おしらせ

みんなで考えよう  今、市政に望むこと
~コロナ禍で傷つけられた市民生活を良くするために~
◆◆◆学習会&意見交換会◆◆◆

2月6日(日)14時~16時
大津市坂本コミュニティセンター2階大会議室
 ▶京阪電車 石山坂本線「坂本比叡山口」駅下車 徒歩1分
 参加費 無料

 新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる流行は、全国民そして大津市民の暮らしを直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。現在もオミクロン株がまん延しはじめています。
 自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、コロナ対策とともに、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
 そこで、コロナ対策に加え「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる」「大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩再開など医療を充実させる」ための取り組みを開始しました。
 これらのことについて学習し、もっとこんなことを要望したらどうか、など交流したいと思います。ぜひご参加下さい。

*学習と意見交換*
○子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をもとめる
・学校給食費や中学卒業時までの医療費を無料化
・大津市独自の大学生向け給付型奨学金
・高齢者医療費自己負担や交通費補助
○大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩を再開するなど医療を充実させる

呼びかけ 中川てつや(坂本2丁目)090-7090-6579 

会代表 中川がよびかける学習と意見交換会です。
皆さまの要望や意見をお寄せください。

  チラシのダウンロードはこちら →PDFファイル

2022年
本年もよろしくお願いいたします

平和と市民自治 号外26  2022年1月4日

とことん憲法を生かす市政を
医療と検査の拡大で
 自宅放置をなくし命をまもる
子どもや子育て世代、高齢者に
 優しい大津市を
・学校給食と中学卒業時までの医療費の無料化
・市独自の大学生の給付型奨学金を
・高齢者への医療費自己負担と交通費補助制度
2022年を迎えました。
 コロナ感染は、年末からオミクロン株の市中感染が各地で発生し、第6波が懸念されています。
しかし、昨年11月に発表された岸田政権の「コロナ対策」は、入院制限を撤回せず、第5波の1.3倍の最大23万人の自宅療養を見込んでおり、自宅(宿泊)放置を減らすことは考えていません。

滋賀県も、政府の入院制限を受けて決定した「40歳以下で軽症は原則自宅療養」の方針は変えていません。
コロナ感染が判明したら、自宅療養で放置することなく全員入院して、医療保護をうけることで、医療にたどり着くことなく死亡したり重症化する自宅放置をなくさねばなりません。国と県の入院制限は撤廃し、自宅放置せず患者全員入院の医療体制をつくることが今こそ求められています。

コロナ禍で傷ついた生活改善へ、みんなで声を上げよう
 新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる流行は、全国民そして大津市民の暮らしを直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。
自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。そこで、当会では、1月からコロナ対策に加え「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる」「大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩再開など医療を充実させる」取り組みを開始しました。多くの市民の皆さんの声を集めることが大事です。ぜひ、ご協力下さい。

滋賀県で実施の無症状の方へのコロナ無料検査は無条件で!

▶滋賀県が、昨年12月29日から、無症状の方限定のPCR検査・抗原定性検査を県内17ヶ所で開始。(1月末まで)
大津市内は、ユタカ薬局西大津店とウエルシア4店舗の計5ヶ所。

▶この施策は、歓迎です。しかし、無料はワクチン未接種の方限定で、ワクチン・検査パッケージを利用するためだと、自己都合でのワクチン未接種は有料となります。

▶ワクチン接種してもブレイクスルーする可能性大のオミクロン対策なのに、なぜ無条件での検査とならないのでしょうか?また、PCR検査もできるとされていますが、現状では結果として精度の低い抗原定性検査が主です。

検査は、PCR検査を主として対象は無条件とすべきです。




子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は大津市民のみならず、全国民の経済生活を直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
1. 学校給食費を無料化すること
2. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
3. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
4. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
5. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること


大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長 佐藤 健司 様

新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。ウィルスの流行は世界規模で起こり、いっこうに収束する気配がありません。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
感染症患者の治療は全員入院が必要で自宅療養は誤りであると、関西広域連合長(和歌山県知事)は国に意見具申しました。全員入院のためには、公立・公的病院としての大津市民病院の抜本的拡充が必要です。
大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を独立行政法人化(実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。

以下要請します。

1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

2.大津市民病院で分娩を再開するなど、地域医療の中核として質量ともに高い
医療を提供できるようにすること。


署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

 

平和と市民自治 特別号 発行しました
11月20日


ダウンロードはこちら →PDFファイル表面
           →PDFファイル裏面

緊急署名に取り組みます。ご協力をお願いします。お知り合いに広げてください!
〈2021.9月 内容を更新しました〉


新型コロナ感染症から
市民の命と健康をまもるための緊急署名

大津市長  佐藤 健司 様

【 趣 旨 】

 新型コロナウイルス感染症は、第5波では全国で滋賀県でかつてないほど感染が急拡大し、「自宅療養者」は過去最多となり、第4波までとは比較にならないほど危険な状態となりました。
 昨春、そして第3波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
 必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
 また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。

【 要 請 事 項 】

1.「自宅療養者」をなくし、無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、市として増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、国と滋賀県に対し、臨時医療施設(病院)の設置など医療体制の大幅な拡充をはかるよう大津市として施設の提供なども含めて滋賀県に提言すること。

2.無症状者でも受けられる検査センターを市内に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたら、ただちにPCR検査ができる体制をつくること。

3.訪問、通所系含むすべての高齢者・障がい者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。施設職員の感染が発生しても事業継続できるよう、国、県と協力して万全の措置を図れるようにすること。

4.医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。

〔署名送付先〕
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号


署名用紙 PDF は →こちら

事務所を移転しました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会新事務所
〒520-0114 大津市穴太3丁目2番12号
電話/FAX 077-572-5881

京阪石坂線 穴太駅下車 県道を浜大津方面へ500メートル
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