〈2024年2月議会〉
中川てつやの一般質問 以下のとおり行いました
大津市議会２月通常会議では、３月５日（火）に３点について一般質問をしました。
持ち時間の１時間の大半を①で使い、②③は時間の関係上、再質問できませんでした。反省。
質問の様子は、大津市議会ホームページの録画で見られます。
→２月通常会議 ３月５日 中川てつや 録画配信
①避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について
②介護タクシー等の利用に対する支援について
③訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について
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①では、まず、災害や紛争の被災者の避難所の国際的最低基準である「スフィア基準」と、内閣府の「避難所運営ガイドライン」「トイレの確保・運営ガイドライン」及び「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」、そして大津市の「地域防災計画」「避難所運営マニュアル」を比較検討しました。
浮かび上がったのは、大津市の現状の避難所運営では人間らしい生活を送ることはできないということです。
一例は、トイレです。トイレは発災当初２５０人に１基、その後１００人に１基で「確保に努める」と努力目標で、スフィア基準の20人に１基はもとより内閣府の50人に１基にも及びません。さらに「可能な限り男女に区分」するが、女性専用トイレの割合は「未定」です。極め付きは、トイレ不足の際の「地面に素掘り設置」。到底考えられない内容です。これでは個数も安全面や衛生面でもきわめて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し努力目標でなく達成すべき目標を明記せよと迫りました。
しかし、市の答弁は「必要があれば見直しを検討する」で必要性の認識もありません。実際、備蓄しているトイレも８割以上が薬剤で便を固形化する簡易トイレで、仮設トイレもしっかり施錠できず性暴力を防ぐものではないにもかかわらず、想定避難者に対する備蓄トイレ総数の割合で55人に１基あると強弁する始末でした。ほかに、トイレカーの導入、居住空間や避難所冷暖房、個別避難計画など全般わたって質問しましたが、市の答弁は、ダンボールベッドのプッシュ搬送検討を除いてゼロ回答に終始。
傍聴した市民からは「聞きたかった質問。市は人権を軽んじている」、他会派の議員からは「トイレカーくらい買えば良いのに」「（マニュアルがひどく）まともに答えられないので逃げている」との声が寄せられました。
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②は、支援のための独自措置は拒否しましたが、私の指摘のケースもあるとして「実態把握する」という答弁を引き出しました。
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③については、市の独自の給付金について人材確保に効果のあることを認めながら給付金を増額しない、訪問介護報酬引き下げは国の検証を待ち、独自支援はしない、というものでした。
しかし、これでは国の実態の検証をまっている間に事業者が立ち行かなくなり、訪問介護難民が生まれてしまい大問題です。
今回の追及は、問題提起です。継続的に追及し、市民・避難者の人権と尊厳をまもる災害対策をはじめ、市政を変えていきます。
2024年3月5日(火) 大津市議会2月通常会議一般質問
中川哲也議員 発言通告に従いまして、分割方式で質問いたします。まず１項目め。
甚大な被害をもたらした能登半島地震の特徴は、２０００年から群発地震が続き昨年５月には珠洲市で震度６強の地震が発生しており、もう大きな地震は起きないとされていたところ、石川県が作成した県内活断層図面にも記載されていないノーマークの海底断層が動き、２０キロ離れた内陸断層と連動して数千年に一度といわれる４メートルの隆起をもたらす大災害になったことです。まさに、大きな地震はいつ、どこで起きても不思議はないということを改めて感じています。
地震などの自然災害の発生自体は防ぎようがありません。しかし、大きな地震を想定して備えをできる限り万全にすることは可能です。この点から、本市の危機防災対策関係職員の皆様の不断のご努力に敬意を表しつつ、大津市の災害対策について、以下質問します。
１点目に、大津市地域防災計画震災対策編での地震による被害の想定等についてです。
本市の被害想定は、平成１５年の国の琵琶湖西岸断層帯の長期評価と平成２１年８月に新たな知見に基づく見直しにより策定されたもので、約１５年が経過しています。この被害想定によると、例えば避難者数は最大で４４，１３２人と想定されています。一方、今回の能登半島地震では、人口２万３千人の輪島市で避難者はピーク時で１万２千人でした。輪島市長は「数千人分の食料を備えていたが、避難者はピーク時で１万２千人を超えた。こんな広域で避難者が出ると思っていなかった」(2月１日付朝日新聞)と語っています。被害想定は、備蓄品やその後の被災者対応に大きな影響を及ぼします。そこで伺います。
一つ目、地形や条件は違いますが、本市の被害想定も、最新の知見を得るなどして見直す必要があると考えますが、見解をお伺いします。
二つ目、現在の本市の備蓄品の各品目の数量算出の基準をお伺いします。また、それにもとづく現在量は充分であると考えるのか、被害想定が見直された場合、備蓄品の品目や数量はそれに見合ったものにしていくのか、それぞれお伺いします。
２点目に、災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備等についてです。
報道等で避難所における厳しい生活が伝えられています。２０１６年の熊本地震では、死者２７６人のうち８割が避難生活での災害関連死でした。冷暖房、風呂、間仕切りもなく、トイレも少ない避難所の環境がエコノミー症候群や持病の悪化などを引き起こしたと言われています。体育館や集会所などで布団にくるまって雑魚寝という構図は、１９３０年の北伊豆地震と９３年たった今も基本的には変わっていません。
「震災20年 神戸からのメッセージ発信」プロジェクトＢＥ ＫＯＢＥによると、阪神淡路大震災での避難生活で困ったことのトップ５は、トイレ、水と食料、風呂、寒さ、空調のことです。プライバシー、居住環境のことですね、でした。少なくともこの項目については、しっかりと整備していかねばなりません。
一方、国際的には、国際赤十字やＮＧＯが定めた災害や紛争の被災者の避難所の基準として「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」通称「スフィア基準」があります。スフィア基準は被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく…被災者には、尊厳ある生活を営む権利・支援を受ける権利があるとの理念のもとに定められたもので、正式名称にあるように守るべき「最低基準」なのです。これまで、「避難所だから仕方ない。我慢して当然」という考え方が根強く、避難所生活の質を求めると「この非常時に贅沢だ」と思われる風潮があるように見受けられます。しかし、避難所での生活の「質」とは、人間らしい生活をおくることで、せっかく災害から助かった被災者の命を災害関連死から守るためのものです。
内閣府も、２０１６年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げ避難所生活の質についても、上記の趣旨が明記されています。避難所は「過酷な避難所生活に耐えられる人だけが生き残ることができる」ような環境であってはなりません。
しかし、多くの自治体と同様、本市でも避難所整備が遅々として進んでいません。そこで伺います。
一つ目、トイレは、避難所生活で最も重要なもののひとつです。水が出ない、流れない、便の山を目の当たりにしてはストレスだけがたまり、なるべくトイレに行かないように水分を取らず食事もとらないということが実際に起きています。日本消防設備安全センターの「震災時のトイレ対策」(1997年)によれば、雲仙普賢岳噴火災害では、１４０人に１基であったためにトイレ不足の苦情が殺到し、阪神淡路大震災で約７５人に１基の割合で確保された時点で苦情が少なくなり、約２０人に１基であった北海道南西沖地震では混乱はなかったとされています。先に紹介したスフィア基準でも、２０人に１基、男女同数の場合トイレの男女比は男１に対し女３とされており、北海道南西沖地震の例に符合するものです。さらに、スフィア基準では「施錠でき適切な照明があり、女性、少女、子ども、高齢者や障害者が安全に利用できる」ことも基準となっています。
ここで、し尿管理は安全な水の供給と同様に重要であるとして、トイレとは「即座に排泄物を格納し、人間と排泄物の間に第一の防御壁を築く器具のことをさす」として「便所」とは区別されています。これは、感染症防止も含めた重要な衛生管理のためです。
一方、「大津市避難所運営マニュアル」では内閣府の基準にも満たない発災当初１基当たり２５０人、その後１基あたり１００人で「確保に努める」と努力目標となっています。さらに「可能な限り男女に区分／何割かは女性専用とする」とあり、トイレが足りない場合「応急措置として地面に素掘りし応急トイレを設置する」とされています。
この本市のトイレ基準では、個数も安全面や衛生面でも極めて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し、努力目標でなく達成すべき目標を明記することが必要と考えますが、見解をお伺いします。
二つ目、滋賀県が来年度導入するとしているトイレカーについては、地方債充当率１００%、地方交付税措置７０%と財政負担も少ないことから、大津市でも導入するとともに、現在１９自治体が加入している全国ネットワーク「災害派遣トイレネットワーク」に参加して相互派遣できる体制をつくり、トイレ不足の解消に少しでも寄与する機動性を確保する必要があると考えますが、見解を伺います。
三つ目、避難所の居住環境についてです。スフィア基準では「調理、入浴、衛生設備除く一人当たり３．５㎡ ／内部天井高２メートル以上／身体的安全、尊厳、プライバシー及び天候からの保護／最適な照明条件、換気、温度の快適さを提供」とあります。本市では一人当たりの面積は参考値として「一人１．７㎡で、長期にわたる場合荷物置き場も含め最大３㎡」となっています。また、段ボール等のベッドや間仕切り用段ボールは備蓄品としてあるものの、３年前の豪雨の際に市民センターに避難した方からは、避難所から要請しないと段ボールベッドすら搬入されなかったと聞いております。居住空間、睡眠やプライバシーの確保など避難生活に必要な事項について、どう改善していくのか数値策定予定も含めて具体的に見解を伺います。
四つ目、三つ目の居住環境に関わって、空調設備の整備についてです。来年度予算において中学校体育館への空調設備整備のための予算が計上されたことについて敬意を表します。そのうえで、大津市の指定避難所１９８か所のうち来年度に空調設備の整備を予定している中学校体育館をのぞき、現時点で空調設備のない市有施設の避難所の種別と数、合計有効面積、合計収容人数を伺います。また、中学校に続き、避難所として整備が急がれる小学校体育館やその他の空調設備のない指定避難所についての整備計画について、整備をするのかしないのかも含め、今後の予定とその方向性を伺います。
３点目に、災害対策に係る国への要望についてです。日本と同じ地震国であるイタリアについて、ＮＨＫ解説委員室ＨＰや日本災害食学会誌（20年３月）でイタリアの避難所における生活支援の事例が掲載されています。イタリアでは、発災後4８時間以内に、約10畳の広さで電化されてエアコン付きの個別テントを設営し、キッチンカー、食堂用大型テント、トイレコンテナ、シャワー、ベッドが備えられます。これらの資材一式がパッケージとして、自治体やボランティア団体が安全でアクセスしやすい場所に備蓄され、災害発生後の設営を迅速にできる態勢があります。これらは、国の官庁である「市民保護局」が国費で備蓄をし、避難所の設営や生活支援を主導し、支援の体制を作っているからです。
このような体制は、個別の自治体だけで完備することは到底不可能です。内閣府が「参考にすべき国際基準」とするスフィア基準通り整備をするためには、本来は国が主導して災害対策を行うべきです。その意味で、国に対し、備品や食料供給、冷暖房、トイレ、風呂、洗濯など避難所の基準の見直しと整備への全額国費負担など災害対策の大幅な拡充を市長会等を通じて強く要望すべきと考えますが、見解を伺います。
４点目に、個別避難計画についてです。２月１０日の共同通信による調査で、国の推計では障害者は人口の９%ほどであるのに対し、災害関連死のうち発災時に障害者手帳を取得していた人の割合が、東日本大震災で２１%、熊本地震で２８%で、死亡リスクの高さが際だっていることが明らかになりました。障害者は環境の変化の影響を受けやすく、これまでと同じように開設される避難所では生活を営むことが難しい場合が多いのが実態です。こうした要支援者の個別避難計画について、以下お伺いします。
一つ目、本市での個別避難計画の対象災害、対象者とその作成についての進捗状況についてお聞かせください。
二つ目、個別避難計画は地震を想定していないとお聞きしましたが、その理由についてお聞かせください。
三つ目、家族が対象者となり避難計画作成の同意をしていても計画作成が一向になされないとの声も聴いております。難しい作業を順次進めておられるのは理解しますが、計画作成がいつになるか目途すらつかない状況ではないでしょうか。担当職員の増員など作成スピードを速めるための具体的方策についてお伺いします。
５点目に、地域で対応していける災害対応への支援についてです。個別避難計画の対象者でなくても、大きな災害に至らない場合でも台風等による個別被害の際の様々な対応が困難な独り住まいの高齢者はたくさんおられます。まず、どこに連絡していいかわからないということに始まり、途方に暮れて事態を放置する事例もあります。自治会加入率の低下等により自主防災組織が実態として整備されていない地域も相当数あると推定され、地域での支援体制がつくれていないと感じています。
そうした実態の中で、本市が直接対応することはできなくても、災害時等に介助等が必要な要支援者名簿を自主防災会や自治会が独自に作成し、困ったことがあれば、地域の自主防災組織や民生委員などに連絡し、地域で解決していける体制構築などの支援が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いします。
以上で、１項目目の質問を終わります。
松岡危機管理監 中川哲也議員のご質問についてお答えいたします。
１点目の大津市地域防災計画震災対策編での地震による被害の想定等についてのうち、１つ目の最新の知見を得るなどして、本市の被害想定を見直すことについてでありますが、本市では、国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価を受けて、本市が実施した大津市防災アセスメント調査等の結果に基づき、琵琶湖線西岸断層隊が１つの区間として活動する場合を、地域における最大の被害想定といたしております。
同本部により、平成21年８月27日に長期評価が公表されて以降、琵琶湖西岸断層体及びこの被害想定を上回る他の断層の有無等について、新たな知見は示されておりませんので、現時点において被害想定を見直す考えはありませんが、今後、国の調査が行われ、新たな知見等が示された場合には、被害想定の見直しを検討して参ります。
次に、２つ目の本市における備蓄品の各品目の数量算出の基準、及びそれに基づく原材料は十分であるのか。
並びに、被害想定が見直された場合に、それに見合ったものにしていくかについてでありますが、本市では、大津市防災アセスメント調査において想定する地震に起因して、住まいが失われ、指定避難所での生活を余儀なくされる避難者数を最大で４万4,130人と推計しており、これをもとに、滋賀県地域防災計画を踏まえ、市民、大津市、滋賀県がそれぞれ１日分を備蓄するものとしているところです。
これらの備蓄物資については、毎年度更新しつつ、備蓄計画に基づく目標数を確保しております。
備蓄につきましては、被害想定を前提に進めることから、今後、国の地震に係る評価や、県防災計画が見直された場合には、本市の備蓄計画を見直して参ります。
次に、２点目の災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備等についてのうち、２つ目のトイレカーの導入と災害派遣トイレネットワークへの参加についてでありますが、滋賀県において、新年度に２台の導入を計画されていることから、まずは県による活用や維持管理等の運用のあり方を参考にして参ります。
次に、３つ目の避難生活に必要な事項の数値策定予定も含めた具体的な改善についてでありますが、現時点において、１人当たりの居住面積について目標数値を定めることは困難でありますが、引き続き、新規避難所の指定等により改善が図られるよう努めて参ります。
また、段ボールベッドや間仕切りなどの生活に必要な備蓄品については、近年の知見を踏まえて、必要な数量等を検証し、備蓄の強化に努めるとともに、現在締結している段ボールベッド等の供給に関する協定の実効性を改めて確認して参ります。
次に、四つ目の空調設備の整備についてでありますが、大津市の指定避難所のうち、整備を予定している中学校を除く空調設備の内、市有施設は76ヶ所であり、小学校体育館が36施設、その他学校教育施設が21施設、スポーツ施設が５施設、文化施設が２施設、公園施設が２施設などであります。
また、合計有効面積は３万8,351平米。収容が可能な人数は合計で２万2,518人であります。なお、中学校除くその他の空調設備については、施設の改築や改修等の機会をとらえ、整備を検討するよう、関係部局と協議して参りたいと考えております。
次に、３点目の災害対策に対する国への要望についてでありますが、全国市長会では、昨年６月、国土強靱化防災減災対策等の充実強化に関する重点提言を取りまとめ、備蓄物資の確保、冷暖房器具などの非常用設備の導入、バリアフリー化と避難所機能の強化に係る財政措置の拡充と、被災者支援体制の充実強化に係る必要な措置を講ずるよう、国等に対し、実現について要望したところです。
引き続き、災害対策についての必要な拡充について、機会をとらえて要望して参ります。
次に、４点目の個別避難計画についてのうち、１つ目の個別避難計画の対象災害対象者と、その作成についての進捗状況についてでありますが、個別避難計画は、特定の災害を対象としているものでなく、事前避難を前提として作成しております。対象者は、避難行動要支援者名簿に登載されている方で、今年２月21日時点で１万498人でありますが、現在は、国の指針に基づき、土砂災害警戒区域内及び瀬田川大戸川草津川流域で、浸水想定が50ｃｍ以上の区域内に居住する方を優先作成対象者として、計画の進め作成を進めており、ケースごとに対応している保健所作成分を除き、令和４年７月と令和５年５月に実施した計画作成に係る確認において、同意された方すべてについて、今年度末までに作成が完了する見込みとなっております。
次に、２つ目の地震を想定していない理由についてでありますが、地震災害は、その規模などにより、被害状況が大きく異なるなど、異なることなどから、事前避難を前提とした避難計画や、避難計画をそのまま生かすことは困難だと考えます。
次に、３つ目の作成スピードを早めるための具体的方策についてでありますが、現在、本務者３人に加え、兼務者の兼務者６人の９人で部局横断的に取り組んでいることに加え、ケアマネージャー等の専門職の協力も得ながら作成を進めているところであり、引き続き現在の体制を維持して参ります。
次に、５点目の地域で対応していける、災害対応への支援についての個別避難計画の対象者でないひとり住まいの高齢者への、地域の支援体制、体制の構築に対する支援についてでありますが、独自に名簿を作成される場合の対象者への支援のあり方や名簿の管理、運用方法などについて丁寧に助言を行うとともに、他の自主防災組織等に対しても、出前講座等を通じてこうした取り組み事例を周知して参りたいと考えております。
以上私からの答弁といたします。
初田環境部長 ご質問にお答えをいたします。
２点目の災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備などについてのうち、１つ目のトイレの基準を見直すことについてでありますが、本市は現在、簡易トイレ及び仮設トイレを合わせて805基保有しており、地域防災計画における地震被害の想定のもとでは、避難者約55人につき１基を配備できると見込んでおります。
一方国が認め、国が定めた避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインによれば、災害発生当初は避難者約50人につき１基を目安に確保することは望ましいとされていること、快適性などの確保を図る上では、性別構成にみあった基数が必要とされていることにかんがみ、本市といたしましては、今後とも計画的に災害用トイレの備蓄を続けるとともに、広域的な避難所等におけるマンホールトイレの整備を進めて参ります。
また避難所運営マニュアルにつきましては、新たに発生した災害から得られた知見や国の指針などを踏まえて、必要があれば見直しを検討して参ります。
以上、私からの答弁といたします。
中川哲也議員 それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
まず１項目めの１点目の１つ目ですね。災害の想定の見直し、今予定はないというようなことでした。もちろん国の地震調査研究推進本部のデータがないと難しい、というようなこともあろうかと思います。それについては理解をいたしますが、しかし、質問の趣旨で述べたように、これまでの被害想定が当てはまるのかっていうことなのですよね。
今回能登半島地震、本当に強く感じたのは、輪島市、昨年末で２万3,000人があれから、もう今２万を切るぐらいの人口になっていますその中で、言えばその６割近くが避難者になったと。ここまでの災害と想定してないのですよね。当然輪島市も国の地震調査研究推進本部のデータをもとに委託をし、被害想定をしてるはずです。それでそういう状態になったということは、やはり改めて見直す必要があるのではないかというふうに思うわけですので、必要性があるのかないのかという認識をお伺いしたいのが１つです。
それから、2つ目は１項目めの２点目の１つ目、環境部長にご答弁いただきましたトイレの問題です。55人につき１基があるというふうにお答えになりました。数としてはそうなのかもしれません。それは、少なくとも簡易トイレ、ですよね。四角の箱に上に便座が乗って、下に処理袋がついた簡易トイレとか、或いは薬剤によって固形をするトイレ、袋状のもの、それも含めての数だというふうに私は認識してるのですが、そうではないでしょうというのが１つと、そうであれば、私が言ってるのは、きちんと施錠ができて、性暴力にもあわない、そうしたトイレが必要なんではないですかということを問うているわけでありまして、当然、発災直後においてそうした簡易トイレが必要なのは理解しますし、しかしそれが55人に対する１基とは、やはり言えないのではないでしょうか。これについての認識をお伺いしたい。
それと、あと少なくとも、マニュアルにある素掘りの記述は削除していただきたい。これまで地震災害、少なくとも阪神大震災以降幾つもありました。中越、熊本、東日本、茨木にありまして鳥取もありました。そこでね、素掘りのトイレがつくられたことありますか。ないでしょう。普通考えられないのですよ。衛生的な面も含めて。従って、そうした素掘りのトイレで対応するという記述がある限り、これは皮肉で言うんでも何でもないですが、トイレを整備しない免罪符にもなると、私は理解するわけで、そういったマニュアルに書いてあることがやっぱり基準になるわけでありまして、そうした素掘りの記述も含めて、マニュアルを見直すのか否かということについてもお伺いをしたい。
それから、男女割合を書き込む必要は必ずあります。現場判断でできれば、男女を区別して、何割かは、女性用にすると、やっぱりこれではね、性暴力や、或いは様々なトイレ被害、これ本当に阪神大震災以降、クローズアップされてますし、避難生活の中でのトップ５にも入るわけですから、これについては、直ちにできるかどうかは別にしてね、マニュアルの中で、達成目標として掲げて、それに向けて準備をするということが本来の行政のあるべき姿じゃないでしょうか。その点、再度ご答弁をお願いをいたします。
それから、２点目の２つ目のトイレカーなのですけれども、確かに滋賀県が配備をし、南北に１台ずつ置くということは聞いておりますが、ただ実際の想定としましてね、県内で地震が起きた場合、南部で起きたとして、草津市だけ大津市だけというような被害とは普通ありえないのですよね。複数自治体で同時被害を受け、すべての地震、そうです。そうであるならば、やっぱりその際２台ではもちろん間に合わないのです。もちろんトイレカーだけですべてを用足すことは無理ですけれども、しかし、県が配備する上に加えて本市が配備することが、必要だというふうに私は思うのです。で、19自治体参加しておりますが、この能登半島地震を契機にして、例えばお隣の京都府の向日市でも、トイレカーの導入を決めたということも聞いております。300自治体が検討していて多分次々配備をされると思うのです。そうした場合、何か地震が起こったときに相互派遣ができる。これは本当に重要なことでして、今回、七尾市の病院で治療をトイレが駄目なために治療は難しいというようなところにトイレカーが２台派遣されてそこで、診療が再開されたというのも、ＮＨＫが報道されていましたけれども、そういった機動性ってのはあるわけで、ぜひこれについては再度ご検討を。参考にするという答弁でございましたが、そういったことを踏まえて、導入に向けた検討はできないのか、再度ご答弁をお願いをいたします。
それから、２点目の３つ目です。居住環境等についての、なかなか１人当たり目標を定めることは困難というふうにされています。しかしですね、数値目標がなければ、整備に向かう目標ではないわけですやっぱり目標のない行政努力ってありえないわけですから、そうであれば、少なくとも３．５平米はすぐには無理だと思いますが、マニュアルに書いてある参考値という言葉を、達成すべき目標として記載をし直す。で、1.7平米とそれから、最大3平米というふうに書いてあるのですけれど、最後の方のレイアウトを見て計算をすると、発災当初だから仕方ないのかもしれませんけれども、１人当たりやっぱり１平米なのですよ。やっぱりそういう表記をやっぱり改めていただく。達成すべき目標はこのマニュアルにあるんだということで、そこに向かって進んでいくという姿勢を示して欲しいということで、数値目標、困難だと言われましたけれども、今の段階で３平米は参考値としてあるんだからそれを、達成すべき数値目標として記載をし直すということをお聞きしたいと思います。
もう１つ、段ボールベッド等の供給の実効性というご答弁もございました。これについてはぜひお願いをしたいと思います。よくプッシュ型と言われますけれども、やはり避難所としてせ、指定されたところに、やはりその近くから段ボールベッド、間仕切りについては、直ちに送ると。この豪雨災害で、滋賀市民センターですけれどそこで冷たい床の上で、痛くてで寝られへんって、ベッドないのというようなことで、様々な方の努力で、連絡がいって、それやっと運ばれてきたという経緯がね、あるわけでやっぱり、避難所開設されたら、そこに直ちに送っていただくという体制をぜひ、運営マニュアル等にも書き込んで作り上げていただきたいというふうに思います。この点についても、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、２点目の、４つ目の空調設備ですけれども、小学校等については、年次計画的に順次整備しますというのが、これまでのご答弁の中でもございました。それらは、ぜひやっていただきたいということですが、それ以外の空調設備のない州市有施設、小学校もここには含まれた数字だと思いますが、それ、それだとしても、その２万2,518人が対象ということでは、４万4,130人の避難者想定の半数が空調設備のない、これ机上の計算だけですけれども、入るということになってしまいます。
こうした人はやはり一刻も早く避けていくということが必要であると思いますので、再度その点について、関係部署との協議ということをおっしゃっておりましたけれども、整備をするという前提のもとで、協議をするのかどうかということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
それから４点目の２つ目の個別避計画です。なかなか難しいのは重々私も承知をしておりますが、1万人の対象者がいる中で、同意されたかたについては完了をできるだろうという見込みでしたが、同意された方は１万人の方のうちで何人おられるのか、その数字をお聞かせ願いたいということでございます。
それから同じく３つ目で、なかなかケアマネさんとかいろんな形も含めての被害想定なんで担当職員の増員で済む話ではないというのは確かわかりますが、他にどういった方法があるのか、もし、そうした見解ございましたらお聞かせ願いたいということです。
以上でございます。
松岡危機管理監 再度のご質問にお答えいたします。
幾つかご質問いただきましたのでもし漏れがございましたらご質疑賜りますようよろしくお願いをいたします。
１点目被害想定であります、宇和島市での被害の状況等を踏まえて、さ、現在の被害想定が当てはまる、本当に当てはまるのか、改めて見直す必要があるのかないのか、どう考えているかということでございました。
この点でございますけれども初問でお答えした通り、現在既知の断層の被害想定を超える断層をという部分はございません。ただ、議員お述べの通り、今般の地震でも、その他に、地盤の強さ等によって、一定例えば珠洲市において２階建て建物が被害がたくさんあったというようなことが、今現時点で報じられたりしているところでございます。そうした知見も踏まえて、例えば、地震の断層自体ではないのかもしれませんですけれども、いろいろなことが出てくるかと存じます。そういったものが出ましたときにはしっかり注視をして、県市国県市の今後の対応のあり方、この被害、被害想定のへの反映のあり方というものを考えて参りたいと考えております。
２点めでございます。トイレカーについて県が２台、導入をされるということでこれでは間に合わないと、これに加えて本市が配備する必要があるのではないかと。導入に向けて検討できないかということであったかと存じます。現在、滋賀県では、群馬県に続いて２例目と、また大阪府等も、今報道で仄聞しているところですけれども導入される計画されているというところでございます。議員お述べの通り、病院でありましたり、いろんな拠点施設、被災災害の発生当初かなり役に立って有効であったというところでございますので、今後、議員お述べの通り、何台あれば間に合うのかというところもあるのですけれども、例えば、滋賀県でありますとか、対抗支援の軸となる都道府県がどのように整備をしていかれるのか。また他の機関、国の機関とも協力をしたということがございました。他の機関ではどうなのか、何台あれば、大規模災害に対応できるのか、また、導入後の維持管理をどうするのかなど、中長期的な国や自治体の考え方及び対応も視野に入れながら、有効性や効率性など、まずは県の運用に注視をして参りたいと考えております。
次に、３点目の居住環境について、目標値をソフィア基準の目標3.5平米を、達成すべき目標としてマニュアルに挙げるべきではないかと、いうところでございました。
実際のところを自治体の避難所につきましては、公共施設を避難所にしているということで、実際に3.5平米を獲得していくためには、いろいろと物理的な制約もかかって参ります。そうしたことを踏まえながら、実際お答えした通り、避難所をふやす、または段階に応じて避難者が減じていく際に、スペースを広げると、スフィア基準を踏まえながら、対応をして参ると、内閣府のところに記載もございますのでこれを踏まえながら対応していくということを考えているところでございます。
そして、同じく段ボールベッドの追加調達、の考え方について、マニュアルにも掲載すべきでないかということでございました。議員お述べの通りこれ担当者が備忘として、これを災害時に、参考とするものでございますのでそういう手法があると、どこへ連絡するというようなことであればわかるとさらに良いということがございますので、記載の方を検討して参りたいと考えてございます。
そして、空調の件でございますが、空調の小中学校を中学校除いてですけれども、その施設がその施設への空調の整備が進まないと、想定４万4,000人の半数しか空調のある切施設に入れないという現状でないかと。
それを踏まえて、その他の施設についても、どのように進めていくのかどのように働きかけていくのかと、というご質問であったかと存じます。
今、現在、すべての指定避難所の合計有効面積は11万7,269平米、収容人数は６万8,881名と数えております。ただ、これは発災当初の１人当たり1.7平米の専有面積と、いうところではございますけれども、６万8,881人の収容をできるというふうに見込んでおります。実際のところ、空調の内、施設の収容数自体は、中学校除いて３万1,626、平米でございます。で、その主要人数は１万1,697、人と。なりまして、全施設、６万8,881人から、実際単純これも単純計算ではございますけれども、小学校、単純計算ではございますけれども、すいません元に訂正いたします。すいません。
中学校除いてですね、中学校除いて残る空調のない施設の収容能力としては、１万9929人になるというところになります。でありますので、単純計算でありますと、６万8,881人から１万9,929人を除きまして４万8,952人が、単純計算、まさにどこの地域にどの施設があるということは延べでありますけれども、４万4,000人を超えて、1.7平米ではありますけれども、空調のある施設に入るという計算上、そのようなことにはなります。
ただ申し上げました通り、これは机上でありますので、どこの市、地域のどこの施設ということを考えたときにはそれぞれの施設に空調があるにある方が、もちろん避難者の方にとって、良いということでございます。
今その他の施設、中学校小学校除いてその他にも他へまだ施設があるのですけれども、そこの部分に関して具体的に例えば大きな体育館でありますとか、具体的な計画は今ないというふうには承知しているのですけれども、今後の改修等に合わせて話を進めていただけるよう、話を進めていけるようこちらの方からも働きかけて参りたいというふうに考えてございます。
そして、個別避難系、次に個別避難計画についてのご質問でありました。同意者数がどうであったのかという作成数の作成のことはお答えをしたのですけれども、再度同意者数はどうであったのかということをお尋ねいただきました。
令和４年７月と令和５年５月に同意の確認書発送をいたしております。
令和４年７月には670人、を対象に同意の確認書を発送いたしました。そのうちの同意者数は206名。
５年５月の同意確認書発祥発送者数は48名。うち同意者数は19名ということでございました。
で、同意者数の合計としては220、その時点で225名ということでありますが、そのうちセルフプランとされる中で連絡がとれなくなったという方であったり、お亡くなりになったり、施設入所されたということで対象外になられた方があるのですけれども、そうした方除いて、同意者数現在150名と、いうところでございます。
過去に２件、同意をいただいてる部分は、令和３年度ですけれども、ある、ありますが、あわせて同意者数は152人というところでございます。以上私からの答弁とさせていただきます。
初田環境部長 再度のご質問についてお答えをいたします。
避難所におきます災害用トイレについて複数の視点からご指摘いただいたと思います。まず災害時におけるトイレの衛生対策大変重要でございまして、その被災状況や、避難者の把握をした上で、時間の計画に、経過に応じて取り組みを進める必要があると考えております。特に、東日本大震災過去の採算におきましても発災後９時間以内に約８割の方がトイレに行き、行きたくなられたという証言もあるようでございまして、本市の避難所運営マニュアルを補うために、作成してます「災害用トイレの手引き」におきましても、施設内での携帯トイレの使用による対応、こういったものも時間的に経ながら、状況に応じて、仮設トイレの設置に移行することなど、すでに定めているところでございます。
また、この備蓄分では、だけでは十分に不足が充足できない場合、災害支援協定を結んでいる民間事業者にも協力を求めながら、また、滋賀県を通じまして、関係団体の支援要請を行うなどして、常に適切な衛生環境の確保に努めて参る考えでございます。
それとそれを踏まえて、特にこの避難所におきますトイレにつきましては、大変厳しく厳しい生活環境が続く避難所におきまして、数少ないプライベート空間ともなる、適切なトイレの確保は大変重要でございます。先に先日の県議会の中におきましても、滋賀県におきまして災害時のトイレに関するガイドラインを作成する方針を示されたように伺っておりまして、市といたしましても、主体的に、その策定の動向も注視しながら、本市としての運用についてマニュアルのあり方も含めて、熟慮して参りたいと考えております。
以上、答弁をさせていただきます。
中川哲也議員 次の質問に移ります。
２項目め、介護タクシー等の利用に対する支援について、分割方式で質問します。
１点目、近年、高齢化と介護の必要な方の増加にともなって介護タクシーの利用は、増加しています。とりわけ、どちらかが介護が必要な高齢夫婦のみの世帯で、自力で通院することが困難な場合、介護タクシーを利用するケースが増えています。
ここで、Ａさんのケースを紹介します。市民税課税世帯であるＡさんのお連れ合いは、要介護２、身体障害者手帳１級で車いすを利用しないと一人では通院はできません。そのため、家の前から病院の玄関まで介護タクシーを使います。同乗のＡさんは病院の玄関から車椅子のお連れ合いに付き添い、受付、検査、診察に付き添い医者の説明も聞きます。その後、会計、薬の受け取りを済ませて介護タクシーで一緒に自宅に帰っています。Ａさんは、「仕方ないことですが、通常のタクシーの三倍以上の料金と介護タクシー業者との送迎の段取りに、介護者の負担は大きいです。介護タクシーに介護者が同乗することで介護保険が利用できないそうです。そうであれば介護者は別行動で付き添いをしなければいけないのか、と戸惑っています。本人に付き添ってお医者さんとの対応もしたい、ということは贅沢な願いなのでしょうか。」とお話しされています。
介護保険が適用されるためには、「通院等乗降介助」という、介助を受けることが前提のサービスとなっているため、介助をしてくれる家族が同乗できるのであれば、サービスを利用する必要はないとみなされてしまうというのが現状の制度です。しかし、これでは、介護保険を適用すれば、別途Ａさんは別の交通手段で病院まで行く必要が生じ、時間と費用が二重にかさみます。年金生活では大きな負担となります。
自宅で介護をしている方にとっては、極めて杓子定規な解釈であり現実と乖離した合理性を欠くものと言わざるを得ません。そこで伺います。
一つ目、先ほど述べたケースも含めて、現状の介護保険利用が適用できない通院等の介護タクシー等の利用者の実情についての認識や実態把握の必要性について見解を伺います。
二つ目、一つ目にかかる利用者に対する利用料金の助成が必要と考えますが、見解をお伺いします。以上です。
小野健康保険部長 ご質問にお答えいたします。
介護タクシー等の利用に対する支援についての１つ目介護タクシー等の利用者の実情についての認識や実態把握の必要性についてでありますが、介護保険制度の仕組み上、ここには、議員お述べのようなケースもあると。
考えられないことはないことから、通院と乗降介助サービスが適用できず、介護タクシーを利用して、対されている方についての、実態の把握に努めて参ります。
２つ目の利用料金の助成についてでありますが、まずは実態の把握に努めることとしており、現時点で考えておりません。
以上私からの答弁といたします。
中川哲也議員 ３項目めの質問に移ります。
来年度から３年間の介護報酬改定が１月２２日に決まりました。それによると、訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院等乗降介助とも、すべて基本報酬が引き下げられています。２月１日付け朝日新聞電子版では「ホームヘルパーは不要なのか」と危機的な人材不足と物価高騰が続くなかでの減額に対して抗議する動きを掲載しています。２月２日付け東京新聞でも「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」－。新年度からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。」と報じています。その記事では、改定を審議した厚生労働省社会保障審議会の分科会でも、２割の委員が訪問介護の基本報酬減額に異議や懸念を示し、委員の一人は、「小規模事業者を減らす改定に思える。訪問介護があってこそ軽度の認知症の人も1人暮らしが続けられ、介護離職を防ぐこともできる」と訴えたと報道されています。
また、私のところへは、自宅で介護をする方々からホームヘルパーがいなくなるのではないかと、心配する声が寄せられています。
国はこの改定について、訪問介護は収益率が大きいとして基本報酬を下げたが、処遇改善加算のアップ率はすべての事業中最高なので事業収入全体では影響がないと説明しています。
しかし、収益率が高いのはサービス付き高齢者向け住宅等の併設事業所の収益率が高いことが主原因といわれています。併設型訪問介護は、同一建物内に居住する利用者を回って介護するため施設介護に近く、地域の中を一軒ずつ訪ねてケアを提供する訪問介護とは区分すべきものです。
また、試算では、処遇改善加算を取得してもマイナスになってしまいます。例えば、現行で身体介護３０分以上１時間未満の場合は、３９６単位でそこに処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ支援加算の計２２．４％が加算され計４８５単位となりますが、改定後は、３９６単位から減額された３８７単位に最高の処遇改善加算Ⅰ、２４．５％を加算しても４８２単位で、３単位マイナスとなります。影響はないどころか大ありなのです。
東京商工リサーチによると、昨年の訪問介護事業者の倒産は過去最多で６０件、従業員数１０人未満の小規模事業者が８割を超えていると報告されています。まさに、物価高に追い打ちをかける報酬減は、小規模事業者の息の根を止めることに等しく、廃業が加速するのではと大変危惧いたします。
さらに、自宅で介護をしている方々にとっても大変問題です。介護職員の献身的努力によって支えられている在宅介護の命綱である地域に根差した訪問介護が減っていけば、独り暮らしや老老世帯は「介護難民」になる危険性があります。こうした事態に対して、本市の認識と対応について以下、伺います。
１点目、本市の介護サービス事業所等就職支援給付金及び介護職キャリアアップ促進給付金についてです。
一つ目、上記２つの給付金の今年度の予定額と予定額に達した時期、件数などの実績についてお伺いします。
二つ目、２つの給付金の効果と課題及びそれを踏まえた来年度予算額と考え方についてお伺いします。
三つ目、今後のさらなる介護人材確保のために、２つの給付金の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。
２点目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の対応について、伺います。
一つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の見解及び課題認識を伺います。
二つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対応する大津市独自の支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
三つ目、国に対して訪問介護報酬引き下げを撤回するよう要望することについて、見解を伺うことを求め、すべての質問を終ります。
小野健康保険部長 ご質問にお答えいたします。
１点目の介護サービス事業所等、就職支援給付金及び介護職キャリアアップ促進給付金についての１つ目。
今年度の予定額と予定額に達した時期、件数などの実績についてでありますが、就職支援給付金の実績については、件数は82件で、約900万円。また、キャリアアップ促進給付金については、57件で約170万円を給付し、いずれも11月末で申請の受け付けを終了しております。
２つ目の、給付金の効果と課題及び来年度予算額と考え方についてでありますが、両給付金ともに、前年度から申請件数が大幅に増加しており、市内での新たな人材の確保や資格取得の促進に効果があったものと考えております。
新年度の予算額については、過去の給付金の実績などを踏まえて予算計上したところであります。
３つ目の２つの給付金の拡充の必要性についてでありますが、両給付金ともに、多くの方に、活用いただいており、さらに利用しやすい制度となるよう、介護事業者や関係機関で組織する大津市介護人材確保連携会議などの意見を聞きながら取り組んで参りたいと考えております。
次に、２点目のうち、１つ目。訪問介護報酬引き下げに対する本市の見解及び課題認識についてでありますが、令和６年度の介護報酬改定は、国の社会保障審議会介護給付費分科会での議論を経て、介護現場で働く方々の処遇改善とサービスごとの経営状況の違いも踏まえた、対応をされたものと認識しております。
なお、国では、今回の改訂における処遇改善の効果について、検証するとされていることから、課題があれば、把握することができるものと考えております。
２つ目の大津市独自の支援策についてでありますが、介護報酬は、国で定められた基準により算定されるものであることから、市独自に支援を行う考えはありません。
３つ目の、国に対して撤回するよう要望することについてでありますが、本市として、国に撤回を求める考えはありませんが、これまで、国に対して行ってきた介護職員の処遇改善や人材確保に対する財政的支援の要望について、今後も継続して参ります。
以上私からの答弁といたします。
以上で６番、中川哲也議員の質疑並びに一般質問を終わります。
→2024年3月5日(火) 大津市議会2月通常会議一般質問 PDF
※上に掲載した質問と答弁全文は、公式記録ではありませんのでご了承ください
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大津市ではじめて
介護保険料、１割引き下げへ！
実現させたのは市民の力
２月１３日、大津市は介護給付費準備基金の５５億円のうち３７億円を投入して、今年４月から向こう３年間の介護保険料を１０％引き下げる条例案を公表しました。標準保険料（第５段階）が６３５０円から５７１５円、年額７６２０円の引き下げです。第１段階で１４．５％（年額３３１５円）、13段階の最高額で７．５％（年額１３０６９円）の引き下げです。
この介護保険料の引き下げは、平和と市民自治の会で昨年秋から市長あての介護保険料の引き下げを求める署名を集め、１１月議会においては、私(中川)の一般質問で基金を活用して介護保険料を引き下げるよう求めました(詳細は「平和と市民自治」３０号参照)。また、私が紹介議員となった「介護保険料理引き下げを求める請願」が賛成多数で可決されました。これは、物価高騰の中で生活に苦しむ市民の要望が大きな力になりました。
大津市長選での佐藤市長の介護保険料１割引き下げを公約は、この力によるものだと考えています。
さらに、今年１月２２日には、私たちの集めた署名７３９筆を市に提出しました。この場で、大津市は介護保険料引き下げについて、「いくらかは言えないが、市長から指示があるだろう」と実質の引き下げを言明しました。
介護保険料の引き下げは、２０００年の介護保険制度開始以来、大津市では初めてです。今回の改定でも引き下げをした自治体はあまりないのではないでしょうか。他の自治体に及ぼす影響も大きいと思います。市民の声と議会活動を結んで市政を動かした実例です。
【2024年1月22日】
署名提出しました ７３９筆
介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名
介護保険課長に署名簿を手渡す中川てつや(右) ↑
１月２２日(月)、「介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名」７３９筆を大津市に提出し、介護保険料の引き下げを要請しました。
大津市は介護保険課長、長寿施設課長、介護人材確保対策室長など３課６人が、議会第一委員会室で対応していただき、会からは7人が参加しました。
介護保険課長から「国の介護保険制度の方向が１２月２２日に決まった。内容としては国の介護保険料の区分が９から１３段階となり、１～３段階の方は少し下げる、利用者の一部負担の２割は見送り、介護報酬の改定は１．５９％アップとなったことを受け、現在積算中」「改定される介護保険料は条例で金額を明記するので２月議会に議案として提出する予定」と説明された。保険料の引き下げについては「どの程度とは言えないが、今後市長からの指示もあるかと思う」と実質的に保険料引き下げを明言しました。
会の参加者からは、介護の実態を交えて「今回の市長選での佐藤市長の公約は１割の引き下げであるが、もっと大幅に引き下げてほしい」、「ヘルパーなど介護職の方の待遇改善へ大津市独自の補助施策を実施してほしい」などの強い要望が出されました。
市民の要求と運動の力が、昨年末の私も一般質問で保険料引き下げを追及した大津市議会で介護保険料引き下げの請願可決を生み出し、市長選での「介護保険料の１割引き下げ」を引き出したと思っています。
実現すれば、２０００年に介護保険制度が始まって以来、大津市では初めての介護保険料引き下げとなります。他都市へ及ぼす影響も大きいですし、ぜひとも大幅な引き下げを実現していきましょう!
市民の声が市を動かします。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました ↑
提出した署名はこちら →介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名(PDF)
介護保険料値下げへ!
街頭署名に取り組んでいます(1/8)
12月6日、市議会で、介護給付費準備基金を３年間で１億円投入すれば標準保険料を月額３０円下げられると市の答弁がありました。大津市には現在、介護給付費準備基金が５５億円あります。仮に３５億円を３期９年間に振り分ければ、介護保険料を月額３４８円、年額で４１７６円引き下げることが可能です。
「介護保険料を引き下げることについての請願」は、市議会で賛成多数（２９対８）で可決されました。市民の力が合わされば、引き下げは可能です。皆様のご協力をお願いします。
◆署名は1月22日、市に提出します。
【11月議会】4点について質問しました
中川てつやの質問と執行部答弁 (１２月６日)
１２月６日に、１１月議会一般質問をしました。その以下の４点についての概要です。長文ですが、ご覧ください。
また、次期介護保険計画についてパブリツクコメントが募集されています。介護保険料値下げを求めることなど、皆様のご意見をお寄せください。末尾に記しています。
①大津市立伊香立児童館の廃止問題
「児童館廃止の地元合意はあるのか」の問いに「保育園転用の理解を得ている」、利用者の説明は「議会の審査を経てから」と答弁。今議会へは、地元からは有権者の７割近くを占める署名とともに「児童館存続を求める請願」が提出されている。私は紹介議員ですが、これを見ても児童館廃止の地元合意はないのは明らかです。まさに「ご飯論法」そのもの。また、年間４０００人の利用者への説明は一切行われていません。議会で廃止条例が可決されてからでは、廃止の告知に過ぎず、それは説明とは言いません。まさに説明責任の放棄で、市民・利用者置き去りの乱暴な行政と言わざるを得ません。
②要支援者の生活を守る福祉行政を、さらによりよいものにすることについて
関係者の方から要望を受け、「精神障害者の障害者加算」の取り扱いについて質問しました。精神障害者保健福祉手帳と年金の等級の関係で、年金の裁定の間、支給漏れがあるのではとの指摘については、取り扱い変更をした２年前から調査し対応するとの回答でした。また、加算についての現行制度の不備の指摘については、厚生労働省に照会をするとの回答で、前向きと感じました。また、生活保護ケースワーカーの増員を要求しましたが、配置基準数(人のあたり８０ケース)を満たすためにはあと９人増員が必要で、全市的な人員配置計画の中で対応するというこれまでと同じ回答でした。さらに、社会福祉士などとの対応や協議の場の設置を求めました。
③イオンスタイル大津京店の一時休業に伴う、買い物難民等の地域住民への影響に対する対応について
８月以降も、市から事業者に定期的に状況を確認し、市民の意見等を伝えているとのこと。住民説明会は行われる予定であり、仮店舗については事業者が対応することであるが、要望は伝えていく、との答弁でした。私からは、地域社会への影響を最小限にとどめることが行政の姿勢であり、事業者へ要望を伝達する立場では駄目であることを強く求めました。
④介護保険料を引き下げることについて
市からは、３年間で１億円を投入すれば標準保険料を月額３０円下げられる答弁がありました。現在、大津市は介護給付費準備基金を５５億円ため込んでおり、過去にこの基金は、４年間９億１千万円使ったのが最大です。ならば、倍の余裕をみても２０億円を残して、残り３５億円を３期９年間に振り分けても、介護保険料を月額３４８円、年額で４１７６円引き下げることが可能なのです。再質問の答弁でも「基金を活用することは少なくとも上昇を抑制していくこと」と答弁しており、市民の力が合わされば、必ず引き下げは可能だということが明らかになりました。
◆「介護保険料引き下げ署名」にご協力を!
皆さん、平和と市民自治の会が集めている市長あての「介護保険料引き下げ署名」にご協力ください！
◆パブリックコメントにご意見を!
また、下記のパブリックコメントに「準備基金に５５億円も要りません。この基金を使って介護保険料を引き下げてください」などとの旨のご意見などを送ってください。
案件名 第9期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）
意見募集期間 2023年12月08日～2023年12月27日
担当課 長寿政策課
・意見書には、案件名「第9期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）に対する意見」、該当箇所、氏名（又は団体名）、住所、電話番号を記入して、次のいずれかの方法で提出してください。
・意見書は任意様式でもかまいませんが、文書又は電子的記録に限ります。電話等による口頭での聞き取りはいたしません。
意見の提出方法
持参 長寿政策課（市役所本館2階）平日の9時から17時まで
郵送 520-8575 大津市御陵町3番1号
大津市健康保険部長寿政策課「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画担当」あて
（募集期間内消印有効）
ファクス 077-526-8382
メールフォーム 長寿政策課 メール送信フォーム
▶質問と答弁(全文)は→こちらから(PDF)
※質問と答弁全文のPDFは、公式記録ではありませんのでご了承ください。
大津市長あて要請しました (11/17)
健康保険証廃止に関する市の対応について
11月17日(金)、大津市長あてに当会として要請書を秘書課に提出しました。
質問事項として、政府のマイナカード総点検の実施方法に対する見解、現在国が市に求めている調査内容と進捗状況を示すこと、要請として、現行保険証廃止の検討は慎重に行うよう国に要望するなどのアクションを起こすことを求めています。
２０２４年秋に保険証をマイナンバーカードに一体化する政府方針は、市民が安心して医療を受ける当たり前の権利を阻害するものに他なりません。市民が安心して医療が受けられるよう市として努力すべきと考えます。
要請書は→こちらから(PDF)
介護保険料をあげないで!
街頭署名に取り組んでいます(11/12)
「介護保険料の値上げをせず、介護利用者の生活を守る要請署名」の街頭署名を行いました。この署名は、来年1月末まで集めます。
全国の自治体で来年４月から向こう3年間の介護保険料改定が検討されています。高齢化が進む中で、国や自治体の財源を増やさない限り介護保険料は値上げされてしまいます。
すでに、介護保険発足の２０００年から全国平均で２倍以上になっています。大津市の介護保険料の基準額は月６３５０円ですが、このままでは保険料がさらに上がることになります。
ぜひ、署名にご協力下さい。
クリックしてPDFをダウンロードできます↑
署名用紙はこのページ右上のボタンか →こちらから
※２０２４年１月２２日(月)「介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名」７３９筆を大津市に提出しました
8月市議会
◆中川てつやが質問、討論を行いました
９月８日(金)に一般質問を、９月２８日（木）に今議会に提案された議案のうち２つの議案に反対討論を行いました。議会へ来場しての傍聴やネット傍聴された皆様、ありがとうございました。
▶9/8 一般質問については、以下です。
１問目の「伊香立児童館の廃止について」では、３５分以上再々質問を含めて時間を取りました。大津市の事業の進め方に納得がいかなかったからです。この中で、「地元合意を得た」というのは自治会役員の合意であったということが明確になりました。
４０００人の利用者がいる児童館を廃止するのに、利用者に説明もアンケートも取らないのはびっくり。決めたら何が何でも押し通す市民無視の姿勢だと思います。児童館の意義も語らず市の都合だけ、地元からの反対の声も聞かない。１１月議会に廃止条例が提案される予定ですが、反対の立場で議論を続けます。
２問目の「自治体情報システムの標準化で市民サービスを低下させないことについて」は、市の各課は「サービスは後退させたくない」と言っているのに、執行部答弁では「慎重に検討」としか言わない。また、国の政策なのに、市の持ち出し額が約24億円という。これは必ず全額国庫負担が必要です。
３問目の「市民病院中期計画の変更について」は、前回と同じく中期目標の範囲内と答弁し、事実上分べん再開をしないことを表明。また、「政府のガイドラインが策定されなければ、中期計画の変更の認可申請はなかった」と答弁。地域医療構想を進める政府の医療削減政策が元凶であることも明らかになりました。
４問目は、「保険証の廃止に対する大津市の姿勢について」でしたが、時間切れで途中で打ち切られました。
本当に、時間がもらえるならもっと再々再質問で追求したいところでした。
この質問と再質問、再々質問と答弁の全文は以下でご覧下さい。大津市の考え方がよく分かります。
▶9/28 反対討論は以下です。
９月２８日には、「北部クリーンセンター解体撤去工事契約」と分べん再開を事実上断念する「市民病院中期計画の変更」に反対討論をして反対しました。
特に、淺沼組が落札した工事契約については市議会議員宛に告発文書が届き、ＳＮＳ上でも入札情報の漏えい疑惑が取りざたされたもので、２度にわたる議案説明に加え市の情報漏えいに関する内部調査報告があった極めて異例の議案です。私は、市民感覚としても議決機関の一員である議員としても賛成には至らないと考え、反対しました。
残念ながら、「北部クリーンセンター解体撤去工事契約」については私以外全員賛成で反対は写真のように私のみでした。(「市民病院中期計画の変更」については共産党議員も反対)
討論の発言内容は以下をご覧下さい。
議案第121号「工事請負契約の締結について(北部クリーンセンター解体撤去工事)」
右上の中川のみ反対(白色)、他の議員は全員賛成(青色)でした ↑
市政かふぇ開催しました (8月20日)
～ みんなの要望を気軽に話し合おう 市政へ反映させよう
中川てつやが市議会議員となって３か月を過ぎ、８月末からの議会もはじまります。そこで、議会の様子や市政報告と合わせて、皆様から要望を出してもらい、ざっくばらんな意見交換で政策を豊かにして、市政に市民の声を反映させる契機になればと思い「市政かふぇ」を開催しました。
場所は、長等商店街に移転した平和と市民自治の会・中川てつや事務所です。
◆日時 ８月２０日(日）１０時～１２時
◆場所 平和と市民自治の会・中川てつや事務所(長等２丁目８の２)
新事務所の1階フロア一杯の皆さまにご参加いただき、様々なご意見、要望を聞かせていただきました。今後の活動に生かしてまいります。ありがとうございました。
７月６日(木) 大津市議会本会議 中川てつやが賛成討論
「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」
「入管法改正案廃止意見書」について
７月６日(木)、大津市議会６月通常会議の採決日、中川てつやが「給食費無償化請願」「マイナンバー法廃止意見書」「入管法改正案廃止意見書」について賛成討論を行いました。
いずれも賛成少数により可決に至りませんでしたが、発言内容をお知らせします。
◆給食費の保護者負担の無償化を求める請願 について
発言通告にもとづき、請願第４号「給食費の保護者負担の無償化を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。
請願趣旨に全面的に賛同するとともに、給食費無償化は、子どもの貧困や少子化対策に資することになる点を述べます。
貧困は見えにくくなった、と言われます。現代の貧困は、衣食住そのものを欠くという絶対的貧困でなく、可処分所得が中央値の半分未満であるという相対的貧困ではかられます。例えば、普通の格好をして、スマホも持っているが、冷蔵庫の中は空っぽで遊びにも行けない、参考書も買えない、というものです。誰が見ても明らかな絶対的貧困と異なり、相対的貧困は見た目では判断できないケースが多く、周囲の人に気付かれにくいとされています。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。
厚生労働省が３年の一回実施の大規模「国民生活基礎調査」によれば、直近の２０１９年調査では、わが国では7人に１人の子どもが、先に述べた相対的貧困にあたります。同調査で、「児童のいる世帯」では６０．４％が「苦しい」と回答し、「母子世帯」では、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」という回答は８６．７％にのぼり、１０年前に比して格段に増えています。
これは、一般世帯でも同じで、「大変苦しい」「やや苦しい」をあわせて「苦しい」と回答したのは５４．４％です。３０年間平均賃金が上がらず、非正規雇用が増大するという背景の中で、全世帯の半数を超えているのです。
また、こうした世帯は、生活困難に陥っている点では同じでも、年収面で生活保護や就学援助などの支援をうけることができない「新しい生活困難層」とでもいうべき世帯が相当数存在します。自助と自己責任ばかりが強調されれば、ＳＯＳを発信することもためらわれ、貧困はよけい見えにくくなっていると言えます。
こうした中では、そもそも若い世代が結婚し子どもをもつことが経済的に難しくなっていることは誰もが感じていることではないでしょうか。さらに、はじめから出産・子育てに希望を持てない方々が増えており、ＳＮＳ上では「子どもはぜいたく品」という発信が増えていると聞きます。なんてことだと、本当に悲しくなる現状です。まさに、貧困の拡大と少子化の進行は、同じ土台にあるのです。
その中で、小中学生２人の子どもがいれば、年間１０万円近くかかり教育費に占める割合の大きい給食費の無償化は親の願いです。
これまでの大津市で、唯一の子どもの貧困にかかる調査として２０１７年・平成２９年に行われた「大津市子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入３００万円未満の世帯の最も必要としている支援は給食費含む教育費でした。また７００万円以上の世帯についても半数が要望している事実があります。
一方で、財源の問題がよく言われます。たしかに一挙に小中学の給食費の保護者負担を無償化するのは大きな財政的負担を伴いますが、この請願は直ちに行えという趣旨でもなく、国にも財政的措置を求めることも求められておられます。そうであるなら、他市が実施しているように、小中学のいずれかを先行して実施するなど無償化を表明して計画を策定していくことも考えられてしかるべきではないでしょうか。
また、実施されている自治体を見れば、自治体財政が豊かであるか否かによって判断しているわけではありません。例えば、滋賀県内をみると、実施している５市町の２０２１年・令和３年度の財政力指数は、大津市と同等なのは野洲市のみで、あとの４市町は０．３７～０．５３という水準で豊かとは言えません。問題は、この政策がその自治体にとって必要か否かの判断だと思います。大津市は、過去からずっと実質収支は黒字ですし、実質単年度収支でも２０１７年・平成２９年から２１億円～３０億円の黒字です。県内他市町より財政力があるのは確かです。
そうであれば、私はこの請願を採択し、議会と執行部が力を合わせて、子どもの貧困対策や少子化の対策としても、学校給食費の無償化を積極的に進めることは、非常に有益であり、市民の願いにかなうと考えます。
以上、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願い申し上げ、討論を終わります。
◆改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書 について
発言通告にもとづき、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」及び同20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。
最初に、意見書第16号「改正マイナンバー法の廃止を求める意見書」についてです。
来年秋の健康保険証の廃止を柱とした「改正法」の成立後、マイナカードをめぐる大混乱は、堰を切ったようにあふれ出しています。
証明書コンビニ交付での誤発行、マイナポイントの他人への誤交付、 公金口座の誤登録、マイナ保険証使用で無効と表示され医療費「10割負担」の事例が約１３００件、他人の情報のひも付け事例は７３００件超と、あげればきりがありませんし、しかもそれは氷山の一角です。
この事態に、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置し総点検を指示しました。しかし、その点検も報道に寄れば、「マイナポータルで閲覧できる全２９項目を対象」とされていますが、実際には２９項目の情報のうち、デジタル庁が決める「リスクの高い事項」に限り行なうもので、全２９項目すべてを点検するわけではないことも判明しています。証明書の誤交付やマイナポイントの別人交付などは対象外で、すでに〝やってる感〟の演出にすぎないとも批判されています。
さらに、６月２９日、厚生労働省は「無保険扱い」を防ぐため、医療機関にマイナ保険証とともに従来の健康保険証も一緒に持参するよう呼びかけています。加えて６月３０日の同省第165回社会保障審議会医療保険部会で「マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認すること」を求めています。これでは何のためのオンライン資格確認かわかりません。
厚生労働省自体がマイナ保険証のシステムを信用していないんです。まさに、マイナ保険証の「信頼」が地に落ちた証明ではないでしようか。
そして、７月４日には総務省が、暗証番号の設定なしでカード交付を可能とする方針を示しました。このカードは、保険証として利用するだけで「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できないそうです。これでは、政府の意図するカード本来の活用はできません。現行の保険証と何が違うのでしょうか?場当たり的な対応でしかありません。
この間の経過で、他人の医療情報ひも付けによる誤った診断や薬の処方で、健康被害すら生じる可能性がでてくることが明らかになりました。また、マイナ保険証の申請、管理に困難を抱える施設入所者等や障がい者への対策は、昨年９月の保険証廃止発表以降、９カ月経過しても「検討中」のままで何の対応策もしめされません。カードを持たない人には、資格確認書で対応と言いますが、これは申請しないと受け取れません。これでは、国民皆保険制度に穴が開いてしまいます。特に、高齢者施設での申請や管理は大問題です。カードやマイナンバー、暗証番号の管理と責任の所在は今のままではすべて施設の責任に帰されます。
１２桁のマイナンバーと４桁の暗証番号がわかれば、ひもづけされた２９項目の個人情報がいとも簡単にマイナポータルで見れてしまいます。世帯情報はもちろん健康保険証、診療・薬剤、健診結果など１２項目の医療情報、税・所得・口座、年金情報に加え児童手当、就学支援など５項目の子ども子育て情報、福祉・介護・雇用保険、労災補償まで確認できてしまいます。情報漏えいや犯罪につながりかねない問題なのです。改正法提出以前から指摘されていた、こうした問題を放置し、ほおかぶりしたまま、施設や自治体などの現場に責任を丸投げして済ますような対応は許されません。
私は、マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方だと思います。２０２４年秋という期限を区切っての拙速な推進はするべきではなく、ここは一旦立ち止まって見直すため、この意見書に賛成するものです。議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。
次に意見書20号「出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書」についてです。
この改定の最大の問題点は、難民を難民として認めず、難民認定の申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は難民申請中でも送還ができるようになることです。
「迫害の危険がある国へ難民を送還してはならない」これは、意見書案で指摘されている「ノン・ルフールマン原則」、ルフールマンはフランス語で「送還」の意味ですが、難民保護の原則です。日本も批准している難民条約第33条第1項で「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない。」と定められています。この原則は、難民認定を受けた人だけでなく、難民申請手続き中の人にもあてはまり適用されます。これは国連難民高等弁務官事務所の「難民の権利と義務」で規定されています。今国会で成立した改定入管法は、これに違反しており、国際条約違反というべきものです。
考えてみてください。難民にとって迫害のおそれがある本国への送還は命の危険に直結します。命からがら逃げてきた難民の方に、自分を難民と証明せよと様々な書類を求めること自体が難しいのです。残念ながら、日本の難民審査には、透明性・公正性の観点で課題が多く指摘されています。難民認定が、難民を「保護する（助ける）」より、「管理する（取り締まる）」という視点で行なわれているためです。そのため、２０２１年難民認定数・認定率は、日本はたったの７４人で認定率は０．７％に過ぎません。イギリスの１３７０３人６３．４％やドイツは３８９１８人、２５．９％に遠く及びません。そんな中での、今回の改定案は、難民申請をしている方にとっては命に関わる問題です。
過去には、１９８８年にトルコに送還されたクルド人難民申請者は翌年自宅で殺害され、トルコ国内でも報道されました。また、エチオピアから逃れてきた女性は２度の難民申請で不認定の措置をうけましたが、裁判で２０１０年に勝訴し難民として在留が認められました。２０１０年から２０２１年まで難民認定を受けた方の内、退去強制令書が発布されていた方は４８人で、難民認定された方、全体の７人に１人の割合になります。これらの方は、仮に今回の法改定が適用されていれば送還の対象になり、命の危険が迫った可能性が高いのです。
４月２１日の衆議院法務委員会の参考人質疑で参考人の一橋大学大学院・橋本直子准教授は「このまま法案を通すのは、無辜の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すということに等しい」と警告しました。これはこのことを指すのです。
こうしたことは、国や自治体が進める、命を大切にし多様性を認め生かしていく「地域における多文化共生推進」政策と相容れないと考え、この意見書に賛同いたします。
よって、議員各位におかれては、ぜひご賛同いただくようお願いいたします。
以上で討論を終わります。
◆採決結果◆
給食費の保護者負担の無償化を求める請願
賛成７(平和と市民自治、共産党、清正会、参政会) 不採択
改正マイナンバー法の廃止を求める意見書
賛成６(平和と市民自治、共産党、参政会) 否決
出入国管理及び難民認定改正法の廃止を求める意見書
賛成５(平和と市民自治、共産党) 否決
会代表･中川 議員として初の一般質問
６月２０日 ６月市議会通常会議
6月市議会通常会議 質疑並びに一般質問において６月２０日、議員として初質問を行いました。
市民病院のお産の再開と新生児医療の充実、高齢者の外出支援、児童館や保育園などの有資格者の会計年度任用職員の待遇改善の３点について質問しました。
これは、中川議員の自身の発言原稿と執行部答弁、再質問メモなどで要旨を再現し
たものです。誤変換等不十分な点があるかもしれません。ご了解ください。
2023年4月7日 2つの署名を大津市に提出
「大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要求する署名」766筆、「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名」807筆を4月7日(金)、大津市秘書課に提出しました。「市民病院署名」は以前提出した886筆とあわせ1652筆となりました。
市役所には6名で訪問し、署名集めの時に聞いた体験など医療に関して市民が大変な思いをしていることを伝え、署名項目の実現に向け、国の対応に関わらず、市として取り組むことを求めました。要請内容については、担当課と市の2役に伝えるとの事でした。
ご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました。要請内容の実現に向け署名は続けて取り組んで行きます。
１２月４日(日) 坂本で署名よびかけ
市民病院を直営にもどせ
１２月４日、坂本の平和堂前で、市民病院を直営にもどす署名などの訴えをさせていただきました。多くの皆さまが訴えに耳を傾け署名にご協力くださいました。ありがとうございます。
当会では引き続き署名の呼びかけを街頭で行います。見かけたらご協力をよろしくお願いいたします。
2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会(１２月１日) 会代表 中川が報告しました
とことん憲法を生かす市政をつくる
平和のまちづくりは人権を尊重するということです。岸田政権の異常な大軍拡と対局の立場に立つことです。平和なまちづくり、人権を尊重するまちづくりは、戦争政策に反対する市政をつくることだと考えています。
岸田政権は安倍政権に引き続き、自治体は国のいうことをきけとばかり、民営化を進め、公共を破壊しています。近畿圏でも大津市はそのトップランナーになっているのではないか。２０１７年、大津市民病院を地方独立行政法人として実質民営化し、大津市が経営から手を引いて独立採算にさせました。越前市長時代から市役所支所を３分の1に減らす提案をしたり、儲からないからと介護施設を閉鎖し、また保育園の民営化を打ち出しました。
２０１９年、西日本一料金が安い超優良企業の大津市営ガスを大阪ガスに売って民営化しました。そのとき一旦は消えた水道民営化でしたが、この９月の議会で大津市の６つの浄水場運営を１５年間、株式会社にまかせるという案が可決されました。こうなると市に技術者はいなくなってしまい、ガスとおなじように、水道は民営化することになっていくと思います。
私たち市民としては、民営化や、公共を壊すことに対してしっかり歯止めをかけて、国の言いなりにならない市政をつくっていきたいと考えています。
市民病院を直営に戻す、水道を民営化させない、コロナ禍での市民サービス向上ということをかかげ、大津市政をかえていきたいと思います。憲法を生かす市政実現へお手元の署名をはじめご協力をお願いします。
11月22日「健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める請願」を共産党議員団の紹介で大津市議会に提出しました。
議員の皆さんが、この問題をしっかりと認識し、ぜひこの請願を採択して意見書を出して欲しいと願います。
なお、中川の意見陳述は12月12日(月)か16日(金)の予定です。
健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に
慎重な対応を求める意見書を提出するよう求める請願
（請願趣旨）
１０月１３日、河野デジタル大臣は、「２０２４年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した『マイナ保険証』に切り替える」と発表しました。６月の「骨太の方針２０２２」では「保険証の原則廃止」で加入者から申請があれば保険証は交付するというものでしたが、「原則」を消し「廃止」を目指すと大きく踏み込みました。
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１６条の２で、マイナンバーカードの取得は任意とされています。それにも関わらず、国民皆保険のもとでほぼ全員が取得している健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、事実上のマイナンバーカード取得義務化になり、番号法違反です。
また、カードを持たない人の医療については、これから「考えていく」という極めて無責任な対応です。一部に資格証明書で対応との報道もありますが、資格証明書は健康保険証の交付手続き中であることを証明するだけで健康保険証ではありません。健康保険法及び同施行規則では、被保険者が資格を取得すれば「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」と定められています。マイナンバーカードを持たない方へ保険証が交付されない、または「資格証明書で対応」という事態になれば、この法律に違反します。
さらに、マイナ保険証はマイナンバーカードを持ち歩くことになり、紛失、盗難でマイナンバー漏えいのリスクが格段に高まります。カードだけで名前、住所、生年月日、顔写真、マイナンバーがわかります。すでに取得されている個人情報とあわせて個人特定され、振り込め詐欺や悪徳商法などに使われる危険性があります。
マイナ保険証の義務化へは、オンライン資格確認を導入していない訪問診療、あんま鍼灸などの対応や認知症や様々な理由でカード取得できない人への対応、停電時の対応など課題は山積しています。マイナ保険証の取得率は全人口の２割に過ぎず、全国保険医団体連合会の調査（８月）では、開業医の８割が保険証廃止と高額の費用負担をともなうオンライン資格確認の義務化に反対しています。日本医師会松本会長も、認知症の人らマイナ保険証の取得が難しい人がいる問題があることや、保険料を払っているにもかかわらず適切な時期に適切な状態で受診できない危険性を指摘し、２年後の廃止に懸念を表明（１０月１９日）しました。
マイナンバーカードが全国民に行き渡って初めて、マイナ保険証の議論ができ、さらにマイナ保険証が全国民に行き渡って初めて、現行の健康保険証廃止の議論を進めるのが順当な進め方です。２０２４年秋という期限を区切っての拙速な推進はするべきではありません。
保険証廃止とマイナ保険証への一本化は、既存の法令に明らかに抵触するのみならず、プライバシー権や思想・良心の自由など憲法違反の疑いが極めて強いものと言わざるを得ません。命と健康に関わる医療を人質に取って、保険証でなくマイナンバーカードを取得しマイナ保険証に切替えるか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなことは到底許されるものではないと考えます。私たちは、保険証で安心して受診できる制度を守るべきだと考えます。
この問題はすべての国民の命と健康の問題です。国政の課題ですが、同時に市民をまもる課題でもあります。大津市議会として関心を寄せていただきたく、下記請願項目について国に対して意見書を提出するよう請願いたします。
（請願項目）
大津市議会として、国に対し、健康保険証の廃止とマイナ保険証義務化の実施に慎重な対応を求める意見書を提出すること。
2022年11月22日
大津市議会議長 伴 孝昭あて
みんなで考えよう今市政に望むこと▶赤ちゃん産めない、外科で手術困難 …市民病院の医療危機はなぜ？▶大津市の子どもの医療費助成は県内最低レベル!?学習会＆意見交換会６月２６日(日)開催しました中川代表が、市民病院の医療危機はなぜ起こったのかについて報告しました。医療の現場に「生産性」概念を持ち込んで効率化と経営を優先し「稼ぐ医療」を求めた弊害だと指摘。独立行政法人化により策定される中期目標と中期計画を見ると、第２期(2021～24年度)において「地域の中核病院」の記述がなくなるとともに、医師1人当たりの1日の診療収入目標が設定されるなど、運営方針の実態も明らかに。大津市民病院の医療水準を回復し市民の命と健康をまもる大津市直営の病院に戻すべきだと訴えました。
また、参加者のレポートでは、物価高が低所得世帯の家計を直撃し格差が拡大していることや、国の防衛費倍増による「５兆円」で年金生活者に月１万円を上乗せ支給できることなどが示されました。
これらを踏まえて意見交換を行い、市民病院署名(大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させることを要請する署名)、子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる要請署名をもっと集めようと確認しました。
チラシのダウンロード →こちらから(PDF)
2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会
市民病院問題への取組報告 中川代表
５月２８日(土) 2022ZENKOスピーキングツアー滋賀集会が開催されました。遺骨収集ボランティア「ガマフヤ―」代表 具志堅隆松さんがゲストスピーカーとして沖縄からオンラインで講演し、戦没者らの遺骨混じりの土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使うことは「戦没者や先住民の尊厳を損なう」と強く批判しました。
会代表の中川が大津市民病院の問題への取組を報告しました。
具志堅隆松さんのオンライン講演 ↓
大津市民病院問題への取組報告 中川代表 ↓
大津市民病院では３年前から赤ちゃんが産めなくなり、今年２月以降、外科をはじめ５つの診療科で合計２７名の医師の退職、退職予定により外科手術が十分できなくなっている。コロナ対応にも支障が出ています。
５年前、当時の市長が「給料の高い医師、看護師はいらない。赤字の病院はいらない」と、市から経営を切り離し独立行政法人化しました。もうけが優先され「生産性」「業績」が重視される。その結果、産婦人科医師が大量退職し分べんができなくなり、今も続いている。そして外科の問題が起きました。
大津市民病院は滋賀県の県都３４万都市の中核病院です。全国5５か所しかない県内唯一の第一種感染症指定医療機関です。
直営時代はこんな問題は起こらなかった。もうけ優先をやめ直営にもどす。経営に市民の声を反映させていくため、署名、市要請を行っています。憲法を生かす市政を作っていくため皆さまのご協力をお願いします。
◆大津市に要請◆ ４月２１日(木)
大津市民病院を市の直営に
分べん再開、外科など医療の充実を
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今年２月、市民病院の「外科」「消化器外科」「脳神経外科」「乳腺外科」「泌尿器科」などの医師が３月末から退職していくことがわかりました。その後も「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師を合わせた２７人がすでに退職または今年度中に異動、退職すると伝えられています。
私たちの会は、４月２１日、急遽あつめた署名８８６人分を携え、９人で市役所を訪問、40分にわたり要請を行いました。
要請団は「滋賀県の県都３４万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、外科等の存続が危ぶまれるなんてショック。ありえない」「病院は市が正しく管理できている状況ではない。責任の所在があいまいすぎる」「医療に生産性を持ち込むこと自体が間違い。もうけではなく税金を投入し、市民のための市直営の病院に戻してほしい」などそれぞれが意見。夫ががん手術を受け、主治医が退職する当事者家族は「転任先で同じ先生に診てもらう予定だが不安でいっぱい」と訴えました。
この問題は続きます。署名も続けてあつめて、市長など責任有る方に直接要請をしたいと思います。
皆さん、さらにご協力をお願いします。
↑要請書、署名を手渡す中川代表(左)
要請書は以下のとおりです↓
２０２２年４月２１日
大津市長 佐藤健司様
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
大津市民病院を市直営に戻し、医療を充実させることを求める要請書
［要請趣旨］
外科・消化器外科・乳腺外科の９人、脳神経外科の５人及び泌尿器科の５人の１９人の医師の大量退職を招いた独立行政法人大津市民病院は、今後の医療体制に大きな影響が出ることが明らかになりました。
報道によると、▽4月の外科手術は予定なし▽救急医療体制については、外科的手術は他院への搬送もあり得る▽消化器外科の救急搬送は時間帯や特定の曜日に限って受け入れを検討中▽コロナ感染症診療体制では、宿泊療養施設での陽性患者の対応や県・市保健所との調整は困難、などで、救急医療やコロナ感染症対応にも影響が出ています。
これを佐藤市長は「法人の責任は極めて重い」とし「理事長、院長と医師の間で意思の疎通がなされず、対立構造に至ったことが背景」としています。しかし、市議会での部長答弁や理事長の発言では、「経営改革の一環として取り組んできた結果」と発言されており、意思疎通の問題ではなく、経営効率化優先の政策が原因と考えられます。
２０１７年 ４月に、「赤字が続いていること」を理由に、独立行政法人化によって市民病院が実質民営化されました。２０１９年には医師の大量退職で産科が運営不能になり分べん中止になりました。滋賀県の県都、３４万都市の中核病院で赤ちゃんが産めず、今回、外科等の存続の危機をひきおこしています。その結果、中期計画で市民病院の特色としようとしていたがん手術も出来なくなり、果ては患者・市民の信頼を失い収支見込みも大きく減少しようとしています。
医療の現場に「生産性」概念を持ちこみ、市民の健康をまもる自治体病院の責務より効率化と経営を優先してきた路線の弊害と考えます。
コロナで、自治体病院の役割が高まっています。不採算部門といわれる診療科を擁する公立病院は黒字になりにくいと言われています。だからこそ自治体が経営し、必要な診療科にはしっかりと税金を投入して維持すべきです。大津市民病院を、医療水準を回復し市民の命と健康をまもる大津市直営の病院に戻すべきです。
ここに、署名を提出するとともに、市民病院の設置者として責任を果たすよう、以下の点を強く要請し、回答を求めます。
【 要 請 事 項 】
１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。
２.大津市民病院で分べんを再開し、外科をはじめとして診療科を減らすことなく存続し地域医療の中核病院として質量ともに高い医療を提供できるようにすること。
３．この件について、市長または担当部長など責任者に直接要望できる場を設けること。
要請書(PDFファイル)のダウンロード →こちらから
▶５月１７日 大津市より回答がありました↓
大津市民病院を市直営に戻し、医療を充実させることを求める要請書の回答について
【要請事項】
1.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。
【回答】
市立大津市民病院の地方独立行政法人への移行は、それまでの地方公営企業法の規定が一部適用される地方公共団体の枠組みを離れることにより、経営の自由度を高め、責任体制を明確にするとともに、議会の議決を経て移行をしています。
このため、本市は市立大津市民病院を直営に戻す考えはありません。なお、地方独立行政法人は民営とは異なることを申し添えます。
【要請事項】
2.大津市民病院で分べんを再開し、外科をはじめとして診療科を減らすことなく存読し地域医療の中核病院として質量ともに高い医療を提供できるようにすること。
【回答】
市立大津市民病院が地域医療の中核病院として質・量ともに高い医療を提供できるようにするため、本市は認可中期計画に基づき、運営費負担金として救急医療や感染症医療に要する経費などを適切に負担しています。なお、分娩休上については、産科医不足や医師の働き方改革が進む中、安全かつ安心して分娩できるよう持続可能な取組として集約化されたものであることを御理解ください。
【要請事項】
3.この件について、市長または担当部長など責任者に直接要望できる場を設けること。
【回答】
この件に関しては別に回答させていただきます。
オキナワ・フクシマとつながる希望のミュージカルコメディ
ガマ人間あらわる
２０２２年５月１４日(土)、膳所城跡公園で開催されました。
主催:「月桃の花」歌舞団
公演の賛同団体として中川代表がご挨拶させていただきました
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
代表 中川てつや
コロナ禍の下で「憲法を生かす市政」が出来ているでしょうか? 否です。憲法は生存権を国や自治体が市民に保障することを明記しています。しかし、政府は「検査なし」「受診なし」「入院なし」の、医療と公衆衛生を放棄し自宅放置と自己責任対応を求める無責任対応を行い、過去最大のコロナ死を招きました。
今この時ほど「憲法を生かす」政治が求められている時はありません。市民の力を発揮するときです。
ミュージカル中の歌詞「わたしの命はわたしのものだ。わたしが生きる。わたしが決める」は、あきらめずに自分の言葉で真実を発し語ることで世の中を変えていく力にしていく、歌舞団の大切にしているものだと感じています。いま社会に求められるのはこうした力です。
歌舞団公演をお楽しみください。
「市民病院を大津市直営に戻し医療を充実させる署名」
「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名」
署名を集めています。
皆さま、ご協力をお願いします!
会代表 中川を先頭に、スタッフが署名を集めています。街頭でも皆さまにお願いしています。見かけたらご協力をお願いします。(写真は３月２０日)
ネット署名も、紙ベースの署名もあります。(ページ右上ボタン)
みんなで考えよう 今、市政に望むこと
～コロナ禍で傷つけられた市民生活を良くするために～
◆◆◆学習会&意見交換会◆◆◆
２月６日（日）開催しました
新型コロナウィルス感染症の二年間にわたる流行は、全国民そして大津市民の暮らしを直撃し、失業や収入が激減した世帯を多く生み出しました。現在もオミクロン株がまん延しはじめています。
自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、コロナ対策とともに、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
当会では、コロナ対策に加え「子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる」「大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩再開など医療を充実させる」ための取り組みを開始しました。
これらのことについて学習し、もっとこんなことを要望したらどうか、など交流しました。
＊学習と意見交換＊
○子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をもとめる
・学校給食費や中学卒業時までの医療費を無料化
・大津市独自の大学生向け給付型奨学金
・高齢者医療費自己負担や交通費補助
○大津市民病院を大津市直営に戻し、分娩を再開するなど医療を充実させる
チラシのダウンロードはこちら →PDFファイル
１月２７日大津市にコロナ対策を緊急要請
▶ホームページはただちに改善！
１月２７日、当会は大津市に対して署名３２１筆と要請書を手渡しコロナ対策の要請を行いました。
政府が専門家有志の提言を受け１月２４日、厚生労働省通知で「検査をしなくても医師の判断で診断」「症状が軽く重症化リスクが低い方は、自分で検査し、医療機関の受診なしで自宅療養」を打ち出し、「検査なし、受診なし、入院なし」の医療と公衆衛生放棄の【３無い政策】に踏み切ったからこそ、自治体として打てる対策をただちにすべきと要請しました。秘書課長補佐は「要請を受け止め検討」するとのこと。
県内で長浜市が独自の検査を開始していることに触れ、検査を誰でも受検できるようにすることや医療機関一覧の掲示、高齢者へのタクシーチケット補助などは直ちにできるはずだ、と強く要請しました。要望のうち「（発熱等で）受診できる市内の医療機関が一目でわかるよう広報し、ホームページ上などで明示すること。」との項目が、２月１日、さっそく手配されました。市内医療機関一覧が、大津市ホームページ保健予防課の「発熱等の症状があるときの相談・受診の窓口」に掲載されました。「かかりつけ医がないので、どこに受診したら良いかわからん」という市民の声を受け、実現できる要望として盛り込んだものでした。
ごくごく小さなことですが、これを契機に自己責任を押し付ける「検査無し、受診無し、入院無し」の国の「3無い政策」を自治体から変えていくよう、さらに市民の声を集め要求し続けたいと思います。
発熱等の症状があるときの相談・受診の窓口(大津市HP) https://www.city.otsu.lg.jp/d_news/41728.html
要請書を手渡す会代表 中川 (右)
２月２８日付けで大津市から回答がありました↓
歌舞団まつり～生きづらい社会を変えたい～
11月14日（日）
大津市・膳所城跡公園野外ステージ
天候に恵まれ楽しい一日になりました
会代表 中川がアピールをさせていただきました ↓
■平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
代表 中川てつや
みなさん こんにちは。
私は、大津市政を「とことん憲法を生かす市政」にしていこうと活動しています。２０１９年４月には、市議会も徹底的に市民の立場に立つべきと、どこの政党にも属さない「無所属市民派」として大津市会議員選挙にも挑戦しました（２３票差で次点）。
さて、コロナ禍の下で「憲法を生かす市政」が出来ているでしょうか？否です。憲法は生存権を国や大津市などの自治体が市民に保障することを明記しています。しかし、いまだに発熱しても医師の判断がなければＰＣＲ検査は受検できず、コロナに感染しても重症でなければ「自宅療養」と称して病院へ入院できず、多くの方が医師に診てもらえず死亡する事態が起きています。コロナ休業は、災害と同じなのにいつまでたっても十分な生活補償がありません。
憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、ないがしろにされたままなのです。
国や自治体は、税金を市民ために使って、医療提供体制を整え、臨時病院などで病床全体を増やし、コロナ禍で生活に困っている人たちへの支援をしなければなりません。
私たちは、昨年３月以降、６度にわたり「いつでもだれでもＰＣＲ検査を」「臨時病院など医療の大幅拡充を」
「１００％の生活補償を」と、大津市や滋賀県に署名を提出し要請を行なってきました。８月２６日には「臨時病院の開設は滋賀県知事の責務」「大津市も場所提供など支援を」と要請しました。今この時ほど、「憲法を生かす」政治が求められている時はありませんし、市民の力を発揮するときです。
オキナワ、フクシマ、非正規雇用労働者･･･その現場で何が起きているかをミュージカルで表現する「月桃の花」歌舞団の活動は、憲法を生かし、平和と市民自治のまちをめざす私たちの取り組みと通ずるものがあります。ミュージカル「ガマ人間あらわる」のテーマ曲の歌詞に「わたしの命は
わたしのものだ わたしが生きる わたしが決める」というフレーズがあります。これは、あきらめずに真実を周囲の人に、自分の言葉で発し、語ることで世の中を変えていく力にしていく、「月桃の花」歌舞団の大切にしているものだと感じています。いま社会に求められているのは、こうした力です。
緊急! 命と暮らしをまもるコロナ対策を
みんなの要求もちよる学習交流会
開催しました
▶９月１２日(日) 大津市民文化会館
感染拡大を危惧する声をよそに開催されたオリンピック・パラリンピックを経て、感染爆発と医療崩壊は危機的状況です。
私たちは、8月26日に滋賀県・大津市に対し、検査と医療の抜本的拡充でコロナ感染症から県民の命と健康をまもる要望書を提出しました。この要望に、一人一人の要求を加えて、県・市との面談を実現したいと考えています。
１２日の学習交流会では、厚生労働省要請を踏まえた最新のコロナ情勢、政府の対応を学習し、私たちが求める対策を話し合いました。
皆さんの意見を今後の県・市への要請に生かしていきます。
プレゼン資料「命と暮らしを守るコロナ対策を」PDF ↓
会代表 中川(右から2人目)による講演
▶滋賀県（8/19） 40歳未満でほぼ無症状の場合は自宅療養。その数2,600まで許容
▶「発熱などがある方は地域の医療機関においてスムーズに検査できるよう体制を整えている」（9/10 厚労省回答）
→実態は 地域では発熱しても受診できない現実は放置したまま 必ず医師の判断が必要
▶今必要なのは、検査拡大と臨時の医療施設
都道府県知事は、臨時医療施設（臨時病院）を設置する法的義務がある
▶和歌山県知事メッセージ8/17
「･･･自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています」
〈コロナ感染爆発からいのちを守れ〉
「臨時医療施設の設置」など
８月２６日 滋賀県・大津市に要請
８月２６日、滋賀県に対して臨時医療施設の設置を行なうよう要請しました。対応されたのは秘書課長。
今や、全国・滋賀県での医療ひっ迫の状況は明らかです。「病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合」（新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条の1）に該当し、都道府県知事は「臨時の医療施設」をつくる法的義務が生じます。この条文は「できる」規定でなく「しなければならない」とする義務規定だからです。 また、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画44ページには、「（５）-６ 緊急事態宣言がされている場合の措置 「県は、国と連携し、･･･入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。」と明記されています。
現在の日本は、全国で「臨時医療施設」を設置し、感染者を医療管理の下で保護隔離し、自宅療養者をなくす必要がある状態です。これをしないのは、市民を死に追いやる重大な法律違反です。滋賀県知事はただちにコロナ特措法と滋賀県行動計画に基づき臨時病床を設置しなければなりません。
要請に対し秘書課長は「滋賀県は入院率が高いが、それは軽症も含めて入院させようとしてきたから。これはご理解を。入院待機ステーションも今日から運用開始」と対応しました。しかし、滋賀県は、４０歳以下のほとんど無症状のケースは自宅療養と決定し、その数を２６００人にまで増やしました。これは現状追認と放置であって対策ではありません。知事としてしっかり決断すべきと追及しましたが「担当部局（感染症対策課）に伝える。回答は担当課からとなるが、いつ回答できるかは申し上げられない。」とのことでした。
続いて、大津市（秘書課）にも同様の要請をしました。今は、担当部署は大変な状況であり、すぐに回答できないのは理解しますが、市民と現場の声を集めて、要請していきたいと思います。今、声を上げるときです。
要請書を手渡す、会代表 中川(左) ↓
10月26日付けで大津市から回答がありました
▶▶▶住みたいまち大津をつくる市民集会
コロナとデジタル監視社会から
市民の命と生活をまもる〔開催しました〕
７月１１日(日) 午前１０時開会～１２時終了
大津市民文化会館 多目的ホール
●講演 コロナとデジタル監視社会から市民の命と生活をまもる
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 代表 中川てつや
コロナ危機の下、国民の命と生活が脅かされているのにオリンピック開催ありきの、信じられない政策を進める菅政権。
コロナに対しワクチンは万能ではありません。いつでも誰でも受けられるPCR検査と十分な医療体制があってこそ効果が上がるのです。検査の拡充は、無症状の感染者を見つけることでその先の感染を防ぎ、後の医療のひっ迫を防ぎます。広島県、鳥取県、和歌山県などの成功例があるにも関わらず、政府は検査、医療の拡充に取り組もうとしません。
大津市も国に追随し、独自施策を何もしようとしません。
国はコロナ危機を逆手にとって「デジタル化」の名の下で「デジタル関連（監視）法」を成立させ、私たちの個人情報を勝手に企業に提供し、自治体の市民サービスをないがしろにしようとしています。地方自治や条例制定権を侵害するこの法律は憲法違反で無効です。地域、自治体での取組が重要です。
コロナ感染症への政府の無策で市民の命が奪われている。デジタル化でのわずかの利便性と引き換えに私たちの情報が権力と企業に渡り、監視され利用されようとしている。命と生活を守るため、政府に対抗できる自治体、地域をつくるため声をあげよう。
中川てつやの報告は下の画像をクリックしてご覧ください。
↓↓↓↓↓PDFファイルです↓↓↓
市議会報告 2021.6.23 & 7.2
PCR検査拡大など請願は否決－市民参加の議会を
新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願
◆６月２３日 教育厚生常任委員会
「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」の趣旨説明を行ないました。
採決の結果、賛成は共産党の２議員で少数否決となりました。賛成討論は共産党杉浦議員、反対討論をしたのは新和会細川議員、協生会・出町議員。湖誠会、公明党、市民ネット21は賛否の表明をせず反対しました。
ワクチン万能論が支配していますが、検査・医療拡大あってのワクチンなのです。
また、市民に十分な説明の機会が与えられないもどかしさを感じます。資料やフリップの持込みも認められません。市民の気持ちをしっかりと表現できる議会改革が必要です。
趣旨説明(一部)
感染拡大を防止するためには、 人と人との接触を遮断する以外には、陽性者との個別の接触を遮断することしかありません。
これについて、湯崎広島県知事は「積極的疫学調査は、あくまで、感染者の周辺しか探知できません。」「大規模ＰＣＲ検査は、感染者を早く発見して感染経路を断つ」と意義を語り、「民間の力も活用しながら大規模検査を行なった結果、感染爆発が収束に向かった」と第３波を振り返り、「コロナ対策は陽性者の早期発見・早期保護・早期治療が最大の感染対策だ」と強調しています。
広島県広報紙「ひろしま県民だより」で「Ｑ＆Ａ」を出し、県民に無症状でも積極的にＰＣＲ検査を受検するように促しました。
そこでは、「検査時点で陰性でも、翌日感染したら意味がないのでは？」という問いに「検査は陽性が判明した方のその後の感染連鎖を遮断するために重要です。結果が陰性でも、決して油断することなく、感染しない･させない行動が大事です」と回答し、「集中検査は陽性者が多く出て、医療体制をひっ迫させるのでは？」の問いに「検査は感染者が｢増える｣のではなく、見つかるもの。また対象は無症状者で、医療体制への影響は限定的です。むしろ、後の医療体制のひっ迫を防ぎます。」としています。語られている「実効性がない」とする論理に対する明快な回答ではないでしょうか。
この点では、広島県と同様に「早期検査」「早期入院」「早期治療」の鳥取方式を掲げる平井鳥取県知事も「無症状でも感染させる可能性がある。陽性者を見つけ出すことが重要」として、「なすべき検査をしなかった場合、時間の経過とともに感染は拡大する。早期に積極的に検査する戦略の方が結果的に陽性者の数を抑制しベッドも少なくてすむ。感染者が感染させる危険性は低くなるし、結果的に患者の数を減らせる。」と語っています。
最後に、広島県の飲食店など時短要請協力金は３月まで予算総額で１４９億円ですが、ＰＣＲ検査の補正予算は約１０億円です。（実際には感染収束のため縮小して２億１７０万円）ＰＣＲ検査の集中実施で無症状の感染者を早期発・保護し市中での感染の連鎖を断ち切る方がコストがかからないという事実も付言しておきたいと思います。
◆７月２日 本会議
本会議で請願について審議されました。
結果は、共産党５名のみの賛成で、残念ながら不採択でした。
この日、採決された請願は４本。１号は核兵器禁止条約、２号は選択的夫婦別性推進、３号は私たちの請願、４号は北部にワクチン会場を設置すること。いずれも不採択でした。
市当局は私たちの要請に対して回答はおろか面談に応じず、議会討論は一方通行でした。市民の意見表明や議員とのやりとりができるように議会改革すること、徹底的に市民の立場に立つ議員を増やすことが必要だと感じます。
コロナから市民の命と健康を守れ
６月４日 大津市議会に請願提出
本日、大津市議会へ「新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願」を提出しました。
ワクチン接種が進んでも、社会的免疫ができるのはずっと先です。これから、インド変異株による第５波がやってきます。誰でも受けられるPCR検査が必要ですし、それは唾液キットの民間検査を活用すれば出来るはずです。自宅療養者への支援についても、ぜひ、議会で何が出来るかという視点で議論を起して欲しいと思います。
↑大津市議会局に請願書を提出する(6/4)
新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検でき、陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制の確保などの大津市独自の施策の実現を求める請願
（請願趣旨）
新型コロナ感染症が、猛威を振るっています。従来株から置き換わってきた変異株は、感染力は１．５倍、重症化リスクも１．４倍と高いとされています。事態は、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続しています。救急搬送の困難事例が継続し、一般医療を制限せざるを得ない危機的な状況が続き、また、自宅および宿泊療養中の症状の悪化に対して迅速な対応が困難となっている。」（厚生労働省アドバイザリーボード）と極めて危機的な状況です。入院できないことから医療管理できず、体調異変に対応できないため重症化や死亡に至るという負のスパイラルに陥る恐れずあります。実際に、大阪府では施設や自宅などで医療を受けられずに死亡は１８人、そのうち今回の第４波では１７人（5/11 救急搬送中や病院到着死亡含めず）と発表されています。
滋賀県においては、４月２６日に県独自の「医療体制非常事態」を宣言しました。大津市でも連日、多くの陽性者が確認されており、直近１週間の１０万人当たりの感染者数は３５人（5/18）と、政府基準のステージ４（２５人）を遙かに超えています。大阪府の極めて厳しい状況は、何の対策も打たなければ明日の滋賀県・大津市とも言えます。
感染がある程度広がってしまった段階では、地域や対象を絞って、面的にPCR検査の集中実施を行い、市中に広がっている感染者を探知することで、感染の拡大を抑えるという方法が効果的です。そのことを通じて、個別に感染の連鎖を遮断できる積極的疫学調査で感染拡大を防止できる程度まで低い感染レベルにまで抑え込むことが必要です。５月１４日の菅義偉首相会見の際、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染防御の観点からすると、確率が高いところに検査を集中することが効果的で、軽い症状がある人や具合の悪い人、そしてその周辺に幅広く検査を行うことは大きなクラスターを防ぐという意味がある」として広島県が行なっている大規模ＰＣＲ検査について意義を認めています。
住民の福祉の増進をはかり、命と暮らしを守る責務のある地方自治体にとって、今、ＰＣＲ検査と医療体制などの抜本的拡大は待ったなしです。つきましては新型コロナ感染症から大津市民の命と健康をまもるため、大津市独自の施策を行うよう、下記事項について請願いたします。
（請願項目）
１．無症状者でも受けられるＰＣＲ検査センターを市内に複数設置し、発熱したり不安を感じたら医師の判断を必要とせず誰でも何度でもＰＣＲ検査を受検できるようにすること。
２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への一斉かつ定期的なＰＣＲ検査を行なうこと。
３．陽性者がひとしく医療保護を受けられる体制を確保できるようにすること。なお、現状において入院できない場合、在宅等での死亡を防ぐため生活支援やパルスオキシメーター等医療機器の貸与等できるかぎりの措置を講じること。
２０２１年６月４日
請願者
大津市坂本二丁目１８番４２号 中川 哲也
ほか４２人
大津市議会議長 桐田 真人あて
４月２９日 学習会 一緒に考える大津市政
成功例から学ぶコロナ対策
開催しました
４月２９日、大津市民文化会館で学習会「成功例から学ぶコロナ対策」を開催しました。
感染を抑えるには検査の拡大 大津市は行わず…!!!?
コロナ感染が再拡大し「第４波」と言われています。緊急事態宣言や罰則によって市民の外出を制限したり飲食店の時短を強制したりするだけでは、感染を防ぐことはできません。
必要なのは、誰でも受けられる大規模なＰＣＲ検査と医療の拡充、休業等に対する生活補償です。
残念ながら、大津市は私たちの要請に対し、「実効性に課題がある」とＰＣＲ検査を拡大するつもりはない旨の回答をしています(３月８日)。
広島県の例 大規模検査で早期発見と治療
広島県では、大規模ＰＣＲ検査を実施して感染者を早期発見し治療する体制をつくり、劇的に感染者を減らしています。
昨年１２月からドライブスルーＰＣＲ検査施設を運用し、高齢者・障がい者施設、医療機関の従事者の検査を実施。広島市で行われていた無料のＰＣＲ検査の対象が４月からは、県内に住む人、働く人に広げられ、誰でも何度でも検査を受けることができます。
大規模検査と医療保護により感染爆発を収束させた実例に学び、滋賀県や大津市でも実行していくことが必要です。
◆学習会レポート(PDF) ↓ 画像をクリックしてください
2021.4.23
コロナ対策について大津市に緊急要請
ゴールデンウィークを前にコロナ感染が止りません。変異株は感染率も重症化率も高いと言われます。緊急事態宣言発令と自粛要請の繰返しでは感染は止められません。ワクチン頼みではなく、検査の拡大と医療の拡充を求め、以下の要請書を提出しました。
また「ＰＣＲ検査拡大をはじめとして市民の命と生活をまもる緊急署名」４７６筆を提出しました。
コロナ第4波から市民の生活と健康を守るため、そして現場で働いている各分野の皆さんのためにも、大津市長の決断が必要です。
要請書を提出する中川代表(左) ↓
検査と医療の抜本的拡充で
コロナ第４波から市民の命と健康をまもるための緊急要請書
［要請趣旨］
新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が急拡大しており、「第４波に入っているのは間違いない」（4/14政府コロナ対策分科会尾身会長）状況です。その中でも、感染力や重症化率が高いと報告のある「変異株に置き換わりつつある」（4/14厚労省アドバイザリーボード）という危機的な状況を生み出しています。
昨春、そして第３波以降、特に顕著になった「緊急事態宣言」の発令と延長、解除、「まん延防止措置」という市民に「自粛」と「自助」のみ求める措置の繰返しでは、感染を抑止することはできないばかりか、市民の暮しも事業者も医療現場も疲弊するばかりです。
必要なのは、政府に責任を果たさせると同時に、自治体としてもあらゆる対策を講じて感染を抑止することです。特に、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
また、ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン接種による社会的免疫の獲得は長期の期間が必要であり、ワクチンだけに頼らない検査拡大と医療充実などのコロナ対策は必須であるため、以下の点を緊急に要請します。
［要請項目］
１．広島県が開始したように、無症状者でも受けられる検査センターを市内府域に複数設置すること。少なくとも、医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制をつくること。
２．訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育などの従事者、入所者・利用者への定期的な一斉検査を行なうこと。
３．変異株検査を全陽性者に対して行うこと。
４．無症状者を含めた感染者の医療保護を保障するため、増設も含めた医療施設の大幅な拡充をはかること。また、医療機関への減収補てん及び医療従事者の処遇改善・体制強化への直接的支援を国に要請するとともに独自の措置を講じること。
要請書(PDFファイル) →こちらから
今回提出した４７６筆の署名。対面での要請ができなかったため提出が遅れました ↓
大津市秘書課で要請書を手渡す会代表 中川 ↓
4/7 大津市に要請
デジタル監視法案 コロナワクチン接種について
４月７日、大津市へ、デジタル監視法案とコロナワクチン接種に関する要請を秘書課に行ないました。
デジタル監視法は衆院本会議で強行採決されましたが、まだこれからが勝負です。自治体の個人情報保護条例が骨抜きにされることに対する自治体の立場が問われます。ワクチン接種も個人の意思が尊重され不利益を被らないようにしなければなりません。
秘書課長と課長補佐が30分間対応して下さいました。担当課に要請内容を伝えてもらい、各担当課と面談で直接お話ができるよう強くお願いしました。以下、要請事項です。
◆デジタル監視法関係◆
【要請事項】
１．貴市として「デジタル改革関連６法案」に反対を表明し、かつ同法案の撤回・廃案を国に要請すること。
２．国の「ワクチン接種記録システム」は、自治体事務に無用な混乱を起こすばかりでなく、「緊急時」「非常時」を口実に番号法の災害時の例外を無理やり適用し、特定個人情報保護評価を事後評価としたり、情報提供ネットワークシステムを使用せずマイナンバーをそのまま識別子とするなど、個人情報保護措置のルールを逸脱して利用を強行しようとしています。これらは、自治体での個人情報保護を形骸化するとともに、国のシステムに特定個人情報が保管されるという番号法違反の状態を生む極めて重大な問題を引き起こします。
よって、国に対して、番号法の脱法的解釈を行なうことなく厳格に適用するとともに、自治体への事務負担と混乱を生起させないよう強く要請を行なうこと。
３．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化がはかられようとしています。しかし、個人情報事務は自治体固有の自治事務であり、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」（地方自治法第2条13項）とされており、国による共通ルール化の強要は違法です。
よって、個人情報保護に自治体が責任をもつものとして規定されている個人情報保護条例の「外部機関とのオンライン結合制限」の規定を廃止または規制緩和することのないよう堅持すること。
４．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、地方公共団体情報システム機構法の改悪～「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対する国のガバナンスの強化」により、Ｊ－ＬＩＳを国と地方の共同団体の管理に変え、政府が目標設定や計画認可し、改善措置命令に違反すると理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。これは、住基ネットができた際に「国民総背番号制ではない」と政府が説明した根拠の一つが「地方公共団体共同のシステムであり国が管理するシステムではない」と説明してきたことに反し、住民情報を国が管理することに道をひらくことになります。
よって、Ｊ－ＬＩＳの国管理に反対し、地方公共団体共同のシステムとして堅持するよう国に対し強く要請すること。
５．「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」において自治体業務システムの統一・標準化が義務化されようとしています。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始し、地方税や介護保険などは２１年８月、国民年金や児童手当などは２２年８月をめどにまとめ、１７業務について原則として２５年度末までに終える方向とされています。しかし、原則的に自治体による業務システムのカスタマイズは禁止されることから、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみシステム化され、現在行われている地域の実情に応じて住民要求に沿った施策は切り捨てられる危険性があります。
よって、自治体業務システムの統一・標準化の義務化に反対し、貴市の住民要求に基づく独自施策やサービスを低下させないこと。
６．各法案において、税・社会保障・災害の３分野に限定されたはずのマイナンバーの際限のない利用拡大が図られようとしています。これは、マイナンバーカードに内蔵の電子証明書の発行番号(シリアル番号)を、
利用規制のあるマイナンバーの代わりに個人を識別特定するＩＤとして転用するもので、法の規定がないことを利用した脱法行為です。さらに「あらゆる行政手続がスマホから可能」とするため、電子証明書をスマホで利用できるようにしようとしており、スマホと電子証明書のシリアル番号による個人識別がむすびついて、一人一人の医療、教育、雇用、消費など生活と行動を監視するツールになる危険性があります。
また、本来マイナンバーで管理・提供される自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人情報を企業に提供する仕組みとして利用しようとしています。
よって、個人情報保護の観点かマイナンバーの際限のない脱法利用に反対し、少なくとも自治体事務手続として採用せず市民に対し推奨しないこと。
７．デジタル化の進展に伴い最も必要なことは、EU一般データ保護規則（GDPR）のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利をこそ定めることです。
よって国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すること。
８．前記事項について、貴市の個人情報保護条例を改正しその仕組みをつくること。
以上を要請の場を設けて回答すること。
◆ワクチン接種関係◆
【要請事項】
１．医師の判断によらず、発熱したり不安を感じたらただちにＰＣＲ検査ができる体制、訪問、通所系含むすべての高齢者・医療施設等への一斉検査、医療の拡充と生活補償など、ワクチンだけに頼らない新型コロナウイルス対策を徹底すること。
２．接種するかしないかは、あくまで本人の自由意思であることを明確にした広報を徹底して行なうこと。
３．自治体においては、接種の広報において、接種が努力義務であることや接種の勧奨する文言は掲載しないこと。接種会場においても、文書や市民との対応においても同様に取り扱うこと。
４．ワクチンを接種しないことによって、通学を認めない、または就労できないなど不利益や差別、社会的圧力が生じないよう万全の措置をはかること。万が一、不利益が生じた場合、是正と不利益を被った者に対する救済ができる相談窓口をはじめとした仕組みを創設すること。
↑ 秘書課での要請 中央が会代表 中川
要請書(Jpeg)はこちら →コロナワクチン接種に関する要請書
→デジタル改革関連６法案に関する要請書
◆３月８日付、大津市から回答◆
昨年１２月に提出し回答を認めていた「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書」への回答がありました。
郵送で会の事務所あてに届いた回答書を見ると…
内容は、２／１０厚労省の回答(会ニュース号外20参照)に沿ったもので、何もしないという表明に等しいといえます。
なお、検査センターは２月に再開したとのこと。報道もされなかったし、知りませんでした。
対面しての要請であれば、いろいろなやり取りができ、多くの問題点を追及できたと思います。
会としての考え方は
平和と市民自治 №21
「広島方式に見る 検査の拡大こそ有効」
をご覧ください
〔回答書は以下のとおり〕
「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書」への回答
３月８日付
→PDFファイル
◆大津市は市民の声をききコロナ対応策を示せ◆
３月１日、大津市役所前で宣伝行動をしました。
なぜなら、昨年12月22日にコロナ対策で要請書と質問書を提出し面談を要請していましたが、なしのつぶて。市長公室を通じて文書回答するとの約束も反故に…！
もう3月です。さすがに、堪忍袋の緒が切れて、の行動です。
たとえメール一本でも丁寧に回答するのが市役所の責務。大津市はいつから市民の声を聞かず、約束も守らない役所になったのでしょうか。コロナ禍で懸命に働く職員さんの顔に泥を塗るに等しい市執行部の態度です。
「どの市民団体にも会わない」と言ってはばからない大津市執行部の態度は異常です。緊急事態宣言が出ていた大阪府、京都府、兵庫県、東京のどの自治体も、忙しい中、面会しての要請回答をやっています。会いもせず、回答すると言って回答もしないのは大津市だけです。
市長に就任したときの佐藤市長の「市民の声を聞く」という言葉はウソだったのかと思いたくなります。
速やかに面談に応じ回答をするよう求めます！
チラシのPDFファイル →こちらから
検査と医療拡充、生活補償を!
2021年１月11日(成人の日) 街頭署名・宣伝をしました
１月１１日 成人の日、大津市内で署名・宣伝行動を行いました。
休業補償もない緊急事態宣言や罰則強化はコロナ感染防止に役立ちません。必要なのはPCR検査の徹底、医療・公衆衛生の抜本的拡充、そして、休業や失業に対する徹底した生活補償です。
例年に比べると人通りは少なく感じられましたが、新成人の方々も行き交う中、マイクで訴えると、多くの皆様が署名してくださいました。
１２月２２日 〈新型コロナ対策〉
要望・質問書を大津市に提出しました
２０２０年１２ 月２２日
大津市長 佐藤健司 様
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望・質問書
新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症は、 連日、感染者、重症者及び死亡者数が過去最多を記録するなど、全国的な感染拡大は収束の兆しすらありません。
滋賀県においても、連日１０名近い感染が続き、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでおり、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、市民の命と健康を守るための最優先課題となっています。
とりわけ、厳冬期を迎えるこの時期に、大津市として主体性をもってしっかりとした対策を取ることが極めて重要です。
ついては、以下のことを要請するとともに質問いたしますので、 ご対応をよろしく お願いいたします。
記
要請項目
１．市民の命と健康をまもるため、多くの医療機関が休診となる年末年始の間、市民が発熱した場合に診療・検査を実施する医療体制を確保するとともに市民への周知をしっかりと行うこと。
２．ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①大津市内の検査体制を大幅に拡充し、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②９月末に閉鎖した検査センターを再開し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。
３．感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊
急にはかること。
４．新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。特に解雇された方に対して大津市職員として雇用を行うこと。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。
質問項目
以下の点についてご教示くださるようお願いします。
１．かかりつけ医等の地域の身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制についてについて
①大津市での上記の指定医療機関はいくつあるのでしょうか。
②その中で、検体採取などのコロナ検査ができる医療機関はいくつあるのでしょうか。
③その中で、ＰＣＲ検査、抗原検査などの内訳をご教示ください。
２．ＰＣＲ検査について
①閉鎖した検査センターの開設時からの以下の内容をご教示下さい。
総検査件数、１日当たり平均検査数、最小と最多の件数
要した費用（総額及び市負担分、その内訳）
②現在での大津市域で把握している１日あたりのＰＣＲ等の検査能力は、行政行政によるによる検査、民間検査それぞれ何件かご教示ください。
③検査の可否は医師による判断と言われていますが、石川県でＰＣＲ検査を拒否された４２歳の金沢大准教授の男性がコロナ感染で死亡した事例が報道されています。インフルエンザが陰性でも発熱やのどの痛みでは、いまだ検査をしてもらえない現実があり、この例はその犠牲になったとも言えます。厚労省や滋賀県などから示された医師の判断基準はあるのでしょうか。あればご教示下さい。
④唾液でのＰＣＲ検査実施を行う自治体も増えてきています。国においても保険適用されていますが、大津市の、唾液検査導入についての考え方をご教示ください。
⑤今般提案されている「高齢者施設等への入所予定者のうち、ＰＣＲ検査を希望する方が検査を受けたときの費用助成」は良い施策だと思いますが、その目的は「行政検査の対象からはずれた場合、検査を希望する方に助成をすることで高齢者施設等でのクラスターを予防するとともに重症者の増加を防止する。」とあると聞き及んでいます。そうであるならば、高齢者施設への一斉の検査も同じ道理で実効性もあり有効であると考えますが、大津市としてはどうお考えかご教示ください。
３．その他
①コロナ感染者への支援は、大津市としてどのような施策があるのかご教示ください。
②コロナ感染症の影響によって生活に困窮した方を支援する基礎のひとつとなる貧困率の調査は行っておられるかご教示ください。
要望・質問書 PDF ⇒こちらから
９月１８日大津保健所に要請しました
コロナ検査の拡大へ４項目
発熱したらすぐに検査を☆
９月１８日に大津保健所（保健予防課、保健総務課）に要請を行ないました。この要請は、７月２７日に市長または回答できる責任有る部長との面談を求めていたものです。お盆明けに市職員の感染が判明し、延期されてほぼ２ヶ月後に実現した要請です。
要請は、以下の４点。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。
結論的には、回答は「ご意見、お声としてはお伺いしますけれども、保健所のみで判断できる問題ではない」と回答拒否という前代未聞の内容になりました。日夜奮闘されている保健所の職員に問題があるのではなく、一部署では判断できないだろうから市長や部長など判断できる責任有る職に要請したのです。それが、この結果です。検査拡大に関する市議会答弁では、「県と連携し国の動向を注視する」というような意味不明なものであったと記憶していますので、この要請でしっかり聞こうと思っていたのに、本当に残念です。市長公室をはじめとする大津市のいい加減な姿勢に抗議ししっかりと再度交渉を求めたいと思います。
一方、９月１５日に発出された厚労所事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもって、少なくとも世田谷区の実施している社会的検査はできなくとも、行政検査として感染者が出ていなくても幅広く検査することが可能なはずと追及しました。これについては、担当課長は、実施するか否かは判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能だと認めました。また、同時に検査体制は十分だとは思っていないとも答えました。
当然、一課長が判断できないでしょうが、厚労省は積極的に広範囲の検査を推奨し、その財源は国が負担すると言っています。議会答弁のように「県との連携」と言って自らは何もしないという大津市の態度は許されません。厚労省の指針を活用して、少なくとも３番目の要請はただちに実現できるはずです。今後も、大津市に継続して要求していきます。
なお、９月１５日事務連絡で通知された厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の要旨は以下。これは全国各地の市民の取り組みが政府を動かしているのです。この指針をテコに検査拡大を全国の自治体で迫りましょう。
「･･･感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。
また、特に医療機関、高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である。こうした観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしたい。
･･･行政検査の検査費用（保険適用の検査については保険者負担分を除く。）については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしている。その上で、令和２年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい。」(厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」)
学習会
コロナ危機の時代を生きる開催しました
◆保健師さんのお話◆
中島 美和 さん
大津市保健所 保健予防課 精神・難病支援係 係長
◆日時 ９月１３日(日) 午後１時３０分開会 (午後３時終了)
◆会場 大津市勤労福祉センター ４階 第１･２研修室
大津市の「熱心まちづくり出前講座」としてお話していただきました。
チラシのPDFファイル →こちらから
◆コロナ検査の拡大へ要望書を提出◆
７月２７日、大津市長あて要望書を提出しました。保健所 保健予防課への要請を予定しています。
提出した要望書は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる
ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の抜本的拡大についての要望書
新型コロナウイルス感染症に対する対策と平素の市民サービス業務の継続に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症は、東京都で連日２００名を超える感染者が確認され、近畿においても大阪府の１００人超えなど、全国的に感染の再拡大の様相を示しています。専門家からは、市中感染が拡大し第二波となったという指摘もあり、大津市でも断続的に感染者が確認されていることから、予断を許さない状況になっています。また、「３密状態」では空気感染の可能性は否定できないというＷＨＯ（世界保健機関）の指摘や新型コロナウイルスはインフルエンザと同じで抗体は３ヶ月程度で消失するという研究も報告されています。これらは、新型コロナウイルスはつねに私たちとともにあり、私たちの生活を今後もずっと脅かすということを示しています。
その中で、国は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を打ち出しています。これを実行しようとするなら、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査の徹底と適切な隔離と治療、そして医療体制の拡大が必要です。現在、デパートでも、政府省庁などでも多くの施設でサーモグラフィなどで発熱検査をして、発熱があればコロナを疑い入場制限する措置をとっています。それは発熱がコロナの疑いの最大要因だからです。にもかかわらず、厚生労働省のコロナ診断の手引きによる「疑い患者の要件」に従い、発熱しても濃厚接触者等でない限り肺炎や重度の倦怠感などの明確にコロナと疑われる症状がない限り、検査は受けられません。６月３日から稼働した大津市の検査センターでも同様です。発熱したら、本人やその家族とも２週間近くも「自粛生活」を強いられます。コロナを疑われ、仕事も休み、生活の支障を強要されるのに、検査はしてくれない状態が続くのです。
国の目指す社会経済活動を続けていくためには、発熱したら即検査が受けられるようにして、陽性であれば隔離と適切な治療をして感染拡大を防ぎ、陰性なら数日で本人や家族とも社会復帰できるようにすることが必要です。これこそが最小限の社会的損失で、市民に安心を与え社会経済活動を続けていく鍵であると考えます。経済活動を維持していくためには、検査の徹底した拡大で安心して働く以外にないのです。
ついては、国の「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を大津市でいちはやく実行に移すために以下のことを要請しますので、大津市長として主体性を持って実行されるようお願いいたします。
記
市民の新型コロナウイルス感染症への不安にこたえ、必要な社会経済活動を市民に保障するため、ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
１．設置した検査スポットは、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
２．上記に対応する検査検体数の大幅な増加を図ること。
３．社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
４．危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。
要望書のPDFファイル →こちらから
５月２４日 新型コロナ緊急学習会を開催しました
緊急事態宣言と感染者減少は
直接関係しない事実が明らかに★★
５月２４日、会事務所の「みんなの家」と各地をＺＯＯＭ（テレビ会議システム）で結んで、新型コロナ緊急学習会を開催しました。
報告した医療問題研究会の医師より、厚労省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の５月１４日の報告資料から、緊急事態宣言が新型コロナ患者減少とは直接関係しないことが明らかになったという興味深い報告がありました。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料には、PCR検査陽性者が「感染」した日別の人数がグラフで発表されています。それを見ると、感染のピークが３月２７日になっており、以後急速に減少しています。感染ピークの日（3/27）は７都道府県の同宣言日の１１日前であり、同全国の２０日前に当たります。７都道府県の同宣言時には新たな感染者はすでにピーク日の２分の１程度に、同全国宣言日にはピーク時の４分の１程度に低下していたのです。
専門会議や政府は発症人数の２週間ほど前までの「感染」者の推移を知っていたのですから、全国に緊急事態宣言を出した時や、遅くても５月に宣言を延期した時は、緊急事態宣言と関係なく感染は減少していたことが分かっていたはずであり、同宣言をすぐ解除すべきだったのです。
特措法緊急事態宣言及び緊急措置は、検査拡大・治療拡大をないがしろにし、感染拡大防止につながっていないことが証明されたのではないでしょうか。
緊急事態宣言は、補償なき休業の強要により、経済的損失、所得減収、雇用不安など耐え難い権利侵害を生み出しています。感染防止の情報公開を民主的におこない、外出自粛や「社会的距離」を市民が自覚的に行っていく施策に転換し、検査を拡大し、適切な隔離をすすめれば、休業要請・外出抑制、緊急事態宣言は必要ではなく緩和できるのではないでしょうか。
（厚労省専門家会議の資料から作成 上の表は検査数、下表の棒グラフは感染者数、折れ線は実効再生産数） ↓
〔報告〕５月２０日 大津市５部署にコロナ対策で要請
「ＰＣＲ検査センター設置」表明も、
個人生活支援、保健師増員などゼロ回答
命･生活･人権まもる施策を
検査と治療拡大 個人生活支援を行え
５月２０日（水）、当会は大津市の関係５部署（大津保健所保健総務課、 商工労働政策課、危機防災対策課、児童クラブ課、学校教育課）に対し、新型コロナウイルス感染症対策について要望を行ないました。これは４月に予定していたもので、本庁舎封鎖解除後やっと実現し市民の声を届けることができました。
◆３月１２日に第一次要望、４月には署名提出
コロナ感染症が猛威をふるう３月１２日、当会はいち早く大津市長と市議会議長あてに、「一斉休校の見直し、学童保育の整備、子どもの食の確保、事業者・個人への生活補償、大津市民病院の整備拡充、保健師の緊急増員、PCR検査の拡大」などを求め要望しました。さらに、３月末から当会の独自署名を開始し、市民の声を集め４月２２日には署名一次分１３５筆と要請書を市長公室に提出しました。
◆大津市ＰＣＲ検査センター開設を表明
５月２０日の要請の中では、無料かつ保健所を経由せず、かかりつけ医師の判断でできるＰＣＲ検査スポットの開設が表明されました。（5/25現在、時期や規模未定）
検査センターは全国的にも開設はまた少ないことから、市民の力で開設させたと言って良い。しかし、県内で先に開設された草津総合病院の検査センターは、１日２０人上限で週４日のみで、大幅な検査増とは言えません。早期発見、早期治療が命をまもります。この検査センターを大きく拡充して、肺炎にならなくても「発熱したらすぐ検査」できるようにさせていくことが必要です。
◆必要な保健師の増員、個人への生活支援策などはゼロ回答
保健師の増員や医療従事者への特別手当、社会的要請により接触を避けることが困難な職種への検査、食に欠ける子どもへの支援、そして市民個人への生活支援はゼロ回答でした。
会からは、同じ中核都市の兵庫県明石市では、３月末に６名の保健師含めて９名の職員を増員している、ただちに取り組むべきと要請。また、１学期の学校給食中止で、お昼ごはんが食べられない家庭の子どもに対して、縦割りの「対応は福祉」ではなく、市の総合施策として他自治体が実施している配食サービスなど子ども個人にとどく施策をすべきなど、強く要望しました。（後の５月２２日、市は、保護者や市民の抗議の前に変更を余儀なくさせられ６月２２日から給食を実施すると発表。） また、５月１８日市議会で可決された市コロナ対策緊急パッケージは、個人施策が今の時点で全くないという県内でも「特異」な、市民に寄り添わない市政（姿勢）は問題であり、ただちに現場から市長に提言し施策化すべきと要請しました。
5月11日 新型コロナ問題
新たな要望書を提出しました
→大津市への要請行動は５月20日
５月１１日付けで大津市あてに新たな要望書を提出しました。
５月２０日(水)に大津市に要請を行ないます。詳細は後日お知らせします。
要望書は以下のとおりです。
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新型コロナウイルス感染症対策についての要望書
新型コロナウイルス感染症のまん延の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症は市内でも市中感染となり、国内での感染拡大、死亡者の増加は深刻なものとなっています。新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」および「緊急措置」は検査・治療の拡大とならないばかりか、在宅死亡、路上死亡、家庭内感染を顕在化し市民の命の危険を拡大しています。
ついては、市民の命と健康・生活を守ることを第一に考え以下のことを要求しますので、大津市長として国の指示まちでなく、今こそ自治体の主体性を発揮して緊急に実現して頂くよう求めます。
記
１．ＰＣＲ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①滋賀県や医師会等と協力して検査スポットを設置し、公費による無料の検査を行なうこと。
②検査待機や遅れにより重症化し、命を落とすことのないよう必要な人すべてに検査を行なうこと。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者についてはただちに全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。
２．新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、休業などに対する補てんの独自措置を講ずること。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。
３．学童保育所について、感染リスクを低減するため学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。
４．小中学校の給食一学期間中止となったことによる食に欠ける子ども達のための措置（貧困世帯や学童保育所への給食の提供など）を無償で講じること。
５．市内の全ての保育所、学童保育所介護施設及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。
６．感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。
７．新型感染症などによる市民生活の危機に際しては、市民の要望・意見を調査・把握し、ただちに生活支援などの措置を行なうこと。
８．「緊急事態宣言」撤回を国及び滋賀県に要請すること。
※要望書PDFファイル →こちらから
ＰＣＲ検査拡大をはじめとして
市民の命と生活をまもる第２次緊急署名
４月２２日に第一次分１３５筆と緊急要望書の提出を行いました。コロナ感染は拡大しており、今後も継続して署名に取り組みます。署名用紙をダウンロードして署名を集め、会員へ手渡すか会宛て送付していただくようお願いいたします。
【 要 求 事 項 】
１.ＰＣＲ検査をはじめとしたコロナ検査拡大のために緊急に次の措置を講じること。
①大津市内の検査体制を大幅に拡充し、公費による完全無料の検査とし、検査基準を少なくとも発熱したら直ちに検査を受けられようにするなど、必要な人すべてに検査を行なうこと。
②９月末に閉鎖した検査センターを再開し、検査検体数の大幅な増加を図ること。
③社会的要請により接触を避けることが困難な職種（医療、介護施設、保育施設等福祉施設、学校等）の従事者については定期的に全員検査を行なうこと。
④危険な業務に従事する医療検査スタッフへの特別手当を支給すること。
２.感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。また、地域の感染症対策のため公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。
３.新型コロナウイルス感染症問題での解雇、休業、大幅な減収などを余儀なくさせられた者に対し、正規雇用や非正規雇用、自営などを問わず、市民の生活を守るための補償などの独自措置を講ずること。特に解雇者に対して大津市職員として雇用を行うこと。また、大津市内の業者に対し、必要な融資や助成を無担保無利子で行なうなどの支援策を講じ、ただちにかつ簡易な手続で受給できるようにすること。
４.学童保育所について、感染リスクを低減するため、平時より学校の教室の学童保育への開放などより広い空間の確保や学童指導員の緊急増員などで必要とする子どもたちが安心して利用できるための緊急の整備を行うこと。
５.市内の全ての保育所、学童保育所及び介護施設などへ感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品を確保し配布すること。
▶署名用紙のダウンロードは →こちら(PDFファイル)
▶署名の送付先
〒520-0114 大津市穴太３丁目２番１２号
電話／ＦＡＸ ０７７－５７２－５８８１
平和と市民自治のまち大津をともにつくる会
街頭署名も行っています。ご協力をお願いします。
▶インターネット署名 →こちら(Change.org)
☆２０２１年４月より新署名にかわりました →新署名はこちら
4月22日 新型コロナ問題
署名１３５筆と要望書を提出
当初予定していた関係部署への要請行動は延期となりましたが、４月２２日、会事務局メンバーにより大津市役所の市長公室に署名１３５筆と要望書を提出してきました。回答は本館閉鎖解除後の要請の席上でもらいます。
要望書は以下のとおりです。
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新型コロナウイルス感染症対策についての第１次署名提出に際しての要望書
新型コロナウイルス感染症での市役所内クラスター発生、２５日からの本庁舎閉鎖という非常事態の中での市民サービス業務の継続に敬意を表します。
本日予定していた関係５部署への要請は延期となりましたが、署名を提出いたしますとともに３月１２日に要請した要望とも関連して急を要すると考えられる項目を要望いたします。
新型コロナウイルス感染症にかかる諸問題に対する対応は、長期に渡る可能性が高いため自治体の主体性を発揮した対策をとる必要があります。よって、市職員と市民の命と健康を守り生活を維持するため以下要請いたしますので、早急のご対応をよろしくお願い申し上げます。
なお、ご回答は本庁舎閉鎖解除後に設定される要請の席上にてお願いいたします。
記
１．３月１２日付要望書１０について
別添「患者発生フロー」では、４日間高熱が続かないと相談もできず、相談しても帰国者でも濃厚接触者でもない場合、高熱が１週間以上続いて医師が検査が必要と判断しても「肺炎にならないと検査できない」事例が県内でも多発しています。すでに市中感染が発生している状況の下では、医師の判断で必要な方すべてがＰＣＲ検査を受けられる体制を取ることが必要です。
よって、肺炎にならなければ検査しないという厚労省の定めたフローのうち、「（エ）医師の総合的判断」を最優先する東京都新宿区長が判断し開始した「新宿方式」を参考に、必要な方に必ず検査できるように保健所を有する自治体として滋賀県とともに大至急検査体制の整備をはかるべきです。
２．３月１２日付要望書６及び署名項目１について
４月２１日滋賀県が休業要請と同時に休業協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円の支援金の制度を創設したところです。今後、事業主はもちろん従業員の方、ひとり親などの深刻な生活苦が想定されます。県内の長浜市や高島市なども市民や事業者に対してさまざま対策を取っています。大津市としても早急な支援策を講じるべきです。
３．３月１２日付要望書４及び署名項目２、３について
学校の休校は５月６日までとなっていますが、国の緊急事態宣言は５月６日以降も継続されることが想定されます。それに伴い休校がさらに延長された場合、学童保育所の整備は大変重要です。学校と学童保育所が一体となって感染予防も含めた子ども達が安心して利用できる環境整備を行なうことが必要です。
４．３月１２日付要望書３及び署名項目３について
４月２１日に市立保育園の保護者へ、５月１０日までより強力な「登園自粛」が要請されました。そこには「医療従事者など社会的要請により勤務が必要な方などで家庭保育が行えない場合は、特例保育を行います。」とあり、特別保育申請書を提出しなければなりません。先行して行なわれている自治体では、医療従事者などでなくても、休みにくいひとり親の方や休業できない職種などの保護者には、「登園したら「ひどい親」」と言われたという事例も報告されています。保護者の事情を勘案し、家庭保育を強要することのないような運用をすべきです。
５．３月１２日付要望書８及び署名項目４について
不眠不休で市民の健康を守るため献身的に業務を行なっておられる保健所職員に敬意を表します。その中核であり、地域の公衆衛生の担い手である保健師の増員は喫緊の課題であり、ただちに対応すべきです。
また、市民病院の整備は、今後の感染症対策上も必要です。病院の要求を待つのではなく、あるべき地域医療の中の市民病院の姿を構想していくことは市民病院だけの問題ではなく、設置者である自治体としての使命と考えます。よって、整備拡充を図られることを要望します。
〔別添〕フロー図
クリックするとダウンロードして大きく見られます(Jpeg) ⇩
今後の要請日程等が決まればHPや会ニユースでお知らせしていきます。
引き続き署名のご協力をお願いします。
３月22日
保育・水道など公共を売るな！市民集会
開催しました 〔報告〕
３月22日に開催した「保育・水道など公共を売るな！市民集会」の結果をお知らせします。
最初に報告に立ったのは、大津あいあい保育園理事長の下村勉さん。民間保育園を運営する立場から公立保育園の民営化に警鐘を鳴らす。
市は正規保育士雇用を怠り意図的に公立保育園の定員割れをつくりだす。昨年４月時点で定員割れは実に２３９名だ。一方で、２年間で認可した保育園１３園のうち９園が株式会社だ。公立園の空洞化を進めて、待機児童対策の名の下で株式会社に丸投げし民営化を促進する構図だ。
下村さんは、民営化は本来市が整備すべき保育の場の確保を民間に丸投げするもので、児童福祉法２４条１項からの逸脱であり公的責任の放棄だと指摘。利潤を追求する株式会社は、委託費の中から人件費を削減することで利益を生み出しており、中には本来８割の人件費を４割に押さえ込んでいるところもある。これでは良い保育はできない。人件費を除いて民間でも保育は安くは上がらない、公立は保育の質の向上を確保できるし、地域の拠点としての役割があると力説しました。
↑大津あいあい保育園理事長の下村勉さん
次に報告したのは中川てつや会代表。地域独占企業を生み出す水道の民営化は、料金高騰を招き水質確保もままならず、憲法２５条（生存権）を破壊するもので、“命の水”の民営化は絶対許してはならないと訴えた。
現在、市は「民営化は考えていない」と方針修正はしているが、一方で水道の広域化の検討を進めている。安倍政権の広域化の狙いは水道の大きな市場をつくることで、その先には民営化があり、日本の水メジャーを育成する方針がある。
現に、先進地として大津市が視察した「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していないが、明電舎やクボタなどの国内４企業でつくる㈱群馬東部水道サービスが運営。企業団の職員は発足時に比し７割に減少し、技術の後退は否めず、民営化が形態を変えて進行していると指摘されている。
安易な委託前提の広域化検討はするべきでなく、今後も市民監視が必要だと報告しました。
↑平和と市民自治のまち大津をともにつくる会 中川てつや代表
その後の質疑も活発に行なわれ、「株式会社保育園の問題点がよくわかった」「保育も水道も公的に全面保障されるべき」「こうした集会は大事」など感想が寄せられた。
会では、今後も大津市政を変えるために、新しい署名を作成し取り組みを大きく広げる方針です。
３月１２日(木) 市長/教育長、市議会議長あて
新型コロナ感染症問題 １０項目を要望
市はただちに直接の生活対策を
会では、３月１２日午前、大津市に対して、新型コロナウイルス対策の要望をしてきました。
市長公室で、市長／教育長あて要望書を提出し、説明。特に学童保育所関係、ひとり親・自営業の方への生活支援、子どもの食の提供、保健師の増員などは市の判断でできるはずです。また、情報についてもネットだけでなく、自治会を通じて未加入のお宅へも市の対策と感染予防策などをお知らせすることも要望しました。要望は関係各課へ伝えるとのことでした。
その後、議会事務局へ議長宛要望書を提出しました。議会事務局では、受付けて、各会派、議員へ届けるとのこと。各会派へも直接要望する予定でしたが、２つの予算決算常任委開催と委員でない議員は来ておられないので、直接には議員がおられた共産党だけとなりました。
パンデミック宣言が出され、トム・ハンクスが感染し、米ＮＢＡは今シーズンの開催を中止、４月からの内定取り消しなど当分収まる気配はありません。今こそ、国と自治体の生活者支援が問われるときです。
■大津市長/教育長 及び市議会議長あての要請項目
１．科学的根拠のない一斉休校について、必要性を再検討し見直すこと。
２．特別支援学級の子どもについては、学校での受け入れを行うこと。
３．保育士の緊急増員および感染リスク低減のためのマスク、消毒液など感染予防用品の確保を行うこと。また、保護者への家庭保育強要はおこなわないこと。
４．学童保育所については、感染リスクを低減するため、より広い学校の教室の学童保育への開放を行い臨時教員・各種支援員、指導員の任用・配置などを含めた学童指導員の緊急増員などで、必要とする子どもたちが安心して利用できる学童保育所の緊急の整備を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策により、やむをえず民間学童保育所を利用した世帯に対して利用料の補助を行うこと。
５．休校中の子どもへの必要な食の提供の確保へ、子ども食堂などへ感染リスクを低減した場所や食材の提供などをはじめとした必要な運営支援を行うこと。
６．大津市内の業者への新型コロナウイルス感染症問題の影響を調査し、必要な融資や助成、利子、保証料補助などの支援策を講じること。
また、ひとり親や国の休業補てんの対象外である自営業をはじめとするすべての市民の休業に対する補てんの独自措置を講ずること。
７．一斉休校にともない、講師、支援員、給食調理員等非正規雇用者に、無給者が出ないようにされたい。
８．今後の感染症対策上、病床確保や感染症病棟の充実は大きな課題であることから、大津市民病院の整備拡充を図ること。
また、地域の感染症対策のため、公衆衛生の担い手である保健師の増員を緊急にはかること。
９．公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市として独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
１０．国に対して健康で文化的な市民生活維持のために、ＰＣＲ検査の適切な実施体制や強力な財政支援を柱とした対策をただちに講ずるよう要望を行うこと。
要請書Jpegのダウンロードはこちら →市長/教育長あて
→市議会議長あて
報告
対大津市 ワンデイアクションを行いました
２月１３日（木）大津市役所へ
2月13日、「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」で、会で取り組んできた署名を提出し、関係各課へ１日かけて要請に行きました。署名は、保育園・水道の民営化を止め支所をずっと存続させ、市民病院の医療の充実で大津市をよくするための「市民の命と生活をまもる署名」で、７７７筆を提出しました。７７７は意図したわけではありません。念のため。
午前中は、水道民営化に関して「企業局経営戦略室」、午後から保育園民営化に関して「幼児政策課・保育幼稚園課」、支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対について「市民センター改革推進室」、市民病院の分娩中止などを招いた医療危機解決を求めて「保健総務課」に。
要点は後述の通りですが、いずれの問題でも、越前市長の方針は修正されています。これは、それぞれの課題で、市民運動の力が発揮され、佐藤市長の選挙戦からの政策を規定したからです。これに市民運動の力で市政を転換できるという確信を持つべきだと強く思います。
佐藤市長の関係課への指示は、それはそれで良かったと思いますが、公共の責任を取り戻すというところには至っていません。今の地点は、越前市長の進めてきた、市民の人権無視の市政を単に、その地点でストップさせただけなのです。越前市長の就任前の地点にはまだ至っていないし、さらに拡充させねば元に戻らないのです。ここから、将来にわたって一歩も後戻りさせず、さらに充実させていくこと抜きに、大津市民の生活と人権は守れません。
777名分の署名を提出 ↓
①水道民営化問題 「民営化は考えていない」
新市長は、「水道事業は公共がやるべき」と事業ヒアリングで担当課に指示したので、「民営化は考えていない」という回答でした。しかし、「現在模索している官民連携手法や現に進めている広域化は、安倍政権の骨太方針にも水道下水道の広域化は官民連携のためと書いてある。政府が狙っているのは、広域化は大企業が参入しやすいように大きな市場をつくりだめの手段で、その先は民営化がある。そして日本の水メジャーを育成する方針がある。そういった政治の流れも一体となって進められている。そういう見方でも職員から見て水をまもる住民の立場で仕事をして欲しい。」と要望しました。
現に、先進地として大津市が視察している「群馬県東部地域水道企業団」は、施設の運営権こそ譲渡していませんが、明電舎やクボタなどの国内４企業の会社に運営させており、技術の後退は否めず一種の民営化が形態を変えて行なわれていると考えられます。今後も、上下水道について市民監視が必要です。
②保育園民営化 「もう検討しない」
「民営化は白紙に戻す」（新市長の指示）とあり、会から、「白紙撤回は今後民営化の検討はしないというように受け取って良いか。」に対して、幼児政策課長は「公のあり方を考えて行けと言うことで、その中で、どう言う議論になるかということがあるが、原課（幼児政策課）がとったニュアンスとしては、民営化は検討はもうないのかなと思いました。」との返答であった。会からは「公立園の民営化にストップがかかったが、すでに公立園の民営化は進んでいる。今年度４月には（公立園では保育士を雇用できてないことが原因で）２３９名の定員割れがある。民間園では３つ分で、大きな空洞が公立園にできている。その一方で、民間園を多くつくる。これは民営化だ。」と民営化の流れを断ち切るよう要請しました。
同時に、正規保育士の年度途中からの採用での公立園の空洞化の解消による待機児童と保育の質の向上に寄与するように、また、会計年度任用職員（臨時職員）の保育士の待遇改善についても強く要請しました。課長は明言を避けましたが、「保育士不足の原因は、ご指摘いただいているとおり、正規職員をしっかり新たに雇用できなかったことである。それを改めていく。今後、当局と話しするときにせめて退職された数は正職で雇用していかないといけない。」「保育士さえいれば、（保育園の定員割れを解消し）あと２００名くらい取れる。雇用すれば良いんですけど、そこがなかなかできていない。」と、現場の悩みも含め含みを持たせた発言をされました。現場のお尻を押していく、市民運動が必要と思いました。
③支所存続・業務縮小問題・公民館廃止反対
「支所は存続」のみ詳細答えず
対応していただいた市民部次長は、「（新市長の指示で）支所は存続していくということだが、指示事項については、新市長とまだ協議する機会も少なく（詳細に）及んでいない。支所業務縮小については１年見送りという方針でありましたので、それにそった状態である。」と回答。支所の人員の２割削減についても、回復を求めましたが、「職員の数の問題とか課題として支所長から聞いて声としてはある。認識はしている。」としながら、「(来年度実施する)業務量調査に応じて対応する。」、公民館のコミセン化について、「新市長は住民の理解が進んでいないと言っている。なのに市長からコミセンを進めろと指示が出ているのか。」については、「市長から進めてはいけないという指示はでていない。」ので進めるという姿勢で、あきれました。極めてガードが堅く、市民の意見を聞こうとしない姿勢は変わっていないと感じました。
④市民病院の医療危機解決
公的医療の観点からの地域医療拡充を要請
課長と担当者が対応され、来年度は病院運営に必要な資金は措置されている。また、地方独立行政法人の設置者としての責務は、①財産的基礎、定款、②中期目標作成(病院は中期計画を作成し市が認可)③運営を支援→運営負担金の拠出④事業評価(4年の中期目標の毎年評価～目標は達成していない、改善されているがスピードは遅れている)ということが回答されました。会として、分娩再開などを含めて、新市長の「運営の立て直し」という公約は、、医療水準の確保が運営の立て直しであると指摘し、２４億円という地方独立病院にした時の約束の支援金をぽんと出すだけで終ることがあってはならない。病院側にも設置者として責任がある。「病院が努力すべき」で設置者としては関知しないという議会答弁ではダメだ。公共がお金も含めてしっかりとした医療水準を引き上げるために、あらゆる努力を。最終的には大津市直営に戻すべきと要請しまた。また、署名を一軒一軒集めて回った方から「署名を集めて歩いたが、やはり市民病院のことが一番。分娩、ドクターヘリなど。不安材料あって大津市民が市民病院があって良いというように維持して欲しい。」と強い要望をして終えました。
戦争はウソからはじまる～
メディアが報じない戦争のリアル
改憲と人権無視の国政も市政も変えよう！市民のつどい
開催しました ７日
７月７日(日)、フリージャーナリストの西谷文和さんをむかえ「戦争はウソからはじまる メディアが報じない戦争のリアル～改憲と人権無視の国政も市政も変えよう！市民のつどい～」を開催しました。
西谷さんの講演に先立ち、会代表の中川が「人権無視の越大津市政を変えよう」と報告しました。公共部門の民営化を推進し政府の歳出を削減するとともに地方自治体への統制を強化する安倍政権の自治体政策を指摘。その政策を忠実に実行する越大津市長による支所削減や、市民病院、水道、保育の民営化の問題を取り上げ、「市民の命と生活をまもる署名」をあつめようと提起しました。
西谷さんの講演は、シリア、南スーダン、ルワンダの現地取材映像を交え、戦争で儲かる一握りの人たちがウソから戦争を始める実態を話されました。40名の方が参加され熱心に聞き入ってくださいました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
国政と市政は密接に関連しています。戦争への緊張を高め地方自治と憲法を踏みにじる安倍政権も、市民の命と生活を無視する越市政も変えていきましょう。新しい署名にもぜひご協力ください。
子どもの人権よりコスト!?
越市政の公立保育園民営化を止めよう
大津市は４月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。２園の民営化実施、４園の民営化検討と、１４の公立保育園中、実質半分近くの６園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。
5月24日にパブリックコメントが締め切られましたが、問題点を知ってもらいたく、提出したパブリックコメントを掲載します。
人権無視の越市政への批判を強めましょう。
⇒大津市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方[案]についてのパブリックコメント
大津市議選をふりかえって
～憲法生かす市政へさらに運動を広げましょう
みなさん こんにちは。代表の中川てつやです。
４月２１日投開票の大津市議会議員選挙は、定数３８に対し４９人が立候補する大激戦でした。皆様のご支援をいただいて、無所属市民派として立候補した私は、１７９６票で、当選者に23票届かず次点でした。
ご支援いただいた皆様のご期待に添えず、大変申し訳ありませんでした。
本当に残念な結果となりましたが、私の訴えた政策はしっかりと市民の支持を得たと感じています。
選挙では「とことん憲法を生かす大津市政を」をメインスローガンに、市役所支所削減反対、水道・保育園などの民営化反対、議員特権廃止を掲げ、越直美大津市長の進める新自由主義政策からの転換と市民目線の議会改革を訴えました。
選挙中、あぜ道を走り、畑を駆け上がり、農作業の方々と、また軒先の子育てママたちと話をしてみて、現在の支所削減は高齢者や障がい者だけでなく若い世代にとってもサービス切り捨てであり、これからの大津市の地域をどうつくるのかの問題だと改めて感じた次第です。
「憲法を生かす市政を言うのはあなただけ」「水道や保育園の民営化も止めてほしい」「支所問題や市民の声を聞かない越市長をしっかり批判してくれている」などの声をたくさんいただきました。
また、駅頭演説では、通勤の方から「ずっと配ってるニュースを読んでいる。あなたに決めている」との激励もいただきました。
「越市政を変える」と１年前に市役所を退職し立候補を決意して以降、早朝の駅立ちなどで訴えてきた内容は確実に浸透していると手応えを感じることが何度もありました。
この選挙では、原発、沖縄、改憲阻止などの市民運動でつながった仲閒が大勢応援に駆けつけ、支えてくれました。この仲間の皆さんの支援なくしては、選挙は闘えなかったでしょう。その仲間から「自分の選挙として闘えた」「当選させられず悔しいが、組織票や地元票でなく無所属市民派として政策で約１８００の票を取ったのはすごい」「これだけの支持は得がたい。再挑戦や」などの激励を本当にたくさんいただきました。
考えてみれば、落選はしましたが、失ったものは何もないのです。逆に市民の皆様の市政変革の期待と政策への支持という財産を得て、大津市政を憲法を生かす市政に変える闘いを大きくしていく責任が生まれたと実感しています。
大津市は４月25日に公立保育園民営化方針案を発表しました。２園の民営化実施、４園の民営化検討と、１４の公立保育園中、実質半分近くの６園を民営化する方針です。越市政のコスト論と数字上の「待機児童ゼロ」達成のため、株式会社保育園の参入を促進し、保育水準が切り下げられようとしているのです。これはなんとしても止めなければなりません。さらに、支所削減の実施案の具体化も阻止することが必要です。
今後も、市民に冷たい越市政を変えるため、全市に運動を広げていく決意です。ともに市民運動を大きくしていきましょう。
平和と市民自治を考えるつどい(part2)開催しました
3月21日、「平和と市民自治を考えるつどい part2」を開催しました。ゲスト講演は元国立市長 上原公子さんです。
■報告「憲法生かす大津市政へ」会代表 中川てつや
安倍政権の自治体政策として公共サービスの民営化が打ち出される中、それを忠実に実行する大津市政の在り方を批判しました。
端的なのは市内36か所の支所を5年後には１１に減らし職員を大幅に削減しようとすること。経費削減を至上命題とし市民サービスを切り捨てるものです。また、公的責任を放棄し、水道・保育園の民営化を検討しています。市民の要望より市長の意図をくむ職員を登用する強権的な職場支配が行われています。
市民と市民派議員の力で、市民に冷たい越市政を転換しようと訴え、５つの政策の柱を示しました。①支所を減らさず市民生活を守る ②「命の水」の水道、保育園など、なんでも民営化に反対し公的責任を果たす ③政務活動費廃止、議会への市民参加・意見陳述など市民目線での議会改革 ④生活と地方自治をこわす憲法改悪反対 ⑤原発廃炉
報告する中川てつや (平和と市民自治のまち大津をともにつくる会代表)↓
■講演 「市民自治力が、まちを幸せにする」
元国立市長 上原公子さん
憲法の基本的人権を実現する市民自治を語ってくださいました。
基本的人権とは「私らしく生きる権利」。どんなにＩＴ社会になろうと、どんなに効率化してもface to faceで、人として向き合う心をもたないと、ひとり一人を大切にする行政はできない。どういうまちにしたいか、どういうまちに住みたいか、自ら決定していく権利が市民にあり、それを自覚し実行する。お年寄りも子どもも声を上げられないまちにしてはならない。それには、政府と闘う覚悟がないとできない。
憲法９９条に基づき市の職員は憲法を尊重し擁護するという宣誓をします。市民の幸せのために採算と関係なくサービスを提供するのが福祉であり行政の仕事です。
そして一人一人に向きあうために支所がある。支所がなくなることは身近な暮らしの声が届かなくなることです…などなど。
行政は一人一人の幸せのため働かなければならない。「存在を認められていない」と感じる人をつくってはならない…越大津市政とは正反対の示唆に富んだお話でした。
また、社民党さんや立憲民主党さんからも激励をいただき、「市民が市政を変える」取組みを強めていく決意を新たにしました。
つどいの締め みんなで頑張りましょう! 中川てつやも気合が入りました ↓
ご参加、ご協力いただいた皆様、たいへんありがとうございました。
一人一人を大切にする市政を市民みんなの力で作り出しましょう。
沖縄県民の民意と地方自治を尊重せよ
会代表・中川が請願者の一人として意見陳述を行いました。この「沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国が沖縄県に対して名護市辺野古の米軍新基地建設の工事にかかる損害賠償請求をしないことを求める意見書を提出するよう求める請願」は、民意を踏みにじる基地建設を許すのか、地方自治を守る観点からも見過ごせない、私たち自身の問題です。
2018年9月21日 大津市議会 総務常任委員会での意見陳述
請願者の中川と申します。このような機会を与えてくださいましたことに感謝を申し上げるとともに、請願文そのものは読まれておられると思いますので、それを前提に趣旨説明をさせていただきます。
私は、国の沖縄県に対する損害賠償請求の検討は、損害賠償をちらつかせながら、県に「埋立て承認の撤回」の撤回を迫るという、国の意のままにならない自治体に対する恫喝であり、憲法が保障する地方自治をないがしろにするものだと考えます。
このことを、埋立て承認撤回の理由をみることで、説明したいと思います。
８月３１日、公有水面埋立法の手続きにのっとり、沖縄県は名護新基地建設の「埋立承認取消通知書」を沖縄防衛局に発出しました。この通知書記載の沖縄県が指摘する国の違法行為は、大別して２つです。
ひとつは、公有水面埋立法第４条第１項第１号に規定する「国土利用上適正かつ合理的なること」、同じく法第４条第１項第２号の「環境保全及び災害防止につき十分配慮すること」の要件をいずれも充足していないことです。
本年１月にやっと開示された、国が２０１４年から実施している海上ボーリング調査の報告書によれば、新基地建設予定地は、埋め立て承認後の土質調査で特殊な地形・地質であることが判明し、いつ動くかもしれない新しい活断層も見つかっていることが、判明しました。
対象となっている地質は、「マヨネーズのような超軟弱地盤」といわれるものです。沖縄防衛局の設計概要説明書は、地盤の硬さを表す単位であるＮ値を砂質土（さしつど すなのしつのつち と書きます）で１１（硬い）と記載していました。Ｎ値が大きいほどその地盤は硬く、大型構造物の場合Ｎ値５０以上が必要とされています。しかし、実際はＮ値ゼロ（非常に柔らかい）の個所が多数みられることが明らかになったのです。特に護岸工事を行う海域では、水深３０メートルの海底が厚さ４０メートル下までほとんどＮ値ゼロという超軟弱地盤だったのです。護岸構築のためのケーソンという巨大構造物は、１個７０００トン以上です。これを３８個海底に設置するのです。置いたとたん、そのまま４０メートル下まで沈んでしまいます。
砂質土のＮ値が５以下なら、２階建て木造住宅でも地盤改良工事が必要とされるそうです。大型建造物を支えられる地盤では全くないわけで、沖縄県の知事撤回理由書にも「護岸の倒壊の危険性は否定できない。」「かかる軟弱地盤の上に護岸を構築すること自体に人の生命・身体等にかかる重大な脅威が認められる」と指摘しています。
軟弱地盤上に埋め立てて作った関西国際空港は開港以来地盤沈下対策を繰り返してきましたが、すでに海面下の部分も生じて台風21号で冠水したことはご承知の通りです。辺野古新基地が建設されても、液状化・地盤沈下は必至であり、活断層が動けば護岸崩壊・埋め立て土砂の大量流出など深刻な被害が予想されところです。
さらに、仮に超軟弱地盤の改良工事を行うとすれば、工事による海水の濁りの拡散は、ジュゴン等の希少生物が生息する代替性のない貴重な自然環境を破壊することになります。
「国土利用上適正かつ合理的なること」「環境保全及び災害防止につき十分配慮」の各要件を満たしていないことは明らかです。
また、活断層については、国は「既存の文献でも活断層の存在を示す記載はないことから、活断層は存在しない」と昨年１１月の政府答弁書で回答していますが、政府の報告書では、「活断層の疑いがある」とした文献が引用されて注意を促しており、政府答弁書との矛盾が明らかになっています。
さらに問題なのは、この政府報告書は２０１６年３月に作成されたにもかかわらず、防衛局は２年間も公表せず、県にも説明してこなかったのです。このことについて、沖縄県は「ことさらにこのことを隠したまま着工して工事を強行してきた」と本年７月１２日付けの文書で強く批判しているところです。
二つ目は、仲井真前知事が埋立て承認処分の際に付された「留意事項」の「工事の施工について工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」などの不履行です。
沖縄防衛局は、この留意事項にもかかわらず、事前協議を行わず２０１７年２月に汚濁防止膜設置海上工事を、同年４月に護岸工事を着工しました。しかも、２０１３年と２０１４年に作成された土質調査報告書で活断層の存在と軟弱地盤であることを把握していたのに、隠して工事を強行していたのです。
また、埋め立て承認の際、国は「県と協議する」とされていた環境保全策を一方的に策定して「協議終了」とし、県の立ち入り調査すら拒否し、着工前に実施するとしていたサンゴ類の移植・移築も実行していません。
以上のように、沖縄県の今回の埋立て承認撤回には、誰が見ても相当の理由が存在します。沖縄県の謝花副知事は、この撤回について「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理」に基づくと述べています。県による撤回は、目的においても手続きにおいても違法性や過失はまったくなく、損害賠償請求は本来成立し得ないものです。
国による埋め立て工事そのものが、公有水面埋立法に照らして全く正当性がなく、その手段も承認条件に反し、違法に違法を重ねている実態があるからなのです。
日本は法治国家だから、使える法律があるなら使って国の政策を実現する、という論理があるそうです。しかし、自ら違法行為を重ねたことは顧みずに、適法に行われた埋立て承認の撤回に、権力を笠に着て損害賠償請求をすることのどこが、法治国家なのか。全くもって許されないことだと思います。
法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだと考えます。国が力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』にほかなりません。
２０００年に地方自治法が改正され国と自治体は対等となったと言いますが、実際には国への自治体の従属が様々な手段で行われていると感じます。これを許せば、本土のすべての自治体や議会にとって「明日はわが身」といえる事態を招くことになると、非常な危機感を覚え請願しました。
安倍首相も菅官房長官も、常々、沖縄の米軍基地の負担軽減については、沖縄の声を聞き、丁寧に説明をすると述べています。そうであるならば、政府は真摯に沖縄県民の民意に向き合い、憲法に保障された地方自治を尊重し、沖縄県への賠償請求について、検討も含めて止めるべきです。
しかるに、国は沖縄県とまともに話し合いもせず、あたかも封建領主が幕府の権威を借りて百姓一揆を弾圧するかのように強行しています。憲法の基本的人権や地方自治は眼中にないかのように感じざるを得ません。
この問題は決して沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものです。本土の自治体、議会が無関心や沈黙を決め込んではなりません。
大津市議会として、自治体の自己決定権を守るか否かの問題としてこの問題に目を向けていただき、議員の皆様におかれましてはご理解とご賛同をお願いして私の趣旨説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
市民センターのあり方を考えるシンポジウムへ
～地域の防災機能を果たす支所と市職員の役割
2018年9月8日(土) 中川哲也
１．支所再編素案と地域防災計画での支所の防災の位置づけ
○コミュニティセンター（以下、コミセン。支所存続予定の10学区は支所がコミセンを兼ねる）
・2020(H32)年～2022(H34)）年 センター長は市職員(災害時の初動支所班長兼務) 事務運営は運営受託者（まち協等）
・2023（H35）年～ 運営はすべて運営受託者（まち協等） 業務は「地域活動支援、貸館業務、コミセン施設管理、ポスター、チラシ、逓送管理」で防災機能は業務としては無い。
※2023（H35）年以降も、大規模災害時の初動支所班は、支所だけでなくコミセンにも５名程度の市職員が張り付く予定。
(注) 初動支所班･･･災害対策本部の内部機関で、大規模災害の際、指定された支所に参集し、学区自主防災組織と災害対策本部とのパイプ役として、地域で発生している
被害状況を把握し、有効かつ合理的な災害応急対策活動を実施する。主に概ね発災から３日間を重点的に活動する。（大津市初動支所班マニュアル）
H35年度以降のコミュニティセンター(市内36)の防災の役割
（「市民センター機能等の在り方 H29/11」より）
「防災機能については、地域の防災拠点としての役割を担うため、集約せずに全て存続する。存続にあたっては、災害時の迅速な対応を可能とするため、市民センターと地域の防災機能は住民主体で運営することを基本とする。地域による自主的な避難所運営の体制を構築する。初動支所班は存続し、地域の自主防災組織等と連携を図る。」この位置づけの下、2023（H35）年から以下。
＜地域＞
(平時) 実施主体は自主防災会
自主防災会議の開催
地区防災計画・避難所運営マニュアル検証
地域防災訓練の実施
防災行政無線による本庁との連絡
防災備蓄品の活用
要支援者に対する支援
(有事) 実施主体は避難所運営が自主防災会、その他が自主防災会＋自治連合会
避難所運営
避難対象者への広報・誘導
災害情報の収集
初動支所班・市災害対策本部との連絡調整
※＜行政＞
（有事）実施主体は災害対策本部、危機・防災対策課、初動支所班 避難誘導は災害対策本部、消防局、消防団
災害情報の収集と本庁との連絡調整
避難所開設（運営除く）
避難誘導
大津市地域防災計画 応急対策編 第５節避難者の受け入れ 第２指定避難所
(2)指定避難所の運営
各指定避難所の管理者等は避難所運営マニュアルに従いそれぞれの指定避難所の適切な管理を行う。この際、指定避難所における情報の伝達、食料・飲料水の配布、清掃等、運営については、避難者や自主防災組織等の代表者が行うものとし、施設管理者等とも十分な連携の下で実施する。
市は指定避難所に係る情報の早期把握に努めるものとし、そのために市民部の職員は定期的に管内の指定避難所を巡回して情報収集を図るとともに市災害対策本部への伝達業務を担う。
２．何が問題か
①避難所の開設は市がするが、その運営は自主防災会
大規模災害で自主防災会だけでは運営できない 自主防災会の実態
熊本地震での避難所の実態は･･･
②根本的に、自主防災会に任せることが正しいのか
災害対策基本法第5条2の地域住民による任意の防災組織である「自主防災会」。公の責任や権利義務が発生しない自主組織に丸投げし、空白を生じさせないというのであれば、「必ずさせる」ことで強制を意味し法的に問題がある。
※消防団･･･有事における非常勤公務員の立場で義務を負う。
③被害情報収集の遅れ→救助、救援物資の遅延や生活再建に欠かせない被害調査・罹災証明発行の遅れを招く
台風18号（2013年9月）の経験 災害対策本部は必ず混乱する。関係部署伝達は支所情報より3、4日遅れた。
④公的責任の放棄
設置から運営まで、市民の命をまもる「行政が公的責任のもとで行う」ことが必要。
「公的責任のもとに」は、避難者をはじめ住民の手を一切借りないということではない。そもそも、「避難者が運営」という発想は、自治体リストラがもたらした防災の機能不全を補う発想ではないか？自治体職員を増員し、防災力の空洞化に歯止めをかけると同時に地域住民との連携を十分図り、地域住民と一体となった対応を行うことを、地域への丸投げでなく公的責任の下に行うことが必要と考える。
また、行政とは当然に国の責任がある。特に、国は国際赤十字のスフィア基準をもとに、避難者への災害救助は避難者の権利であり個人の尊厳と人権保障の観点から取り組む必要がある。自治体においても、憲法とスフィア基準を根拠に避難所などへの支援を自治体任せにしている点を明確に批判し、国の取組みを要求し、同時に自治体で公的責任を明確にした取組みを行うことが必要である。
※大津市は、「支所問題の如何に関わらず、地域防災計画で避難所運営は自主防災会が行うとしている」（越市長 7/21意見交換会）として、支所問題と切り離そうとしている。
→地域防災計画ではいつから避難所運営を避難者自身が行うとは明示されていない。→しかし支所問題で、明確に2023(H35)年と期限を区切られることになり、それ以降の自主防災会丸投げが、まさに現実になろうとしていることから、別問題ではない。ex
大津市幹部「地域で避難所運営？長い目でみないと･･･」(8/18) そもそも出来ると思っていないのか？
３．支所と市職員の果たす役割
○支所は地域の防災拠点 災害時は、支所建物を拠点として防災を担う
(被害情報の収集、要支援者支援、避難所運営、広報・誘導、災害対策本部との連絡調整等)
○これらを行うのが支所を中心とした市職員であり、災害発生の際には、行政と住民の距離感の近さが強み。
災害対応は、最終的には、「ひと」の問題。
・地元自主組織と日頃からの連携
支所に市職員がおり、災害時には支所を頼って市民は情報を寄せ、依頼してくる。しかし、防災事務分掌のない市職員のいないコミセンとなったら、その事務は他所から来る初動支所班の市職員と自主防災会と自治連合会。日頃連携のない市職員と被災者でもある住民が有事の避難所などの運営を運営できるのか。
・地域の理解 独自の風土や地理的条件を持った地域への対応
「地域には、地図に載っていないような古い呼称の地名もある。災害時は、住民からの連絡や問い合わせの段階で、地名や地理がわからないと対応できない。また、地域ごとの仕事がわからないと、どこの誰のどんな話題かも分かりにくい」（石巻市支所職員）
石巻市防災対策課では、大震災前から、「災害時は、その人数では足りなくなる」と訴えていた。その結果、情報把握もなかなかできず、その後は、259ヵ所の避難所に水や毛布を届けたくてもできなかった。本部では、＜できないジレンマ＞に陥った。「県からのものが住民に届くまで、1週間近くかかる。タイムラグがあると、必要な物は刻々と変わってくる。結局、タイムロスが住民を疲弊させた。市の職員も被災した上に、物流という慣れない作業が続いて疲弊した」（石巻市防災対策課長 当時）※以上は、「週刊ダイヤモンド」より。
・地域の防災力は、住民と行政の人員含めた合理的な関係によって力が発揮される。
「救援と復興における自治の原則の根幹は、なによりも住民を擁護する立場から被災者に寄り添うことから始まる。被災地の自治体の職員は、可能な限り被災者と顔をつきあわせて信頼関係を築いていくことが必要だ。行政と被災者の間に大きな溝を作ってはならない。」（「市町村合併による防災力空洞化」ミネルヴァ書房）
これらのことを考えてみると、行政と住民の距離感の近さがとても重要。地域の自主防災会や自治連に丸投げで、そんなことが達成できるとは考えにくい。「地域の防災機能は住民主体で」という名の下の丸投げ計画は、行政と住民の健全な協力・連携関係とは言いがたい。
防災は、非常時における職員定数確保のあり方も含めて、行政の効率性や財政の観点ばかりで論じてはならないと強く思う。
支所削減について質問と回答
2018年5月21日、中央・青山・瀬田南の３学区自治連合会から提出された１５０００名を超える支所削減問題での反対署名を、大津市が受取り拒否をした問題で、翌22日に越市長宛に抗議し、大津市市民部市民センター改革推進室あてに抗議と質問をしました。その内容と回答です。
【質問内容】５月２２日
日々の大津市行政の円滑な遂行に敬意を表します。
さて、今日の新聞を見て驚きを禁じ得ませんでした。署名の受け取り拒否は、明らかに国民の請願権の否定で請願法に違反すると考えます。また、法的な面はさておいたとしても、市民の生活をまもる責務を持つ自治体の役割からしても、この行為は妥当といえないと思います。矢面にたたされている職員が気の毒でなりません。
憲法１６条には「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とあり、市民が誰でも持っている基本的権利としての『請願権』を明確に認めています。この請願は議会はもちろん国や自治体行政への請願も当然認められています。
この憲法にもとづいて、請願法が定められ、
第3条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
第5条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
とあります。
この３条の官公署は「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含む」「請願法に適合する請願書の提出があつた場合には、同法第五条の定めるとおりこれを受理し、誠実に処理しなければならないものと考える。」(1984年請願法についての質問主意書に対する政府答弁書)とあり、市民の自治体行政への請願は保障されています。
このことから、今般の大津市の対応は、市民の請願権を否定するものであり、憲法と法律に違反した行為だと思います。ましてや「市自治連から受け取るなと言われたので」という対応は、地方政府たる自治体としての主体性を投げ捨てるものですし、市はどこを向いて仕事をしているのかが問われるもので、私は断じて認められないと思います。
この点に関して、件名にそってご回答をお願いいたします。
【回 答】大津市市民部自治協働課市民センター改革推進室 ６月５日回答
ご質問いただきました反対署名受取拒否が妥当か否かにについてですが、予め大津市自治連合会から、３６学区が一体となって対応されることをお聞きしており、大津市自治連合会に状況の確認をするための時間をいただくため、当日、署名の受け取りを控えさせていただいたもので、受取拒否を決定したものではありません。
確認に時間を要しましたが、市として署名を受理させていただくことを決定し、署名を持参された３学区に対して、連絡をさせていただいたところです。今後、３学区からの署名について、早急に受理するよう努めてまいります。
