難民を難民として認めず、難民認定の申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は難民申請中でも送還ができるようになることです。
　「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」これは、意見書案で指摘されている「ノン・ルフールマン原則」、ルフールマンはフランス語で「送還」の意味ですが、難民保護の原則です。日本も批准している難民条約第33条第1項で「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない。」と定められています。この原則は、難民認定を受けた人だけでなく、難民申請手続き中の人にもあてはまり適用されます。これは国連難民高等弁務官事務所の「難民の権利と義務」で規定されています。今国会で成立した改定入管法は、これに違反しており、国際条約違反というべきものです。
　考えてみてください。難民にとって迫害のおそれがある本国への送還は命の危険に直結します。命からがら逃げてきた難民の方に、自分を難民と証明せよと様々な書類を求めること自体が難しいのです。残念ながら、日本の難民審査には、透明性・公正性の観点で課題が多く指摘されています。難民認定が、難民を「保護する（助ける）」より、「管理する（取り締まる）」という視点で行なわれているためです。そのため、２０２１年難民認定数・認定率は、日本はたったの７４人で認定率は０．７％に過ぎません。イギリスの１３７０３人６３．４％やドイツは３８９１８人、２５．９％に遠く及びません。そんな中での、今回の改定案は、難民申請をしている方にとっては命に関わる問題です。

　過去には、１９８８年にトルコに送還されたクルド人難民申請者は翌年自宅で殺害され、トルコ国内でも報道されました。また、エチオピアから逃れてきた女性は２度の難民申請で不認定の措置をうけましたが、裁判で２０１０年に勝訴し難民として在留が認められました。２０１０年から２０２１年まで難民認定を受けた方の内、退去強制令書が発布されていた方は４８人で、難民認定された方、全体の７人に１人の割合になります。これらの方は、仮に今回の法改定が適用されていれば送還の対象になり、命の危険が迫った可能性が高いのです。
　４月２１日の衆議院法務委員会の参考人質疑で参考人の一橋大学大学院・橋本直子准教授は「このまま法案を通すのは、無辜の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すということに等しい」と警告しました。これはこのことを指すのです。
　こうしたことは、国や自治体が進める、命を大切にし多様性を認め生かしていく「地域における多文化共生推進」政策と相容れないと考え、この意見書に賛同いたします。

　よって、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。
　以上で討論を終わります。

◆採決結果◆

給食費の保護者負担の無償化を求める請願
賛成７(平和と市民自治、共産党、清正会、参政会)　不採択

改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
賛成６(平和と市民自治、共産党、参政会)　否決

出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書
賛成５(平和と市民自治、共産党)　否決

会代表･中川 議員として初の一般質問
６月２０日　６月市議会通常会議

　6月市議会通常会議 質疑並びに一般質問において６月２０日、議員として初質問を行いました。
　市民病院のお産の再開と新生児医療の充実、高齢者の外出支援、児童館や保育園などの有資格者の会計年度任用職員の待遇改善の３点について質問しました。

　これは、中川議員の自身の発言原稿と執行部答弁、再質問メモなどで要旨を再現し
たものです。誤変換等不十分な点があるかもしれません。ご了解ください。

大津市議選で初当選
とことん憲法を生かす市政をつくるため
４年間全力を尽くします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会代表　大津市議会議員　中川 てつや

　先の大津市議選（4 月 23 日投開票）では、多くの皆さまにご支持いただき 2002 票をいただいて 2 度目の挑戦で初当選（定数 38 人中 31 番目 立候補 47人）することができました。
　選挙に際しては、市内全域で多くの方から期待や要望の声をいただきました。

▶「市民病院を良くするために議会で頑張って欲しい」
▶「先日転倒し、通院の医療費とタクシー代で思わぬ出費。生活の不安感で一杯。高齢者医療や交通機関利用の補助が 1 日も早く実施されることを望んでいます」
▶「不登校生徒への県外進学助成の拡大と経費の入学前手渡しなど、生活者のことを考えた制度を」
▶「返さなくて良い奨学金があると、これからの学生は希望がもてる」
▶「医療費や給食費の無料化は、どの親も望んでいる。なんとか実現して欲しい」
▶「災害が起これば結局、地域の助け合いが必要。その地域の防災体制を地域でできるよう行政の柔軟な援助を」

　本当に、どれもこれも切実な声です。これらの皆さまの声を胸に刻んで、実現するようこれから 4 年間「市民派議員」として頑張ってまいります。

議会は市民のためにある

　5 月 1 日（月）から大津市議として向こう 4 年間の任期が始まりました。初日に新人議員の「ひと言抱負」の動画撮りがありました。私は「議会は議員のためにあるのではなく市民のためにあります。これを肝に銘じて頑張ります！ 」と述べました。
　これは、これまで私が大津市や滋賀県をはじめ県内各地の議会に要請や請願してきて「本来、自治体議会は市民の命と生活をまもるためにあるはずなのに、市民にほど遠い存在になっている。言外に『市民は口を出さず議員に任せておけ』という態度を感じさせる方もおり、議員のための議会になっているのではないか」と感じてきました。
　私は、議員は選挙で選ばれるのだから、議員とは、言わば市民の声が市議会に投影された姿であると思っています。それを肝に銘じ憲法をいかす市政をつくる立場でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

2023年4月7日　2つの署名を大津市に提出

「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要求する署名」766筆、「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」807筆を4月7日(金)、大津市秘書課に提出しました。「市民病院署名」は以前提出した886筆とあわせ1652筆となりました。
市役所には6名で訪問し、署名集めの時に聞いた体験など医療に関して市民が大変な思いをしていることを伝え、署名項目の実現に向け、国の対応に関わらず、市として取り組むことを求めました。要請内容については、担当課と市の2役に伝えるとの事でした。
ご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました。要請内容の実現に向け署名は続けて取り組んで行きます。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名