平和と市民自治　NO.31　2024年4月16日 より 　

〔1面〕
◆介護保険料10%引き下げ実現◆
市民の運動と議会での追及が
市政を動かす
　　-市民の暮らしと命を守る市政を-

　皆様。会ニュース３１号をお届けします。
　３月２５日に閉会した２月大津市議会で介護保険料が４月から１０％引き下げられました。介護保険制度が始まって以来大津市では初めて。全国的にもあまり例を見ません。市民の運動と議会での追及を結んだ取組みが市政を動かしたのです。
　また、３月５日（火）には、大津市の避難所運営など災害対策、介護タクシー等の利用支援及び訪問介護報酬引き下げに対応する支援策について質問しました。今回も多くの方に議会で傍聴、またネット視聴をしていただき大変力になりました。ありがとうございました。
。

◆市民の運動と議会での追及の成果
　当会では、「これ以上の値上げは耐えられない」との皆さまの声をうけ、昨年１０月に介護保険学習会を行い、大津市長あての「介護保険料の値上げをせず、介護利用者の生活を守る要請署名」を開始。並行して１１月市議会において、私は介護保険料を引き下げよとの一般質問を行い追及しました。昨年末の市のパプリックコメントでは、当会の呼びかけに応え、多くの市民が介護保険料値下げの意見を提出。年明けには当会から７３９筆の署名を提出し要望。
　こうした広範な市民の声と運動に支えられた要求が市政を動かしたのです。

 

□2月議会での質問□

①避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について
　避難所の国際的最低基準である「スフィア基準」、内閣府の避難所運営など各種ガイドライン及び大津市の「地域防災計画」「避難所運営マニュアル」を比較検討し質問。
　浮かび上がったのは、大津市の現状の避難所運営では人間らしい生活を送ることはできないということです。
一例は、トイレ。トイレは発災当初２５０人に１基、その後１００人に１基で「確保に努める」と努力目標で、スフィア基準の２０人に１基はもとより内閣府の５０人に１基にも及びません。さらに「可能な限り男女に区分」するが、女性専用トイレの割合は「未定」です。極め付きは、トイレ不足の際の「地面に素掘り設置」。到底考えられない内容です。これでは個数も安全面や衛生面でもきわめて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し努力目標でなく達成すべき目標を明記せよと迫りました。
　しかし、市の答弁は「必要があれば見直しを検討する」で必要性の認識もありません。実際、備蓄しているトイレも８割以上が薬剤で便を固形化する簡易トイレで、仮設トイレもしっかり施錠できず性暴力を防ぐものではないにもかかわらず、想定避難者に対する備蓄トイレ総数の割合で５５人に１基あると強弁するのみ。ほかに、トイレカーの導入、居住空間や避難所冷暖房、個別避難計画など全般にわたって質問しましたが、市の答弁は、ダンボールベッドのプッシュ搬送検討を除いてゼロ回答に終始。

② 介護タクシー等の利用に対する支援について
　支援のための独自措置は拒否しましたが、私の指摘のケースもあるとして「実態把握する」という答弁を引き出しました。

③ 訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について
　市の独自の給付金について人材確保に効果のあることを認めながら給付金を増額しない、訪問介護報酬引き下げは国の検証を待ち、独自支援はしない、というものでした。
　しかし、これでは国の実態の検証をまっている間に事業者が立ち行かなくなり、訪問介護難民が生まれてしまい大問題です。

　以上３点の追及は問題提起です。継続的に追及し、市民・避難者の人権と尊厳をまもる災害対策をはじめ、市政を変えていきます。

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〔３面〕
シリーズ とことん憲法生かす市政を　その30
地方自治法「改正」案
閣議決定ひとつで自治体を指揮下に!?
指示権 職員動員権 対面窓口廃止促進
地方自治を壊す法案は廃案!

　政府は３月１日、地方自治法「改正」案（以下、法案）を国会に提出しました。法案は第33次地方制度調査会答申（以下、答申）を受け、政府が個別法の根拠がなくても閣議決定だけでの自治体へ指示を出し指揮下における規定を創設するもので、憲法の規定する地方自治（注）を侵害するものです。また、自治体での対面窓口廃止促進につながる規定の創設もあり、とても認められません。

▶災害 コロナを口実に
　法案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」として、政府の自治体に対する「補充的な指示」を閣議決定を経て出す「指示権」や自治体相互間の「応援の要求・指示、職員派遣のあっせん」を政府が行う「職員動員権」などの制度を創設する内容です。
　これについて、答申では、大規模な災害や感染症などで十分な対応が取れなかったことを事例に挙げています。
　しかし、答申が指摘するコロナによる死者の増大や自治体間調整ができず保健所の対応が遅れたという事態は、政府がＰＣＲ検査を抑制し臨時病院など医療の拡充をせず、自己責任の棄民政策を行なったためです。保健所の対応力不足は、１９９２年の８５２か所から２０２０年４６９か所へと保健所を半減するなど施設も職員も大幅に減らしてきたことが原因。命令直下、人員を融通していたら解決できたというたぐいの事態ではありませんでした。
　東日本大震災や熊本地震での救助や復旧が遅れたのは、９０年代半ばから政府の地方行革の名の下で２０年間で５５万人もの自治体正規職員が削減されたことによる自治体の防災対応力の低下が原因です。今回の能登半島地震でも繰り返されている「人手が足りない」「物資を届けられない」はその表れ。政府の「強力な指示」があったとしても、それに応えられないのが自治体の現状です。

▶自治体版緊急事態条項
　新たに創設しようとしている「国の指示権」は、国と自治体が対等・協力の関係にあるとして機関委任事務（国の事務を自治体に委任する制度で自治体の意見は反映されない）を廃止し国の関与を制限した地方分権改革の理念に逆行するものです。
　答申では「大規模な災害や感染症」を例示していますが、法案は「指示権」「職員動員権」ともに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外しています。これでは、災害や感染症に限らず、基地建設・強化や原発再稼働、有事の際の動員など戦争国家と大企業の利益のために恣意的に濫用されるであろうことは想像に難くありません。
　さらに、岸田政権が今年から条文の議論に踏み込むとしている「緊急事態条項」（注）創設改憲の露払いになるもので認められません。

▶対面窓口廃止を推進　法案は廃案に
　また、答申では自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の最重点に「対面による紙の申請から非対面のオンラインにシフト」を挙げています。これを受けて法案では、「情報システム利用の原則」に「国と協力しその利用の最適化を図る」旨の義務が明記されました。自治体の基幹２０業務の国基準化とマイナンバーカードの徹底活用で対面窓口廃止を推進するもので、対応できない市民は置き去りになり「市民生活を守る窓口業務」は縮小され、一層の職員リストラが進む危険性があります。
　この答申に対しては、昨年末に「極めて限定的かつ厳格な制度にすべき」（全国市長会長）「（非常事態対応は）個別法またはその改正等で行われるべき」（全国町村会長）との懸念や要望が発せられています。
　沖縄・辺野古新基地建設での史上初の代執行強行に続き自治体の「国の下請け機関化」につながる地方自治法の改悪法案は廃案しかありません。

（注）地方自治…明治憲法の下で戦争に突入した反省から、日本国憲法では中央集権の弊害を抑制して人権侵害を防ぐための重要なシステムとして「地方自治」を独自の章を設け、制度として手厚く保障している。憲法第8章第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」

（注）緊急事態条項…自民党の提案する改憲案のひとつ。内閣が行う緊急事態宣言中は▽国会審議なしで法律の変更、制定ができ▽予算の裏付け無しに財政支出が可能▽地方自治体の長に指示でき▽基本的人権が制限される内閣独裁体制ができあがる。

崩れる「対話」関係

元鳥取県知事・片山善博氏

　なぜ地方自治法で新たな「指示」を可能にする規定を盛り込む必要があるのか分からない。指示がなくても、自治体はコロナ対応に協力したし、東日本大震災の時も積極的に動いた。･･･国と地方の「対等な関係」が根本から崩れる懸念もある。２０００年の地方分権改革で、国が指示を出すには、原則として個別法上の根拠が必要になった。しかし、改正案では政府が必要性を認めれば指示できる。国が通達で自治体を動かせた「上下関係」の時代に逆戻りしてしまう。地方自治は国から独立した団体によって運営されるべきだという憲法の趣旨にもかかわる問題だ。（３月２８日付朝日新聞）

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●主な議案等の採決結果●　議長除く３７人【2月議会】

「大津市一般会計予算案」　　　　　　　　　　　　
　　　　…… 反対５（平和と市民自治・中川ほか）可決
「大津市国民健康保険事業特別会計予算案」　　　　
　　　　…… 反対５（平和と市民自治・中川ほか）可決
「大津市水道事業会計予算案」　　　　　　　　　　
　　　　…… 反対１（平和と市民自治・中川）　　可決
「大津市国民健康保険料の値上げ中止を求める請願」
　　　　…… 賛成６（平和と市民自治・中川ほか）否決
「帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設請願」　　　
　　　　　…… 賛成６（平和と市民自治・中川ほか）否決

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平和と市民自治 NO31(2024/4/16) PDFファイル

〈2024年2月議会〉
中川てつやの一般質問　以下のとおり行いました

傍聴の皆さま、ありがとうございました。

　大津市議会２月通常会議では、３月５日（火）に３点について一般質問をしました。
　持ち時間の１時間の大半を①で使い、②③は時間の関係上、再質問できませんでした。反省。
　質問の様子は、大津市議会ホームページの録画で見られます。

→２月通常会議 ３月５日 中川てつや 録画配信

①避難生活で命と尊厳が守られるより良い災害対策等について
②介護タクシー等の利用に対する支援について
③訪問介護報酬引き下げに対応する本市独自の支援策について

◆◆◆◆
　①では、まず、災害や紛争の被災者の避難所の国際的最低基準である「スフィア基準」と、内閣府の「避難所運営ガイドライン」「トイレの確保・運営ガイドライン」及び「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」、そして大津市の「地域防災計画」「避難所運営マニュアル」を比較検討しました。
　浮かび上がったのは、大津市の現状の避難所運営では人間らしい生活を送ることはできないということです。
　一例は、トイレです。トイレは発災当初２５０人に１基、その後１００人に１基で「確保に努める」と努力目標で、スフィア基準の20人に１基はもとより内閣府の50人に１基にも及びません。さらに「可能な限り男女に区分」するが、女性専用トイレの割合は「未定」です。極め付きは、トイレ不足の際の「地面に素掘り設置」。到底考えられない内容です。これでは個数も安全面や衛生面でもきわめて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し努力目標でなく達成すべき目標を明記せよと迫りました。
　しかし、市の答弁は「必要があれば見直しを検討する」で必要性の認識もありません。実際、備蓄しているトイレも８割以上が薬剤で便を固形化する簡易トイレで、仮設トイレもしっかり施錠できず性暴力を防ぐものではないにもかかわらず、想定避難者に対する備蓄トイレ総数の割合で55人に１基あると強弁する始末でした。ほかに、トイレカーの導入、居住空間や避難所冷暖房、個別避難計画など全般わたって質問しましたが、市の答弁は、ダンボールベッドのプッシュ搬送検討を除いてゼロ回答に終始。
　傍聴した市民からは「聞きたかった質問。市は人権を軽んじている」、他会派の議員からは「トイレカーくらい買えば良いのに」「（マニュアルがひどく）まともに答えられないので逃げている」との声が寄せられました。

◆◆◆◆
　②は、支援のための独自措置は拒否しましたが、私の指摘のケースもあるとして「実態把握する」という答弁を引き出しました。

◆◆◆◆
　③については、市の独自の給付金について人材確保に効果のあることを認めながら給付金を増額しない、訪問介護報酬引き下げは国の検証を待ち、独自支援はしない、というものでした。
　しかし、これでは国の実態の検証をまっている間に事業者が立ち行かなくなり、訪問介護難民が生まれてしまい大問題です。


　今回の追及は、問題提起です。継続的に追及し、市民・避難者の人権と尊厳をまもる災害対策をはじめ、市政を変えていきます。

2024年3月5日(火) 大津市議会2月通常会議一般質問

中川哲也議員　発言通告に従いまして、分割方式で質問いたします。まず１項目め。
　甚大な被害をもたらした能登半島地震の特徴は、２０００年から群発地震が続き昨年５月には珠洲市で震度６強の地震が発生しており、もう大きな地震は起きないとされていたところ、石川県が作成した県内活断層図面にも記載されていないノーマークの海底断層が動き、２０キロ離れた内陸断層と連動して数千年に一度といわれる４メートルの隆起をもたらす大災害になったことです。まさに、大きな地震はいつ、どこで起きても不思議はないということを改めて感じています。
　地震などの自然災害の発生自体は防ぎようがありません。しかし、大きな地震を想定して備えをできる限り万全にすることは可能です。この点から、本市の危機防災対策関係職員の皆様の不断のご努力に敬意を表しつつ、大津市の災害対策について、以下質問します。

　１点目に、大津市地域防災計画震災対策編での地震による被害の想定等についてです。
本市の被害想定は、平成１５年の国の琵琶湖西岸断層帯の長期評価と平成２１年８月に新たな知見に基づく見直しにより策定されたもので、約１５年が経過しています。この被害想定によると、例えば避難者数は最大で４４，１３２人と想定されています。一方、今回の能登半島地震では、人口２万３千人の輪島市で避難者はピーク時で１万２千人でした。輪島市長は「数千人分の食料を備えていたが、避難者はピーク時で１万２千人を超えた。こんな広域で避難者が出ると思っていなかった」(2月１日付朝日新聞)と語っています。被害想定は、備蓄品やその後の被災者対応に大きな影響を及ぼします。そこで伺います。

一つ目、地形や条件は違いますが、本市の被害想定も、最新の知見を得るなどして見直す必要があると考えますが、見解をお伺いします。
二つ目、現在の本市の備蓄品の各品目の数量算出の基準をお伺いします。また、それにもとづく現在量は充分であると考えるのか、被害想定が見直された場合、備蓄品の品目や数量はそれに見合ったものにしていくのか、それぞれお伺いします。

　２点目に、災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備等についてです。
報道等で避難所における厳しい生活が伝えられています。２０１６年の熊本地震では、死者２７６人のうち８割が避難生活での災害関連死でした。冷暖房、風呂、間仕切りもなく、トイレも少ない避難所の環境がエコノミー症候群や持病の悪化などを引き起こしたと言われています。体育館や集会所などで布団にくるまって雑魚寝という構図は、１９３０年の北伊豆地震と９３年たった今も基本的には変わっていません。
　「震災20年 神戸からのメッセージ発信」プロジェクトＢＥ ＫＯＢＥによると、阪神淡路大震災での避難生活で困ったことのトップ５は、トイレ、水と食料、風呂、寒さ、空調のことです。プライバシー、居住環境のことですね、でした。少なくともこの項目については、しっかりと整備していかねばなりません。

　一方、国際的には、国際赤十字やＮＧＯが定めた災害や紛争の被災者の避難所の基準として「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」通称「スフィア基準」があります。スフィア基準は被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく…被災者には、尊厳ある生活を営む権利・支援を受ける権利があるとの理念のもとに定められたもので、正式名称にあるように守るべき「最低基準」なのです。これまで、「避難所だから仕方ない。我慢して当然」という考え方が根強く、避難所生活の質を求めると「この非常時に贅沢だ」と思われる風潮があるように見受けられます。しかし、避難所での生活の「質」とは、人間らしい生活をおくることで、せっかく災害から助かった被災者の命を災害関連死から守るためのものです。

　内閣府も、２０１６年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げ避難所生活の質についても、上記の趣旨が明記されています。避難所は「過酷な避難所生活に耐えられる人だけが生き残ることができる」ような環境であってはなりません。
　しかし、多くの自治体と同様、本市でも避難所整備が遅々として進んでいません。そこで伺います。

　一つ目、トイレは、避難所生活で最も重要なもののひとつです。水が出ない、流れない、便の山を目の当たりにしてはストレスだけがたまり、なるべくトイレに行かないように水分を取らず食事もとらないということが実際に起きています。日本消防設備安全センターの「震災時のトイレ対策」(1997年)によれば、雲仙普賢岳噴火災害では、１４０人に１基であったためにトイレ不足の苦情が殺到し、阪神淡路大震災で約７５人に１基の割合で確保された時点で苦情が少なくなり、約２０人に１基であった北海道南西沖地震では混乱はなかったとされています。先に紹介したスフィア基準でも、２０人に１基、男女同数の場合トイレの男女比は男１に対し女３とされており、北海道南西沖地震の例に符合するものです。さらに、スフィア基準では「施錠でき適切な照明があり、女性、少女、子ども、高齢者や障害者が安全に利用できる」ことも基準となっています。
　ここで、し尿管理は安全な水の供給と同様に重要であるとして、トイレとは「即座に排泄物を格納し、人間と排泄物の間に第一の防御壁を築く器具のことをさす」として「便所」とは区別されています。これは、感染症防止も含めた重要な衛生管理のためです。

　一方、「大津市避難所運営マニュアル」では内閣府の基準にも満たない発災当初１基当たり２５０人、その後１基あたり１００人で「確保に努める」と努力目標となっています。さらに「可能な限り男女に区分／何割かは女性専用とする」とあり、トイレが足りない場合「応急措置として地面に素掘りし応急トイレを設置する」とされています。
　この本市のトイレ基準では、個数も安全面や衛生面でも極めて不十分です。男女の割合の確定も含め、全面的に見直し、努力目標でなく達成すべき目標を明記することが必要と考えますが、見解をお伺いします。

　二つ目、滋賀県が来年度導入するとしているトイレカーについては、地方債充当率１００%、地方交付税措置７０%と財政負担も少ないことから、大津市でも導入するとともに、現在１９自治体が加入している全国ネットワーク「災害派遣トイレネットワーク」に参加して相互派遣できる体制をつくり、トイレ不足の解消に少しでも寄与する機動性を確保する必要があると考えますが、見解を伺います。

　三つ目、避難所の居住環境についてです。スフィア基準では「調理、入浴、衛生設備除く一人当たり３．５㎡　／内部天井高２メートル以上／身体的安全、尊厳、プライバシー及び天候からの保護／最適な照明条件、換気、温度の快適さを提供」とあります。本市では一人当たりの面積は参考値として「一人１．７㎡で、長期にわたる場合荷物置き場も含め最大３㎡」となっています。また、段ボール等のベッドや間仕切り用段ボールは備蓄品としてあるものの、３年前の豪雨の際に市民センターに避難した方からは、避難所から要請しないと段ボールベッドすら搬入されなかったと聞いております。居住空間、睡眠やプライバシーの確保など避難生活に必要な事項について、どう改善していくのか数値策定予定も含めて具体的に見解を伺います。

　四つ目、三つ目の居住環境に関わって、空調設備の整備についてです。来年度予算において中学校体育館への空調設備整備のための予算が計上されたことについて敬意を表します。そのうえで、大津市の指定避難所１９８か所のうち来年度に空調設備の整備を予定している中学校体育館をのぞき、現時点で空調設備のない市有施設の避難所の種別と数、合計有効面積、合計収容人数を伺います。また、中学校に続き、避難所として整備が急がれる小学校体育館やその他の空調設備のない指定避難所についての整備計画について、整備をするのかしないのかも含め、今後の予定とその方向性を伺います。

　３点目に、災害対策に係る国への要望についてです。日本と同じ地震国であるイタリアについて、ＮＨＫ解説委員室ＨＰや日本災害食学会誌（20年３月）でイタリアの避難所における生活支援の事例が掲載されています。イタリアでは、発災後4８時間以内に、約10畳の広さで電化されてエアコン付きの個別テントを設営し、キッチンカー、食堂用大型テント、トイレコンテナ、シャワー、ベッドが備えられます。これらの資材一式がパッケージとして、自治体やボランティア団体が安全でアクセスしやすい場所に備蓄され、災害発生後の設営を迅速にできる態勢があります。これらは、国の官庁である「市民保護局」が国費で備蓄をし、避難所の設営や生活支援を主導し、支援の体制を作っているからです。
　このような体制は、個別の自治体だけで完備することは到底不可能です。内閣府が「参考にすべき国際基準」とするスフィア基準通り整備をするためには、本来は国が主導して災害対策を行うべきです。その意味で、国に対し、備品や食料供給、冷暖房、トイレ、風呂、洗濯など避難所の基準の見直しと整備への全額国費負担など災害対策の大幅な拡充を市長会等を通じて強く要望すべきと考えますが、見解を伺います。

　４点目に、個別避難計画についてです。２月１０日の共同通信による調査で、国の推計では障害者は人口の９%ほどであるのに対し、災害関連死のうち発災時に障害者手帳を取得していた人の割合が、東日本大震災で２１%、熊本地震で２８%で、死亡リスクの高さが際だっていることが明らかになりました。障害者は環境の変化の影響を受けやすく、これまでと同じように開設される避難所では生活を営むことが難しい場合が多いのが実態です。こうした要支援者の個別避難計画について、以下お伺いします。
　一つ目、本市での個別避難計画の対象災害、対象者とその作成についての進捗状況についてお聞かせください。
　二つ目、個別避難計画は地震を想定していないとお聞きしましたが、その理由についてお聞かせください。
　三つ目、家族が対象者となり避難計画作成の同意をしていても計画作成が一向になされないとの声も聴いております。難しい作業を順次進めておられるのは理解しますが、計画作成がいつになるか目途すらつかない状況ではないでしょうか。担当職員の増員など作成スピードを速めるための具体的方策についてお伺いします。

　５点目に、地域で対応していける災害対応への支援についてです。個別避難計画の対象者でなくても、大きな災害に至らない場合でも台風等による個別被害の際の様々な対応が困難な独り住まいの高齢者はたくさんおられます。まず、どこに連絡していいかわからないということに始まり、途方に暮れて事態を放置する事例もあります。自治会加入率の低下等により自主防災組織が実態として整備されていない地域も相当数あると推定され、地域での支援体制がつくれていないと感じています。
　そうした実態の中で、本市が直接対応することはできなくても、災害時等に介助等が必要な要支援者名簿を自主防災会や自治会が独自に作成し、困ったことがあれば、地域の自主防災組織や民生委員などに連絡し、地域で解決していける体制構築などの支援が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いします。
　以上で、１項目目の質問を終わります。

松岡危機管理監　中川哲也議員のご質問についてお答えいたします。
　１点目の大津市地域防災計画震災対策編での地震による被害の想定等についてのうち、１つ目の最新の知見を得るなどして、本市の被害想定を見直すことについてでありますが、本市では、国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価を受けて、本市が実施した大津市防災アセスメント調査等の結果に基づき、琵琶湖線西岸断層隊が１つの区間として活動する場合を、地域における最大の被害想定といたしております。
　同本部により、平成21年８月27日に長期評価が公表されて以降、琵琶湖西岸断層体及びこの被害想定を上回る他の断層の有無等について、新たな知見は示されておりませんので、現時点において被害想定を見直す考えはありませんが、今後、国の調査が行われ、新たな知見等が示された場合には、被害想定の見直しを検討して参ります。
　次に、２つ目の本市における備蓄品の各品目の数量算出の基準、及びそれに基づく原材料は十分であるのか。
並びに、被害想定が見直された場合に、それに見合ったものにしていくかについてでありますが、本市では、大津市防災アセスメント調査において想定する地震に起因して、住まいが失われ、指定避難所での生活を余儀なくされる避難者数を最大で４万4,130人と推計しており、これをもとに、滋賀県地域防災計画を踏まえ、市民、大津市、滋賀県がそれぞれ１日分を備蓄するものとしているところです。
　これらの備蓄物資については、毎年度更新しつつ、備蓄計画に基づく目標数を確保しております。
　備蓄につきましては、被害想定を前提に進めることから、今後、国の地震に係る評価や、県防災計画が見直された場合には、本市の備蓄計画を見直して参ります。

　次に、２点目の災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備等についてのうち、２つ目のトイレカーの導入と災害派遣トイレネットワークへの参加についてでありますが、滋賀県において、新年度に２台の導入を計画されていることから、まずは県による活用や維持管理等の運用のあり方を参考にして参ります。
　次に、３つ目の避難生活に必要な事項の数値策定予定も含めた具体的な改善についてでありますが、現時点において、１人当たりの居住面積について目標数値を定めることは困難でありますが、引き続き、新規避難所の指定等により改善が図られるよう努めて参ります。
　また、段ボールベッドや間仕切りなどの生活に必要な備蓄品については、近年の知見を踏まえて、必要な数量等を検証し、備蓄の強化に努めるとともに、現在締結している段ボールベッド等の供給に関する協定の実効性を改めて確認して参ります。
　次に、四つ目の空調設備の整備についてでありますが、大津市の指定避難所のうち、整備を予定している中学校を除く空調設備の内、市有施設は76ヶ所であり、小学校体育館が36施設、その他学校教育施設が21施設、スポーツ施設が５施設、文化施設が２施設、公園施設が２施設などであります。
また、合計有効面積は３万8,351平米。収容が可能な人数は合計で２万2,518人であります。なお、中学校除くその他の空調設備については、施設の改築や改修等の機会をとらえ、整備を検討するよう、関係部局と協議して参りたいと考えております。

　次に、３点目の災害対策に対する国への要望についてでありますが、全国市長会では、昨年６月、国土強靱化防災減災対策等の充実強化に関する重点提言を取りまとめ、備蓄物資の確保、冷暖房器具などの非常用設備の導入、バリアフリー化と避難所機能の強化に係る財政措置の拡充と、被災者支援体制の充実強化に係る必要な措置を講ずるよう、国等に対し、実現について要望したところです。
引き続き、災害対策についての必要な拡充について、機会をとらえて要望して参ります。

　次に、４点目の個別避難計画についてのうち、１つ目の個別避難計画の対象災害対象者と、その作成についての進捗状況についてでありますが、個別避難計画は、特定の災害を対象としているものでなく、事前避難を前提として作成しております。対象者は、避難行動要支援者名簿に登載されている方で、今年２月21日時点で１万498人でありますが、現在は、国の指針に基づき、土砂災害警戒区域内及び瀬田川大戸川草津川流域で、浸水想定が50ｃｍ以上の区域内に居住する方を優先作成対象者として、計画の進め作成を進めており、ケースごとに対応している保健所作成分を除き、令和４年７月と令和５年５月に実施した計画作成に係る確認において、同意された方すべてについて、今年度末までに作成が完了する見込みとなっております。
　次に、２つ目の地震を想定していない理由についてでありますが、地震災害は、その規模などにより、被害状況が大きく異なるなど、異なることなどから、事前避難を前提とした避難計画や、避難計画をそのまま生かすことは困難だと考えます。
　次に、３つ目の作成スピードを早めるための具体的方策についてでありますが、現在、本務者３人に加え、兼務者の兼務者６人の９人で部局横断的に取り組んでいることに加え、ケアマネージャー等の専門職の協力も得ながら作成を進めているところであり、引き続き現在の体制を維持して参ります。　

　次に、５点目の地域で対応していける、災害対応への支援についての個別避難計画の対象者でないひとり住まいの高齢者への、地域の支援体制、体制の構築に対する支援についてでありますが、独自に名簿を作成される場合の対象者への支援のあり方や名簿の管理、運用方法などについて丁寧に助言を行うとともに、他の自主防災組織等に対しても、出前講座等を通じてこうした取り組み事例を周知して参りたいと考えております。
以上私からの答弁といたします。

初田環境部長　ご質問にお答えをいたします。
　２点目の災害関連死を防ぎ、人間として尊厳ある生活を営むことができる避難所の整備などについてのうち、１つ目のトイレの基準を見直すことについてでありますが、本市は現在、簡易トイレ及び仮設トイレを合わせて805基保有しており、地域防災計画における地震被害の想定のもとでは、避難者約55人につき１基を配備できると見込んでおります。
　一方国が認め、国が定めた避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインによれば、災害発生当初は避難者約50人につき１基を目安に確保することは望ましいとされていること、快適性などの確保を図る上では、性別構成にみあった基数が必要とされていることにかんがみ、本市といたしましては、今後とも計画的に災害用トイレの備蓄を続けるとともに、広域的な避難所等におけるマンホールトイレの整備を進めて参ります。
　また避難所運営マニュアルにつきましては、新たに発生した災害から得られた知見や国の指針などを踏まえて、必要があれば見直しを検討して参ります。
以上、私からの答弁といたします。

中川哲也議員　それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
　まず１項目めの１点目の１つ目ですね。災害の想定の見直し、今予定はないというようなことでした。もちろん国の地震調査研究推進本部のデータがないと難しい、というようなこともあろうかと思います。それについては理解をいたしますが、しかし、質問の趣旨で述べたように、これまでの被害想定が当てはまるのかっていうことなのですよね。
　今回能登半島地震、本当に強く感じたのは、輪島市、昨年末で２万3,000人があれから、もう今２万を切るぐらいの人口になっていますその中で、言えばその６割近くが避難者になったと。ここまでの災害と想定してないのですよね。当然輪島市も国の地震調査研究推進本部のデータをもとに委託をし、被害想定をしてるはずです。それでそういう状態になったということは、やはり改めて見直す必要があるのではないかというふうに思うわけですので、必要性があるのかないのかという認識をお伺いしたいのが１つです。
　それから、2つ目は１項目めの２点目の１つ目、環境部長にご答弁いただきましたトイレの問題です。55人につき１基があるというふうにお答えになりました。数としてはそうなのかもしれません。それは、少なくとも簡易トイレ、ですよね。四角の箱に上に便座が乗って、下に処理袋がついた簡易トイレとか、或いは薬剤によって固形をするトイレ、袋状のもの、それも含めての数だというふうに私は認識してるのですが、そうではないでしょうというのが１つと、そうであれば、私が言ってるのは、きちんと施錠ができて、性暴力にもあわない、そうしたトイレが必要なんではないですかということを問うているわけでありまして、当然、発災直後においてそうした簡易トイレが必要なのは理解しますし、しかしそれが55人に対する１基とは、やはり言えないのではないでしょうか。これについての認識をお伺いしたい。
　それと、あと少なくとも、マニュアルにある素掘りの記述は削除していただきたい。これまで地震災害、少なくとも阪神大震災以降幾つもありました。中越、熊本、東日本、茨木にありまして鳥取もありました。そこでね、素掘りのトイレがつくられたことありますか。ないでしょう。普通考えられないのですよ。衛生的な面も含めて。従って、そうした素掘りのトイレで対応するという記述がある限り、これは皮肉で言うんでも何でもないですが、トイレを整備しない免罪符にもなると、私は理解するわけで、そういったマニュアルに書いてあることがやっぱり基準になるわけでありまして、そうした素掘りの記述も含めて、マニュアルを見直すのか否かということについてもお伺いをしたい。

　それから、男女割合を書き込む必要は必ずあります。現場判断でできれば、男女を区別して、何割かは、女性用にすると、やっぱりこれではね、性暴力や、或いは様々なトイレ被害、これ本当に阪神大震災以降、クローズアップされてますし、避難生活の中でのトップ５にも入るわけですから、これについては、直ちにできるかどうかは別にしてね、マニュアルの中で、達成目標として掲げて、それに向けて準備をするということが本来の行政のあるべき姿じゃないでしょうか。その点、再度ご答弁をお願いをいたします。

　それから、２点目の２つ目のトイレカーなのですけれども、確かに滋賀県が配備をし、南北に１台ずつ置くということは聞いておりますが、ただ実際の想定としましてね、県内で地震が起きた場合、南部で起きたとして、草津市だけ大津市だけというような被害とは普通ありえないのですよね。複数自治体で同時被害を受け、すべての地震、そうです。そうであるならば、やっぱりその際２台ではもちろん間に合わないのです。もちろんトイレカーだけですべてを用足すことは無理ですけれども、しかし、県が配備する上に加えて本市が配備することが、必要だというふうに私は思うのです。で、19自治体参加しておりますが、この能登半島地震を契機にして、例えばお隣の京都府の向日市でも、トイレカーの導入を決めたということも聞いております。300自治体が検討していて多分次々配備をされると思うのです。そうした場合、何か地震が起こったときに相互派遣ができる。これは本当に重要なことでして、今回、七尾市の病院で治療をトイレが駄目なために治療は難しいというようなところにトイレカーが２台派遣されてそこで、診療が再開されたというのも、ＮＨＫが報道されていましたけれども、そういった機動性ってのはあるわけで、ぜひこれについては再度ご検討を。参考にするという答弁でございましたが、そういったことを踏まえて、導入に向けた検討はできないのか、再度ご答弁をお願いをいたします。

　それから、２点目の３つ目です。居住環境等についての、なかなか１人当たり目標を定めることは困難というふうにされています。しかしですね、数値目標がなければ、整備に向かう目標ではないわけですやっぱり目標のない行政努力ってありえないわけですから、そうであれば、少なくとも３．５平米はすぐには無理だと思いますが、マニュアルに書いてある参考値という言葉を、達成すべき目標として記載をし直す。で、1.7平米とそれから、最大3平米というふうに書いてあるのですけれど、最後の方のレイアウトを見て計算をすると、発災当初だから仕方ないのかもしれませんけれども、１人当たりやっぱり１平米なのですよ。やっぱりそういう表記をやっぱり改めていただく。達成すべき目標はこのマニュアルにあるんだということで、そこに向かって進んでいくという姿勢を示して欲しいということで、数値目標、困難だと言われましたけれども、今の段階で３平米は参考値としてあるんだからそれを、達成すべき数値目標として記載をし直すということをお聞きしたいと思います。

　もう１つ、段ボールベッド等の供給の実効性というご答弁もございました。これについてはぜひお願いをしたいと思います。よくプッシュ型と言われますけれども、やはり避難所としてせ、指定されたところに、やはりその近くから段ボールベッド、間仕切りについては、直ちに送ると。この豪雨災害で、滋賀市民センターですけれどそこで冷たい床の上で、痛くてで寝られへんって、ベッドないのというようなことで、様々な方の努力で、連絡がいって、それやっと運ばれてきたという経緯がね、あるわけでやっぱり、避難所開設されたら、そこに直ちに送っていただくという体制をぜひ、運営マニュアル等にも書き込んで作り上げていただきたいというふうに思います。この点についても、お伺いをしたいというふうに思います。

　それから、２点目の、４つ目の空調設備ですけれども、小学校等については、年次計画的に順次整備しますというのが、これまでのご答弁の中でもございました。それらは、ぜひやっていただきたいということですが、それ以外の空調設備のない州市有施設、小学校もここには含まれた数字だと思いますが、それ、それだとしても、その２万2,518人が対象ということでは、４万4,130人の避難者想定の半数が空調設備のない、これ机上の計算だけですけれども、入るということになってしまいます。
こうした人はやはり一刻も早く避けていくということが必要であると思いますので、再度その点について、関係部署との協議ということをおっしゃっておりましたけれども、整備をするという前提のもとで、協議をするのかどうかということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。

　それから４点目の２つ目の個別避計画です。なかなか難しいのは重々私も承知をしておりますが、1万人の対象者がいる中で、同意されたかたについては完了をできるだろうという見込みでしたが、同意された方は１万人の方のうちで何人おられるのか、その数字をお聞かせ願いたいということでございます。

　それから同じく３つ目で、なかなかケアマネさんとかいろんな形も含めての被害想定なんで担当職員の増員で済む話ではないというのは確かわかりますが、他にどういった方法があるのか、もし、そうした見解ございましたらお聞かせ願いたいということです。
以上でございます。

松岡危機管理監　再度のご質問にお答えいたします。
　幾つかご質問いただきましたのでもし漏れがございましたらご質疑賜りますようよろしくお願いをいたします。
　１点目被害想定であります、宇和島市での被害の状況等を踏まえて、さ、現在の被害想定が当てはまる、本当に当てはまるのか、改めて見直す必要があるのかないのか、どう考えているかということでございました。
この点でございますけれども初問でお答えした通り、現在既知の断層の被害想定を超える断層をという部分はございません。ただ、議員お述べの通り、今般の地震でも、その他に、地盤の強さ等によって、一定例えば珠洲市において２階建て建物が被害がたくさんあったというようなことが、今現時点で報じられたりしているところでございます。そうした知見も踏まえて、例えば、地震の断層自体ではないのかもしれませんですけれども、いろいろなことが出てくるかと存じます。そういったものが出ましたときにはしっかり注視をして、県市国県市の今後の対応のあり方、この被害、被害想定のへの反映のあり方というものを考えて参りたいと考えております。

　２点めでございます。トイレカーについて県が２台、導入をされるということでこれでは間に合わないと、これに加えて本市が配備する必要があるのではないかと。導入に向けて検討できないかということであったかと存じます。現在、滋賀県では、群馬県に続いて２例目と、また大阪府等も、今報道で仄聞しているところですけれども導入される計画されているというところでございます。議員お述べの通り、病院でありましたり、いろんな拠点施設、被災災害の発生当初かなり役に立って有効であったというところでございますので、今後、議員お述べの通り、何台あれば間に合うのかというところもあるのですけれども、例えば、滋賀県でありますとか、対抗支援の軸となる都道府県がどのように整備をしていかれるのか。また他の機関、国の機関とも協力をしたということがございました。他の機関ではどうなのか、何台あれば、大規模災害に対応できるのか、また、導入後の維持管理をどうするのかなど、中長期的な国や自治体の考え方及び対応も視野に入れながら、有効性や効率性など、まずは県の運用に注視をして参りたいと考えております。

　次に、３点目の居住環境について、目標値をソフィア基準の目標3.5平米を、達成すべき目標としてマニュアルに挙げるべきではないかと、いうところでございました。
　実際のところを自治体の避難所につきましては、公共施設を避難所にしているということで、実際に3.5平米を獲得していくためには、いろいろと物理的な制約もかかって参ります。そうしたことを踏まえながら、実際お答えした通り、避難所をふやす、または段階に応じて避難者が減じていく際に、スペースを広げると、スフィア基準を踏まえながら、対応をして参ると、内閣府のところに記載もございますのでこれを踏まえながら対応していくということを考えているところでございます。
　そして、同じく段ボールベッドの追加調達、の考え方について、マニュアルにも掲載すべきでないかということでございました。議員お述べの通りこれ担当者が備忘として、これを災害時に、参考とするものでございますのでそういう手法があると、どこへ連絡するというようなことであればわかるとさらに良いということがございますので、記載の方を検討して参りたいと考えてございます。

　そして、空調の件でございますが、空調の小中学校を中学校除いてですけれども、その施設がその施設への空調の整備が進まないと、想定４万4,000人の半数しか空調のある切施設に入れないという現状でないかと。
それを踏まえて、その他の施設についても、どのように進めていくのかどのように働きかけていくのかと、というご質問であったかと存じます。
　今、現在、すべての指定避難所の合計有効面積は11万7,269平米、収容人数は６万8,881名と数えております。ただ、これは発災当初の１人当たり1.7平米の専有面積と、いうところではございますけれども、６万8,881人の収容をできるというふうに見込んでおります。実際のところ、空調の内、施設の収容数自体は、中学校除いて３万1,626、平米でございます。で、その主要人数は１万1,697、人と。なりまして、全施設、６万8,881人から、実際単純これも単純計算ではございますけれども、小学校、単純計算ではございますけれども、すいません元に訂正いたします。すいません。
中学校除いてですね、中学校除いて残る空調のない施設の収容能力としては、１万9929人になるというところになります。でありますので、単純計算でありますと、６万8,881人から１万9,929人を除きまして４万8,952人が、単純計算、まさにどこの地域にどの施設があるということは延べでありますけれども、４万4,000人を超えて、1.7平米ではありますけれども、空調のある施設に入るという計算上、そのようなことにはなります。
　ただ申し上げました通り、これは机上でありますので、どこの市、地域のどこの施設ということを考えたときにはそれぞれの施設に空調があるにある方が、もちろん避難者の方にとって、良いということでございます。
　今その他の施設、中学校小学校除いてその他にも他へまだ施設があるのですけれども、そこの部分に関して具体的に例えば大きな体育館でありますとか、具体的な計画は今ないというふうには承知しているのですけれども、今後の改修等に合わせて話を進めていただけるよう、話を進めていけるようこちらの方からも働きかけて参りたいというふうに考えてございます。

　そして、個別避難系、次に個別避難計画についてのご質問でありました。同意者数がどうであったのかという作成数の作成のことはお答えをしたのですけれども、再度同意者数はどうであったのかということをお尋ねいただきました。
　令和４年７月と令和５年５月に同意の確認書発送をいたしております。
　令和４年７月には670人、を対象に同意の確認書を発送いたしました。そのうちの同意者数は206名。
　５年５月の同意確認書発祥発送者数は48名。うち同意者数は19名ということでございました。
　で、同意者数の合計としては220、その時点で225名ということでありますが、そのうちセルフプランとされる中で連絡がとれなくなったという方であったり、お亡くなりになったり、施設入所されたということで対象外になられた方があるのですけれども、そうした方除いて、同意者数現在150名と、いうところでございます。
　過去に２件、同意をいただいてる部分は、令和３年度ですけれども、ある、ありますが、あわせて同意者数は152人というところでございます。以上私からの答弁とさせていただきます。

初田環境部長　再度のご質問についてお答えをいたします。
　避難所におきます災害用トイレについて複数の視点からご指摘いただいたと思います。まず災害時におけるトイレの衛生対策大変重要でございまして、その被災状況や、避難者の把握をした上で、時間の計画に、経過に応じて取り組みを進める必要があると考えております。特に、東日本大震災過去の採算におきましても発災後９時間以内に約８割の方がトイレに行き、行きたくなられたという証言もあるようでございまして、本市の避難所運営マニュアルを補うために、作成してます「災害用トイレの手引き」におきましても、施設内での携帯トイレの使用による対応、こういったものも時間的に経ながら、状況に応じて、仮設トイレの設置に移行することなど、すでに定めているところでございます。
　また、この備蓄分では、だけでは十分に不足が充足できない場合、災害支援協定を結んでいる民間事業者にも協力を求めながら、また、滋賀県を通じまして、関係団体の支援要請を行うなどして、常に適切な衛生環境の確保に努めて参る考えでございます。
　それとそれを踏まえて、特にこの避難所におきますトイレにつきましては、大変厳しく厳しい生活環境が続く避難所におきまして、数少ないプライベート空間ともなる、適切なトイレの確保は大変重要でございます。先に先日の県議会の中におきましても、滋賀県におきまして災害時のトイレに関するガイドラインを作成する方針を示されたように伺っておりまして、市といたしましても、主体的に、その策定の動向も注視しながら、本市としての運用についてマニュアルのあり方も含めて、熟慮して参りたいと考えております。
　以上、答弁をさせていただきます。

中川哲也議員　次の質問に移ります。
　２項目め、介護タクシー等の利用に対する支援について、分割方式で質問します。
　１点目、近年、高齢化と介護の必要な方の増加にともなって介護タクシーの利用は、増加しています。とりわけ、どちらかが介護が必要な高齢夫婦のみの世帯で、自力で通院することが困難な場合、介護タクシーを利用するケースが増えています。
　ここで、Ａさんのケースを紹介します。市民税課税世帯であるＡさんのお連れ合いは、要介護２、身体障害者手帳１級で車いすを利用しないと一人では通院はできません。そのため、家の前から病院の玄関まで介護タクシーを使います。同乗のＡさんは病院の玄関から車椅子のお連れ合いに付き添い、受付、検査、診察に付き添い医者の説明も聞きます。その後、会計、薬の受け取りを済ませて介護タクシーで一緒に自宅に帰っています。Ａさんは、「仕方ないことですが、通常のタクシーの三倍以上の料金と介護タクシー業者との送迎の段取りに、介護者の負担は大きいです。介護タクシーに介護者が同乗することで介護保険が利用できないそうです。そうであれば介護者は別行動で付き添いをしなければいけないのか、と戸惑っています。本人に付き添ってお医者さんとの対応もしたい、ということは贅沢な願いなのでしょうか。」とお話しされています。
　介護保険が適用されるためには、「通院等乗降介助」という、介助を受けることが前提のサービスとなっているため、介助をしてくれる家族が同乗できるのであれば、サービスを利用する必要はないとみなされてしまうというのが現状の制度です。しかし、これでは、介護保険を適用すれば、別途Ａさんは別の交通手段で病院まで行く必要が生じ、時間と費用が二重にかさみます。年金生活では大きな負担となります。
自宅で介護をしている方にとっては、極めて杓子定規な解釈であり現実と乖離した合理性を欠くものと言わざるを得ません。そこで伺います。

　一つ目、先ほど述べたケースも含めて、現状の介護保険利用が適用できない通院等の介護タクシー等の利用者の実情についての認識や実態把握の必要性について見解を伺います。
　二つ目、一つ目にかかる利用者に対する利用料金の助成が必要と考えますが、見解をお伺いします。以上です。

小野健康保険部長　ご質問にお答えいたします。
　介護タクシー等の利用に対する支援についての１つ目介護タクシー等の利用者の実情についての認識や実態把握の必要性についてでありますが、介護保険制度の仕組み上、ここには、議員お述べのようなケースもあると。
考えられないことはないことから、通院と乗降介助サービスが適用できず、介護タクシーを利用して、対されている方についての、実態の把握に努めて参ります。
　２つ目の利用料金の助成についてでありますが、まずは実態の把握に努めることとしており、現時点で考えておりません。
　以上私からの答弁といたします。

中川哲也議員　３項目めの質問に移ります。
　来年度から３年間の介護報酬改定が１月２２日に決まりました。それによると、訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院等乗降介助とも、すべて基本報酬が引き下げられています。２月１日付け朝日新聞電子版では「ホームヘルパーは不要なのか」と危機的な人材不足と物価高騰が続くなかでの減額に対して抗議する動きを掲載しています。２月２日付け東京新聞でも「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」－。新年度からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。」と報じています。その記事では、改定を審議した厚生労働省社会保障審議会の分科会でも、２割の委員が訪問介護の基本報酬減額に異議や懸念を示し、委員の一人は、「小規模事業者を減らす改定に思える。訪問介護があってこそ軽度の認知症の人も1人暮らしが続けられ、介護離職を防ぐこともできる」と訴えたと報道されています。
また、私のところへは、自宅で介護をする方々からホームヘルパーがいなくなるのではないかと、心配する声が寄せられています。
　国はこの改定について、訪問介護は収益率が大きいとして基本報酬を下げたが、処遇改善加算のアップ率はすべての事業中最高なので事業収入全体では影響がないと説明しています。
しかし、収益率が高いのはサービス付き高齢者向け住宅等の併設事業所の収益率が高いことが主原因といわれています。併設型訪問介護は、同一建物内に居住する利用者を回って介護するため施設介護に近く、地域の中を一軒ずつ訪ねてケアを提供する訪問介護とは区分すべきものです。
　また、試算では、処遇改善加算を取得してもマイナスになってしまいます。例えば、現行で身体介護３０分以上１時間未満の場合は、３９６単位でそこに処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ支援加算の計２２．４％が加算され計４８５単位となりますが、改定後は、３９６単位から減額された３８７単位に最高の処遇改善加算Ⅰ、２４．５％を加算しても４８２単位で、３単位マイナスとなります。影響はないどころか大ありなのです。
　東京商工リサーチによると、昨年の訪問介護事業者の倒産は過去最多で６０件、従業員数１０人未満の小規模事業者が８割を超えていると報告されています。まさに、物価高に追い打ちをかける報酬減は、小規模事業者の息の根を止めることに等しく、廃業が加速するのではと大変危惧いたします。
　さらに、自宅で介護をしている方々にとっても大変問題です。介護職員の献身的努力によって支えられている在宅介護の命綱である地域に根差した訪問介護が減っていけば、独り暮らしや老老世帯は「介護難民」になる危険性があります。こうした事態に対して、本市の認識と対応について以下、伺います。

　１点目、本市の介護サービス事業所等就職支援給付金及び介護職キャリアアップ促進給付金についてです。
　一つ目、上記２つの給付金の今年度の予定額と予定額に達した時期、件数などの実績についてお伺いします。
　二つ目、２つの給付金の効果と課題及びそれを踏まえた来年度予算額と考え方についてお伺いします。
　三つ目、今後のさらなる介護人材確保のために、２つの給付金の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。

　２点目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の対応について、伺います。
　一つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対する本市の見解及び課題認識を伺います。
　二つ目、国の訪問介護報酬引き下げに対応する大津市独自の支援策が必要と考えますが、見解を伺います。
　三つ目、国に対して訪問介護報酬引き下げを撤回するよう要望することについて、見解を伺うことを求め、すべての質問を終ります。

小野健康保険部長　ご質問にお答えいたします。
　１点目の介護サービス事業所等、就職支援給付金及び介護職キャリアアップ促進給付金についての１つ目。
今年度の予定額と予定額に達した時期、件数などの実績についてでありますが、就職支援給付金の実績については、件数は82件で、約900万円。また、キャリアアップ促進給付金については、57件で約170万円を給付し、いずれも11月末で申請の受け付けを終了しております。
　２つ目の、給付金の効果と課題及び来年度予算額と考え方についてでありますが、両給付金ともに、前年度から申請件数が大幅に増加しており、市内での新たな人材の確保や資格取得の促進に効果があったものと考えております。
新年度の予算額については、過去の給付金の実績などを踏まえて予算計上したところであります。
　３つ目の２つの給付金の拡充の必要性についてでありますが、両給付金ともに、多くの方に、活用いただいており、さらに利用しやすい制度となるよう、介護事業者や関係機関で組織する大津市介護人材確保連携会議などの意見を聞きながら取り組んで参りたいと考えております。

　次に、２点目のうち、１つ目。訪問介護報酬引き下げに対する本市の見解及び課題認識についてでありますが、令和６年度の介護報酬改定は、国の社会保障審議会介護給付費分科会での議論を経て、介護現場で働く方々の処遇改善とサービスごとの経営状況の違いも踏まえた、対応をされたものと認識しております。
　なお、国では、今回の改訂における処遇改善の効果について、検証するとされていることから、課題があれば、把握することができるものと考えております。
　２つ目の大津市独自の支援策についてでありますが、介護報酬は、国で定められた基準により算定されるものであることから、市独自に支援を行う考えはありません。
　３つ目の、国に対して撤回するよう要望することについてでありますが、本市として、国に撤回を求める考えはありませんが、これまで、国に対して行ってきた介護職員の処遇改善や人材確保に対する財政的支援の要望について、今後も継続して参ります。
　以上私からの答弁といたします。

以上で６番、中川哲也議員の質疑並びに一般質問を終わります。

→2024年3月5日(火) 大津市議会2月通常会議一般質問 PDF

※上に掲載した質問と答弁全文は、公式記録ではありませんのでご了承ください

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大津市ではじめて
介護保険料、１割引き下げへ！
実現させたのは市民の力
　２月１３日、大津市は介護給付費準備基金の５５億円のうち３７億円を投入して、今年４月から向こう３年間の介護保険料を１０％引き下げる条例案を公表しました。標準保険料（第５段階）が６３５０円から５７１５円、年額７６２０円の引き下げです。第１段階で１４．５％（年額３３１５円）、13段階の最高額で７．５％（年額１３０６９円）の引き下げです。

　この介護保険料の引き下げは、平和と市民自治の会で昨年秋から市長あての介護保険料の引き下げを求める署名を集め、１１月議会においては、私(中川)の一般質問で基金を活用して介護保険料を引き下げるよう求めました(詳細は「平和と市民自治」３０号参照)。また、私が紹介議員となった「介護保険料理引き下げを求める請願」が賛成多数で可決されました。これは、物価高騰の中で生活に苦しむ市民の要望が大きな力になりました。
　大津市長選での佐藤市長の介護保険料１割引き下げを公約は、この力によるものだと考えています。
　さらに、今年１月２２日には、私たちの集めた署名７３９筆を市に提出しました。この場で、大津市は介護保険料引き下げについて、「いくらかは言えないが、市長から指示があるだろう」と実質の引き下げを言明しました。

　介護保険料の引き下げは、２０００年の介護保険制度開始以来、大津市では初めてです。今回の改定でも引き下げをした自治体はあまりないのではないでしょうか。他の自治体に及ぼす影響も大きいと思います。市民の声と議会活動を結んで市政を動かした実例です。

【1月22日】
署名提出しました　７３９筆
介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名

介護保険課長に署名簿を手渡す中川てつや(右) ↑

　１月２２日(月)、「介護保険料を値上げせず介護利用者の生活を守る要請署名」７３９筆を大津市に提出し、介護保険料の引き下げを要請しました。
　大津市は介護保険課長、長寿施設課長、介護人材確保対策室長など３課６人が、議会第一委員会室で対応していただき、会からは7人が参加しました。
　介護保険課長から「国の介護保険制度の方向が１２月２２日に決まった。内容としては国の介護保険料の区分が９から１３段階となり、１～３段階の方は少し下げる、利用者の一部負担の２割は見送り、介護報酬の改定は１．５９％アップとなったことを受け、現在積算中」「改定される介護保険料は条例で金額を明記するので２月議会に議案として提出する予定」と説明された。保険料の引き下げについては「どの程度とは言えないが、今後市長からの指示もあるかと思う」と実質的に保険料引き下げを明言しました。
　会の参加者からは、介護の実態を交えて「今回の市長選での佐藤市長の公約は１割の引き下げであるが、もっと大幅に引き下げてほしい」、「ヘルパーなど介護職の方の待遇改善へ大津市独自の補助施策を実施してほしい」などの強い要望が出されました。
　市民の要求と運動の力が、昨年末の私も一般質問で保険料引き下げを追及した大津市議会で介護保険料引き下げの請願可決を生み出し、市長選での「介護保険料の１割引き下げ」を引き出したと思っています。
　実現すれば、２０００年に介護保険制度が始まって以来、大津市では初めての介護保険料引き下げとなります。他都市へ及ぼす影響も大きいですし、ぜひとも大幅な引き下げを実現していきましょう!

市民の声が市を動かします。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました ↑

駐車場はありません。ナカマチパーキングや日赤向いのコインパーキングなどをご利用ください。

子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

大津市長　佐藤　健司　様

給料や年金は上がらない中で、物価高騰がコロナ禍で痛めつけられた生活苦に、追い打ちをかけています。自治体の本来の役割は市民生活の維持・改善をはかってゆくことです。今だからこそ、子どもや子育て世代の方、高齢者の生活を直接支援する大津市独自の施策の実施が必要です。
以下の点を要請します。

要請項目
１. 学校給食費を無料化すること
２. 中学卒業時までの医療費を無料化すること
３. 大津市独自の大学生向け給付型奨学金を創設すること
４. 高齢者医療費自己負担に対する補助制度を創設すること
５. 大津市内の交通機関の高齢者交通費補助制度を創設すること

大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名

大津市長　佐藤　健司　様

新型コロナウィルス感染症の大流行は、大津市民のみならず、全国民の健康を直撃し、死に至る患者を多く生み出しました。大津市においても、多くの患者さんが入院できず、自宅療養や宿泊施設での療養を強いられました。
その中で、感染症拡大時などに公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。

しかし、大津市民病院では今、出産ができなくなるなど、医療体制は十分とは言えません。これは、公立病院の大津市民病院を２０１７年４月に、独立行政法人化（実質民営化)し、利益優先の病院に変えてしまったからです。それ以降、大津市直営の市民病院のときは起きなかった医療危機が２度も起きています。
今後、新たな感染症等が発生しても、大津市民が安心して医療を受けられるようにするには、大津市民病院を名前のとおり大津市直営の市民病院に戻すことが必要です。また、少子化の時代にあっては、安心してお産ができ、新生児医療もできる病院が必要です。

以下要請します。


１.大津市民病院を地方独立行政法人から大津市直営に戻すこと。

２.大津市民病院で、分娩の再開や外科部門の維持存続など、地域医療の中核として質量と　もに高い医療を提供できるようにすること。

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→子どもや子育て世代、高齢者に優しい大津市をつくる署名

→大津市民病院を大津市直営に戻し、医療を充実させる署名