会の重点政策

生活と地方自治をこわす憲法改悪反対　憲法を生かした市政改革で市民の暮らしと権利を守ります

　安倍政権の憲法９条への自衛隊の明記をはじめとした改憲は、日本が他国と戦争できる国になる同時に地方自治もこわします。自民党改憲案では、住民は「主権者」から単なる「参加者」となり、国への協力義務が強制されます。その結果、自治体は市民の生活や権利を守るどころか、国のいいなりになってしまいます。
改憲は国政だけの課題ではありません。人権、子育て、介護、生活保護､都市計画（まちづくり）など地方自治や自治体の政策､はては自治体の役割、そして市民一人一人の生活を一変させてしまうことになるからです。
国の政策だとしても憲法に保障された生存権（25条）などの権利を侵害することは許されません。

①安倍政権の憲法９条改悪をはじめとした改憲に反対します。
②憲法の要請する三大原理（基本的人権の尊重、国民主権、平和主義）を自治体において実現する行政をめざし、基本的人権が尊重され戦争に協力しない平和なまちづくりを推進します。
③市民の命と暮らしをこわす安保法制（戦争法）の廃止を求めます。

福祉・医療など公的責任を明確にし、赤ちゃんから高齢者まで希望と尊厳がもてる大津市に改革します

安倍政権は、この6年間で医療・介護など社会保障費を１兆6千億円もの大幅削減を行い、労働法制改悪などで非正規雇用を増加させ、若者と子どもたちの生活を貧困に陥れています。また、地方分権改革とは裏腹に、国の政策への自治体の従属が強められています。だからこそ、国に政策転換を求めるとともに大津市の責任で独自措置を行なうことが必要です。
①質も量も確保した保育で待機児童を解消します。
・詰め込み保育所でなく公立保育所の新設・認可保育所の増設で入所枠の拡大を行ないます。
・保育事故を誘発する国による自治体の保育士配置規準緩和政策に反対し、堅持拡充させます。
・保育士の待遇改善をはかります。
②貧困をなくし希望を持って生活できる大津市にします。
・子どもの貧困対策へ市内の現状を把握するため剥奪指標による実態調査を行ない、貧困率削減の数値目標を定めるなど貧困対策に関する計画を策定します。
・子どもの貧困は人権侵害であるとの視点から、生活の安定へ経済的給付策を柱とした施策を充実させます。
・就学援助の拡充、給付奨学金制度の創設など総合対策部署を設置し取り組みます。
・市内中小企業への正規雇用奨励補助金制度の創設など正規雇用創出に取り組みます。
・中学卒業時までの医療費の無料化を実施します。
③尊厳ある暮らしを守ります。
・「自立支援」の名の下に介護を受けさせない介護切り捨てに反対し、利用者の立場に立った運用を行ないます。
・地域丸投げでなく、公的責任のもとで高齢者施策を充実させます。
・介護保険料値上げに反対します。
・介護は地域社会を支える産業として位置づけ、介護職の待遇改善へ補助金等の独自施策を創設します。
④国民健康保険料の値上げに反対し、減免制度の拡充をはかります。

なんでも民営化・統廃合にストップを!　市直営と職員増員で公的責任を堅持し市民の権利を守ります

　市民の人権や暮らし、防災はコストではかれません。窓口業務や保育所、水道、ガスなど公共サービスの民営化、市役所支所の削減・統廃合などに反対し、市民に寄り添う市役所にします。

放射能から命と健康を守り、原発廃炉を大津市から発信します

①福島原発事故後、193名もの小児甲状腺がんが多発。放射能無料検診や避難者への住宅支援、子どもたちの保養事業への助成制度の創設をします。
②関西電力大飯原発再稼働に反対し、高浜原発の稼働停止を求めます。関西電力と原発立地自治体並みの協定を締結します。

徹底した情報公開で説明責任をはたす市政に改革します

 

市民に開かれた議会に改革します。高額の議員報酬削減、政務活動費を廃止し市民生活へまわします

①議会では請願や陳情すべてに市民の発言を保障します。
②議会で市民が市民生活に関係のある事項について自由に発言し、議案採決等の参考にするなど議会への市民参加制度を創設します。
③議員の第二報酬（給与）の政務活動費は廃止し、議員報酬を全国平均とする３割削減で浮いた４年間約５億３千万円を市民生活に使います。