〈大津市議会 2025年11月議会〉
12月22日 本会議　中川てつやの討論
以下の通り行いました

　12月22日に大津市議会11月通常会議が閉会しました。
　私は、大津市市民活動センターの条例改正案に反対し、同請願とパレスチナの国家承認を求める意見書請願に賛成し、討論をしました。残念ながら、条例は可決され、請願は否決されましたが、いずれも市民とともに取り組んだもので、議会で議論になり今後の方向に一定の影響を与えたと感じています。
　以下、討論です。※公式記録ではありません。

　皆様　おはようございます。
　発言通告にもとづいて討論します。議案第１５２号「大津市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第７号「市民活動センターの運営方法の変更に係る条例改正に関する請願」については、関連するため、議案第１５２号については反対の立場で、請願第７号については賛成の立場で、一括して討論いたします。

　一般質問でも述べましたが、私は、このセンター問題は、単に運営方法を指定管理者制度とするか直営にするかの問題ではないと考えます。
　市としての意思決定のあり方に問題があること及びセンターの市民公益活動支援に果たしてきたこれまでの機能と水準を確保したうえで、必要とされる新たな役割・機能について上乗せをすべきであるにもかかわらず、そのことが考慮されず、いきなりゼロベースから出発することによって混乱が引き起こされていると考えます。
　特に、11月７日の大津市協働を進める三者委員会での正副委員長からの市に対する要請について、私の一般質問に対しては「コミュニケーションを大切にすることと理解をした。センターでの提供するサービス支援について、市の考えていることを丁寧に協議説明をすること」であるとの旨の答弁でした。これは、再質問を考え併せると、市の決定していることについては、説明は丁寧にするが、要求は受け付けないという対応であると受け取りました。また、センターで行う事業については、「今後の意見交換の必要性を認識」している旨の答弁から、利用団体や市民の方の意見を聞くのは、４月から行うセンター事業の取捨選択についてである、と認識しました。
　しかし、三者委員会での正副委員長からの市に対する要請は、どう考えても「運営方法も含めて利用者や市民と十分な意見交換を通じて、内容を確定していくこと」を求めていると解されるわけですから、その点を取ってみても、やはり市としての意思決定のあり方に問題があると言わざるを得ません。

　また、市民活動センターの設立に向けてまとめられた平成１５年３月の「大津市市民参加推進研究会」の「提言」では、「行政の縦割りが地域の縦割りを助長している側面も見られる」「地域が抱える多様な課題に対して、行政も横つながりで、各課が連携して対応していくことが必要」と行政が行う事業の縦割りの弊害を指摘し、ともすれば独善的な物事の進め方をする行政に注意喚起をしています。そのうえで、「アドバイス・情報がある」「困ったときに相談できる場所」「地域リーダーの養成」など全市を対象に市民活動を総合的に支援できる条件を持ったものとして市民活動センターの設置を提言し、運営は市民が責任をもつことが望ましいとしました。また、「市民参画推進に対応できる行政体制へ変える必要性がある」として「市民同士の中で芽生える、一人ひとりの思いや行為で作り上げられるものが、新しい公共ならば、行政のすべきことは市民の声を聞く耳を持ち、協働して大津を作り上げていこうとする協力の態度や姿勢に変わっていくことが必要です。したがって、大津市の行政の制度やシステムを協働型のものへ整えていくことが必要となります。」と提言されています。この提言は、２２年を経た今日も生きていると思います。その点、現在の大津市のスタンスは、この提言から大きく乖離していると言わざるを得ず、改める必要があると考えます。

　センターの運営方式のいかんに関わらず、少なくとも、これまでの活動水準を維持し、新たに力点を置くとされている地縁型団体を含めた市民公益活動の支援が充分に行えるよう、４月からの職員等人員配置や事業の予算などをはじめとした体制を整えることが必要です。
　市民活動センターは、事業の一つとして、SDGsをテーマに、啓発、交流、人材育成の３本柱で市民、行政、企業、大学による四者協働プロジェクトを進めてきています。今月１４日（日）に開催された、「こどもまちづくりフェス」は約1,000 人の方が来場し盛況でした。このフェスはセンター主催の「子どもSDGsクラブ」の最終講座で、受講生の子どもたちがスタッフとしてたくましく活躍し、大津の未来について思いを馳せる場になりました。市民活動センターは、このような事業をたくさん主催しています。少なくとも、これらの活動の維持はされなくてはなりません。

　また、地縁団体への支援、すなわち「まちづくり協議会の設立及び運営支援の充実及びコミュニティセンターへの移行支援」については、市民活動センターに座っていてできるものではなく、アウトリーチ型の支援が必ず必要だと考えますが、その場合、市民活動センターは、貸館や電話対応、相談などコーディネイト業務も一人で運営していかねばならなくなります。現在の考えられている職員体制で、これまでの活動も含めて維持していけるのか疑問を感じざるを得ません。　

　よって、ただちに条例改正するのではなく、いったん立ち止まり、市民とともに運営体制の課題を双方の視点から検証していくことが必要と考え、本条例に反対をするものです。
最後に、運営方式のいかんにかかわらず、これまでの活動水準が維持されるよう、利用者・団体と十分に意見交換を行うことを通じて、今後の体制構築に務められることを強く要望して、議案第１５２号及び請願第７号の討論を終わります。

　次に、請願第５号「ガザ地区における人道危機を踏まえ、パレスチナの国家承認を求める意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論を行います。

　パレスチナ・ガザ地区における人道危機はかつてなく高まっています。すでに犠牲者は７万人を超えました。がれきに埋もれる死者は、何万人存在するのかもわかりません。１０月の停戦合意以降も、イスラエル軍の攻撃は空爆を含めて続き、１２月９日現在で停戦後イスラエル軍による攻撃で３７７人が死亡し、９８７人が負傷したと発表されています。

　ガザでのイスラエル軍の攻撃は、全世界にストリーミング配信され、私たちは、もはや「知らなかった」と背を向けることのできない時代に生きています。
　私も先日、観ましたが、「手に魂を込め、歩いてみれば」という記録映画が日本全国で上映されています。ガザで生まれ育った24歳の女性フォトジャーナリスト・ファトマさんが、動物の餌を食べて命をつないでいた経験や空爆、饑餓や不安にさらされながらも生き抜く自身も含めたガザの人々の姿を、廃墟と変わり果てたガザで撮影し、ビデオ通話で伝えた記録映画です。
　今年4月15日にこの記録映画が、カンヌ映画祭正式出品作品として上映決定と映画祭への招待の知らせを受け、彼女は大喜びしました。その喜ぶ姿が映画のラストでした。その翌日未明、イスラエル軍の精密誘導弾で２５歳になったばかりのファトマさんを含む家族７人の命は無残にも奪われてしまいました。これには、カンヌ映画祭開幕前夜に３５０人を超えるリチャード・ギアら俳優や映画業界関係者が非難する署名入りの書簡を発表しています。

　言いようのない不条理を感じます。
　ジェノサイドを生み出す世界に、私たちは生き、何らかの形でこの世界と関係している以上、国際法さえ無視されている事態を黙認して良いのか、無関心でいいのかと、私たちの良心が問います。法が、力によって沈黙させられる世界を私たちは望みませんし、また、そういう事態が世界に広がれば、私たちの住む大津市でも無関係ではいられません。
　私は、そのような思いが、令和５年大津市議会１１月通常会議における全会一致の決議となったのではないかと理解しています。

　大津市議会は、令和５年１１月通常会議において、「パレスチナ自治区ガザへの攻撃の早期収束と、人道状況の改善に向けた外交努力を求める決議」を全会一致で採択しました。
　その趣旨は、ガザ地区で多くの民間人が被害にあい、学校などの避難先までも爆撃を受けるなど、この間のガザでの被害者のうち４割は子どもであると報道をされており看過できるものではないため、本市議会として、日本国政府及び国際社会に対して、国際人道法を含む国際法の重要性に鑑み、軍事行動による民間人の被害を防ぐためのより一層の外交努力を求めるべきであるということでした。

　また、今年９月にＧ７のうちフランス、イギリスとカナダの３カ国がパレスチナを国家承認し、承認した国は国連加盟国１９３カ国の８割を超える１５６カ国となりました。日本政府も本年９月２３日の国連総会で、当時の石破首相は、パレスチナ国家承認について「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と演説しています。

　こうした諸情勢と大津市議会決議の趣旨を鑑みるならば、現在の事態を看過することなく、今が承認をするべき時期であると考えます。
　よって、我が国においても、対話による解決を促す立場を明確にし、地域の平和に貢献するため、パレスチナの国家承認を求めていくことを促すため、本議会として意見書を提出すべきとの立場から、議員諸氏の賛同をお願いし、本請願に賛成するものです。

　以上ですべての討論を終わります。


※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

〈大津市議会 2025年11月議会〉
中川てつやの一般質問　12月3日(水)
以下の通り行いました

１２月３日(水)に私の一般質問が終わりました。今回の質問は、本当はどれもがじっくりと時間をかけたい項目でした。以下、私の所感です。

①大津市市民活動センター問題

　市の答弁の基本は、市民活動センターの取り組みをまちづくり協議会設立とコミュニティセンター移行に力点を置くことについて「テーマ型団体を中心に支援に取り組んできたが、担い手の確保など地域コミュニティの希薄化に伴う課題への対応が求められていることなどから、これまで以上に地縁型団体を含めた市民公益活動の支援が必要」ということと、丁寧に説明するとの一点張りでした。わかったことは、以下です。
1.運営を直営にすることは変えない。
2.運営体制もコーディネーター(会計年度職員)１名、正規職員１名とアドバイザー派遣、時間外・日祝日は警備員対応との体制も変えない。ただし、守山市のように担当係を市民活動センターと同場所にもってくるか否かは検討する。
3.以上を前提に利用者や利用団体と意見交換をするのは、これまでの事業のうち力点を置いて行う事業として何を残すのかという点のみ。
　これは、これまでの伊香立児童館閉館や逢坂保育園の実質廃園と同じ手法です。また２点目の幼稚園教員の賃下げ問題も手法は同じです。市民・利用者・当事者の声がより一層必要です。

②市立幼稚園教員の賃下げ問題

　来年度から幼稚園教諭と保育士を統合して「教育保育職」とすることで、幼稚園教員の賃金が下げられます。現行給料表と比して大卒12年目では、単純計算で年間40万円近く収入が減少します。政府が音頭を取って「賃上げ」する時代に、しかも物価高の時節に賃下げなど考えられません。しかし、市の答弁は、「中核市調査の結果行政職給料表に統一することが一番多かった」「現給保障する」との紋切り型の答弁で、賃下げの事の重大さや職員の意欲低下や幼児教育の重要性は何も考えていないかのような態度でした。人件費抑制についての質問には言及を避けました。

③国の指針値を超えた和邇川のＰＦＡＳ問題

　市の答弁は、「先月採水し、現在分析を実施しており、その結果を踏まえ、調査地点の追加も含めて対応する」とのこと。再質問の調査は1回で済ますのか、については「調査の値による」、超えた場合は私の指摘した環境省のハンドブックの例示を手順を踏んで実施することになると答弁。しかし、驚いたのは他の議員に質問に答えてPFOSとPFOAを合算して50ng/Lの指針値は、「毎日2Lを一生飲み続けても、健康への悪影響が生じないと考えられるレベル」との政府見解を繰り返したことです。「生物蓄積性」への理解がないと言わざるを得ません。

④マイナンバーカードがないと一部の機能しかつかえない「ポケットおおつ」アプリ

　10月リリースされた「「ポケットおおつ」アプリは、マイナンバーカードがないと５つのミニアプリの内「おしらせ」「アンケート」「イベント」「ポイント」の４つが使えません。72,000人の市民が、このアプリから排除された存在です。自治体施策の平等原則に反するものです。答弁は「マイナンバーカードの普及促進のため」のみ。再度、不平等かどうかを聞いたが同じ答弁で、質問から逃げました。こんな、はなから2割を超える市民を差別し排除する制度設計は許されません。


◆中川てつや一般質問 質疑全文(PDF) 　→こちらから

◆大津市議会議会中継システム　→こちらから

※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

８月議会
一般会計などのほか
水道事業会計決算の認定に反対しました　〈中川てつや〉

　10月28日(火)に昨年度決算認定の採決をもって８月議会が終わりました。あと２週間ほどで１１月議会が始まりますが…。
　私は、一般会計などのほかに、「水道事業会計決算の認定」に反対しました。技術者不足の中、現場の水道職員の誠実な頑張りには敬意を表しますが、大津市執行部の水道施設の更新改良・運転管理を１０年間約３３０億円で民間企業にまかせる方針は、水道民営化への一里塚ともいうべきもので賛成しがたいものです。
　残念ながら、反対は私ただ一人でしたが、今後も監視を続けたいと思っています。
　以下、議会での反対討論です。

　本年10月１日付けで、2026年(令和8年)度から10年間にわたってＤＢＯ方式で水道施設の更新改良・運転管理を民間企業にまかせる真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業の優先交渉権者を、宮城県上下水道コンセッションの代表企業でもあるメタウォーター株式会社を代表企業とするメタウォーターグループに選定したと企業局から公表されました。これは、国の進めるＰＰＰ（※パブリック・プライベート・パートナーシップ)・官民連携手法によるものです。
　水道民営化を促進する方針のもと、国は「水道事業における官民連携に関する手引き」を策定し、政策誘導をしています。その中で、国は２０２３年・令和５年に「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和5年改定版）」で、「ウォーターＰＰＰ」の推進を打ち出しました。そこで民営化と同等のコンセッション方式（注）を前提とした段階、すなわちコンセッション方式に準ずる効果が期待できる方式として、「管理更新一体型マネジメント」(レベル３．５)をコンセッション方式と合わせて「ウォーターＰＰＰ」と呼び、導入拡大を図っています。

　※コンセッション方式…施設の所有権と維持管理を的機関に残したまま、民間事業者が施設運営権を取得・運営。いつでも撤退可能な事業者に有利な民営化の主要な手法。

　国土交通省「ウォーターPPPについて」によると、「「管理更新一体型マネジメント」方式の要件として、①長期契約（原則１０年）、 ②性能発注、 ③維持管理と更新の一体マネジメント、 ④事業によりコスト削減等利益が出た場合、官民でその利益を配分する「プロフィットシェア」の４要件を定めています。
　今回の大津市のＤＢＯ方式による事業では、ＤＢＯ方式とは言え、資金調達方法が違うことを除けば、ＰＦＩ方式と同じ業務と言えますし、プロフィットシェアも導入されていることから、この４要件に沿っていると考えます。一方、国の資料「連携形態の比較検討」によると、今回の本市事業がただちちにレベル３．５の「ウォーターＰＰＰ」に当てはまるわけではないと思料いたしますが、本市の水道運営が国の描く戦略に沿って進んでいることは、たしかではないかと思います。
　今回の事業は、水道施設の運転管理に直接従事する市職員が一人もいない現状で、水道事業における技術者をはじめとした熟練職員の減少にさらに拍車をかけ、モニタリング能力、ノウハウの継承、水道施設の中央監視制御における市職員の関りなど、多くの課題をさらに深刻化させるのではないでしょうか。
　本年２月通常会議で、私の質問に対して「現時点では、コンセッションへの移行は考えていない」とのご答弁をいただいたところですが、同時に官民連携は進めるともご答弁されていることから、今後１０年間の事業で、本市の水道事業の構造を変えてしまい「ウォーターＰＰＰ」「コンセッションへ」への段階に容易に転換していけるようになるのではないかと大きな危惧を抱かざるを得ません。
　以上から、この事業を推進してきた「令和６年度大津市水道事業会計決算」については、賛成しがたく反対するものです。

討論に立つ中川てつや　↑

平和と市民自治　NO.37 　2025年10月28日より 　

〔1面〕
8月議会で追及
訪問介護事業所支援、市民活動センターのあり方、成年後見人制度
市民の立場に立つ大津市政を
市民の声で

　皆様。会ニュース37号をお届けします。
　８月大津市議会は１０月２８日に閉会しました。国民スポーツ大会開催のため２度の「休会」があり大変長い議会となりました。９月１６日(火)の一般質問や施設常任委員会開催の際には多くの方に直接議場で傍聴、またはネットで傍聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
　今回の議会で特に感じたのは、市民の活動や生活に関わる市の意思決定や支援が市民の立場に立って行われていない、ということです。この姿勢は正していく必要があります。１１月２１日(金)から始まる１１月議会でも、市民の立場で皆様の声を議会に届けてまいります。

8月議会での質問・追及

①介護就職等支援金の復活と訪問介護事業の市独自支援を追及
　今年度から打ち切られた市独自施策・就職等支援金の復活と昨年の訪問介護報酬の引き下げによる事業者の減収補填を行う大津市独自の施策を求めました。
　答弁で、市は昨年までの1500万円の就職支援金給付事業の打ち切りが、就職しても定着していないためと答弁。しかし、元々、市は就職と定着を別の事業として実施しており、その理由は間違いだと追及。市は就職支援は一定効果があり事業者からも評価いただいたと修正せざるを得ず、元々国の交付金で始めて市単独事業になったことなど総合的に判断して打ち切ったと弁明。効果のある事業でも市の持ち出しを減らすための道理のない打ち切りであったのではないかとの疑念を抱かせるものでした。また、独自支援は行わないと答弁。すでに社会的インフラとなっている介護事業をまもり介護難民を出さない独自施策に背を向けました。
※関係憲法条項:第25条(生存権)等

②利用者の立場に立った市民活動センターのあり方を追及
　今春から廃止のうわさの流れた大津市市民活動センターの見直し問題について、行政の意思決定過程の問題とまち協支援などと市民活動センターの活動のあり方について追及しました。
　再質問と再々質問を通じて、大津市の方向性として以下の点を明らかにできました。
●市民活動センター見直し問題は、活動利あり方にとどまらず施設(印刷などの作業ルーム、メールＢＯＸ、スモールオフィス、会議室など)についても見直しの対象であること。
●利用者団体との意見を聞く場は持つ。　
●指定管理方式は打ち切る方向であること。
●見直し理由が「まち協支援ができていない」などの、本来の主要な市民活動センターの事業でないところを問題視していること。
●「限られたリソース(資源)を最大限使っていく」との答弁から、見直しの背景には限られた財源含めた資源をほかの分野に使うという市民活動支援の削減もあることを感じました。
※関係憲法条項: 第14条（平等の原則）、第21条（表現の自由）、第25条（生存権）など

③成年後見人等報酬助成金の実態に沿う拡充を追及
　大津市成年後見人等報酬助成金交付要綱の助成金を在宅でも施設でも同額にすること、交通費も支給することを求めましたが、答弁は、いずれも予定はないというものでした。
※関係憲法条項: 第11条(基本的人権の保障)、第13条(生命、自由及び幸福追求権)、第25条「生存権」

※成年後見制度…認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所で選任された後見人等が、成年被後見人等(以下、ご本人)の財産管理や契約等の法的な保護と生活支援を行い、ご本人の権利を擁護する日本の重要なセーフティネットの一つです。超高齢化の進展で成年後見制度の充実と社会福祉士などの専門職の後見人等の需要は一層高まっています。

※質疑の全文は当会ホームページに掲載しております。
　なお、公式記録ではありませんのでご了承ください。

９月１６日、中川てつやの一般質問の様子　↓

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〔２面〕
◆自主運営避難所として自治会館改修を要望◆
　(１０月１０日開催　市議会防災対策特別委員会)

　委員会では、自主運営避難所支援やペット同行などが討議されました。私は、能登半島地震の経験を踏まえ、「場所(避難所)の支援から人(避難者等)の支援」へと考え方の転換が必要であり、指定避難所以外にも自主避難所や車中泊、在宅の避難者に対する支援を強めるべきと質問・要望しました。特に、坂本１区の例を示しながら、自治会館を自主避難所として位置づけ、自主防災会などの力を引き出すため、老朽化する自治会館を防災の観点から改修の支援を行うことの重要性を訴えました。

=声=　市民活動センター見直し?? 切り捨てはやめて！
　明日都1階にある大津市民活動センターがなくなるかもしれない，そんな噂が広がってきたのは、年度はじめ間がない頃だった。
　様々な関係者に問い合わせたところ、どうも決定事項ではないが、２０２６年度から市民活動センターの運営方法など全般を見直すようだとわかった。そこで、センター存続を心配する利用者がそれぞれ連絡し合うようになった。
　7月、それぞれが市に対して説明会を開くよう要望し始めた。
　9月、市議会本会議で中川哲也市議がこの問題を取り上げ当局を厳しく追及してくれた。
　9月25日、ついに市民部次長が利用者に説明する「意見交換会」を開かざるを得なくなった。
　急な告示にも関わらず50人近い市民が詰めかけた。次々に発言し質問も途絶えなかった。次長は２回目の「意見交換会」を約束する羽目になった。
　１０月９日、利用者有志で市長と市民部長に宛てた要望書を提出し記者会見を開いた。京都新聞は翌日，大きく報道してくれた。
　要望書は、市民と協議を続け納得が得られるまで現行継続を求めている。ネット署名も始めた。
　大津市は大津市総合計画で公共施設・インフラの適正維持を掲げ２０４２年までに公共施設に係る将来コストを３０％削減目指している。水道施設統廃合や昨年度途中での逢坂保育園休園もこの方針に基づいているのだろう。
　市民生活を切り捨てていく大津市の方針は間違っている。

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〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その36

「市民参加と地方自治」を考える
これでいいのか!?
　形だけのパブコメ、決定事項伝達の説明会…
私たちの暮らしの未来は私たちの手で!

▶自治って?
　「自治」とはなんでしょうか。「自」は「みずから」、「治」は「おさめる」の意味があり、読んで字のごとく自分たちのことを自分たちで決定・運営する仕組みや能力を指す言葉です。自分たちで決定すると言っても、勝手にやるのではなく、構成員に対する情報公開や話し合いと合意形成を行うプロセス、その結果に対する説明責任などが伴います。それらがないと、形ばかりになってしまいます。

▶強まる市民不在の施策決定
　これは地方自治体の政策決定にあたっても同様です。しかし、昨今の大津市の施策決定は、これらが踏まえられていない場合が多いと感じます。
　昨年度の逢坂保育園の休園(実際は廃園)は特に顕著でした。市は、当該保育園の職員や保護者、地元自治連合会にも事前に一切知らせず、７月末に突如「休園」を通知。保護者や市民から、6,269筆もの多くの反対署名が市長あてに提出されましたが、当事者(保護者とこども)の声は一顧だにされることなく、「決定事項だ」と強行され、２年連続待機児童全国最多という状況にも関わらず、最も必要な乳幼児専門の保育園を実質廃園にしてしまいました。
　また、今年４月からは、市の独自施策で、事業者からも評価され効果を上げていた介護就職等支援金の打ち切り(１面参照)も、必要とされる施策なのに市民の声を聞かないという点では同じです。
　今回の市民活動センターの施設の改廃や運営方法の見直しの問題(１面参照)も、利用者団体や市民から要望書が出されなければ、意見交換会(9/25)も開催されなかった可能性もあります。
　現在の大津市政は、行政の意思と施策決定が市民不在のままで進んでいく傾向は強まっているのではないかと危惧しています。

▶地方自治の本旨
　憲法92条は、自治体の運営は地方自治の本旨に基づいて行うとしています。この「地方自治の本旨」について憲法は直接に定義していませんが、学説上、「住民自治」(同93条) と「団体自治」(同94条)が、車の両輪のように「地方自治の本旨」を構成するとされています。住民自治とは、自治体の政治や行政を住民の意思に基づかせるという制度設計であり、国民主権の地方的発現です。他方、団体自治とは、自治体が国から介入を受けることなく自律的に行動できることを言います。
　その意味で「地方自治の本旨」は、憲法の原理である個人の尊厳を基礎に、国民主権、自由・平等にわたる人権の保障、そして平和主義が、地方政治においても実現・確保されなければならないことを憲法が要請していると解されるのです。

▶市民の声を聞くことは自治体の責務
　自治体の意思や政策決定過程において、住民が自らの生活や地域社会に関わる政策に対して意見を表明し、その意見を反映させることは、憲法に定める「地方自治の本旨」に基づく不可欠で重要な要素です。
　近年、多くの自治体において、形ばかりのパブリックコメントや形式的な説明会を実施し、市民の意見を反映することなく政策を決定する事例が増えています。このような行為は、「地方自治の本旨」に反するものと言わざるを得ません。市の施策は私たち自身の暮らしの未来を決めるものです。そこに市民の意見が反映されないことがあってはなりません。
　私は、重要な行政の意思決定の際に市民の意見を反映させ、「憲法をとことん生かす市政」を実現するため奮闘してまいります。

〔４面〕
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
中川てつや短信　地域の相談案件の解決へ頑張ってます
　議員活動も２年半を過ぎました。地元・坂本学区の皆さんや市内の各地域・職種の方から、たくさんご相談を受けています。市の各種制度や助成金の問題、介護保険の利用や疑義、グレーチングなど道路側溝、市道や歩道及び通学路の安全対策、買い物難民対策、高齢者の移動手段の確保、坂本１区の水害対策のための水路拡幅など諸要望、視覚障害者の方のバリアフリー対策などなど…。
　実現できたものや、私の力不足で実現できていないものもありますが、今後も皆さんの要望を実現するよう、地域の皆さんとともに頑張ってまいります！

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〈トピックス〉
初の本会議で質問・要求から１年
８月議会で条例提出　災害関連死審査会設置を実現!!

　大津市議会８月通常会議に、「災害関連死審査会」を設置する条例案が提出され可決されました。
　私が昨年の８月議会で質問として取り上げ設置を要求していたもので、１年越しの実現で、大歓迎です。
　災害関連死は、避難生活の疲労やストレスなどが影響して亡くなり、災害が原因と認められた事例を指します。昨年の能登半島地震では、災害関連死は４２８人で災害時の死者のうち65%という大きな割合を占めています。
　大津市では、２０１３年の台風時に全国で初めて「大雨特別警報」が出され甚大な被害を経験し、各地の地震のたびに災害対策の重要性が議会で質問され、市当局もその重要性を答弁してきました。しかし、災害関連死審査会は、これまで市当局も議会からも取り上げられることはありませんでした。
　この問題を正面から取り上げ、実際の対応や審査会のメンバーの確保含めて追及し、「(設置に向けて)検討を始める」と答弁を引き出したのは、私が初めての議員となりました。今後とも防災対策の強化へ引き続き取り組みを強めます。

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平和と市民自治 NO37(2025/10/28)PDFファイル

〈大津市議会 2025年8月議会〉
中川てつやの一般質問　9月16日(火)
以下の通り行いました

9月16日(火)に私の一般質問をしました。今回は、以下の3点です。

1. 今年度から打ち切った市の独自施策・就職等支援金の復活と昨年の訪問介護報酬の引き下げによる事業者の減収補填を行う大津独自の施策を求めました。

　答弁で、市は昨年までの1500万円の就職支援金給付事業の打ち切りが、就職しても定着していないためと答弁。しかし、元々、市は就職と定着を別の事業として実施しており、その理由は間違いだと追及。市は就職支援は一定効果があり、事業者からも評価いただいたと修正せざるを得ず、元々国の交付金で始めて市単独事業になったことなど総合的に判断して打ち切ったと弁明。効果のある事業でも市の持ち出しを減らすための道理のない打ち切りであったことをにおわせました。また、独自支援は行わないと答弁。すでに社会的インフラとなっている介護事業をまもり介護難民を出さない独自施策に背を向けました。

2.今春から廃止のうわさの流れた大津市市民活動センターの見直し問題について、行政の意思決定過程の問題とまち協支援などと市民活動センターの活動のあり方について追及しました。

　再質問と再々質問を通じて、大津市の方向性として以下の点を明らかにできました。

・市民活動センター見直し問題は、活動のあり方にとどまらず施設(印刷などの作業ルーム、メールＢＯＸ、スモールオフィス、会議室など)についても見直しの対象であること。
・利用者団体等の意見を聞く場は1回限りでなく必要に応じて持つこと。
・「できる限り柔軟な対応」のため、指定管理方式は打ち切る方向であること。
・見直し理由が「まち協支援ができていない」などの、本来の主要な市民活動センターの事業でないところを問題視していること。(もっとも、市は「市民活動センターでも、対応をきちんとしていただければというような思いがある」などと、全面的に認めているわけではありませんが)
・見直しの背景には、限られた資源(財政面含めて)をほかの分野に使う「限られたリソースを最大限使っていくこと」という市民向け費用の削減もあることを感じました。

3. 大津市成年後見人等報酬助成金交付要綱の助成金を在宅でも施設でも同額にすること、交通費も支給することを求めました。

　答弁は、いずれも予定はないというものでした。


◆中川てつや一般質問 質疑全文(PDF) 　→こちらから

◆大津市議会議会中継システム　→こちらから

※掲載の質疑は公式記録ではありませんので、ご承知ください

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

署名用紙のダウンロード(PDF)は↓からどうぞ

→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

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